「労働災害が発生したときの企業の対応・手続ハンドブック」
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「労働災害が発生したときの企業の対応・手続」 ハンドブック
(檜浦徳行　著）
レーバー・スタンダード研究所所長
が発刊になりました

発行所/日本法令

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「労働災害が発生したときの企業の対応・手続」
ハンドブック

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「労働災害が発生したときの企業の対応・手続」
ハンドブック
詳細目次

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第１章	労働災害が発生したときの企業の対応・措置

　発生時の緊急対応
　1）　初期対応
　　�@　初期の通報・対応
　　�A　安全担当者による事故現場の確認
　2）　被災者の救出、病院への搬送／社内連絡
　　�@　被災者を救出
　　�A　被災者の病院等への搬送
　　�B　社内連絡
　3）　被災者家族へ連絡・対応
　4）　所轄監督署へ緊急報告
　5）　現場の保存
　6)　 所轄監督署等の事故調査への対応
２　労働者死傷病報告と事故報告
　1)　労働者死傷病報告
　　�@　4日以上休業した場合（死亡した場合を含む）
　　�A　4日未満の休業の場合
　2)　事故報告
３　災害・事故調査の実施と再発防止対策の樹立
４　労災の保険請求
５　示談または民事損害賠償請求
６　その他労働安全衛生法違反としての捜査
　コラム　「労災かくし」とリスク

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第２章

災害・事故調査

１　労働基準監督署等の調査、実況見分への対応
　1)　 労働災害の発生と労働基準監督署
　2)　 企業の対応
２　社内において実施する災害・事故調査
　1）　社内において実施する災害・事故調査
　2）　災害・事故調査報告書
　3）　休業を伴わない労働災害の取扱い
　4）　いわゆる「赤チン災害」の取扱い
　5）　ヒヤリ・ハット事故の取扱い
３　災害統計および労働災害の現状等
　1)　 災害統計
　2)　 労働災害の現状と問題点
４　災害・事故調査報告書のまとめ方
　1)　事故調査と発生状況の整理
　2)　事故事例の災害・事故調査報告書記載例

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第３章	災害原因の分析と再発防止対策

１　災害原因の分析
　1)　労働災害発生のメカニズム
　2)　重傷・軽症災害と「ヒヤリ・ハット事故」の関係
　3）災害原因を明らかにする。
　　�@　発生状況に基づいて、災害原因を整理する
　　�A　直接原因の背後にあるものを明らかにする
　　�B　災害事例にみる「直接原因」と「根本原因」の関係等
２　再発防止対策
　1)　災害・事故調査の結果（原因）に基づく対策の検討
　2)　周辺関連作業を含めたリスクアセスメントの実施
　3)　リスク低減措置の選定と実施
　　�@　リスク低減措置の選定基準等
　　�A　機械設備の安全化に係る留意事項等
　4)　再発防止対策の周知・徹底

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第４章

労災保険と手続き

１　労災補償制度
　1）　労災補償制度の特徴
　　�@　使用者の無過失責任
　　�A　補償の定額化
　2）　わが国の災害補償立法
　　�@　労働基準法上の労災補償制度
　　�A　労災保険法
２　労災保険法
　1）　保険の所掌及び適用事業等
　　�@　保険の管掌
　　�A　適用事業
　　�B　労災保険関係の成立
　　�C　未手続の事業で労働災害が発生した場合の取扱い
　　�D　特別加入制度
　2）　保険料の徴収
　　�@　保険料の徴収
　　�A　メリット制
　　�B　国庫補助
　3）　業務災害に関する保険給付
　　�@　療法補償給付
　　�A　休業補償給付
　　�B　傷病補償年金
　　�C　障害補償給付
　　�D　遺族補償給付
　　�E　葬祭料
　4）　通勤災害に関する保険給付
　5）　給付基礎日額
　6）　支給制限
　　�@　故意に事故を生じさせたとき
　　�A　故意の犯罪行為等による事故や理由なく療養の指示に従わないとき
　7）　未支給の保険給付
　8）　保険給付の手続き
　9）　基本的な保険給付の様式と記載上の注意事項
　　�@　基本的な保険給付の様式
　　�A　記入上の注意事項（請求書共通事項）
　10）　不正受給の防止について
　　�@　不正受給防止対策
　　�A　不正受給の事例（不正発見の端緒）
　11）　費用徴収
　　�@　不正受給者からの費用徴収（労災法12条の3）
　　�A　事業主からの費用徴収（労災法31条1項）
　12）　時効　
　13）　請求後の支給・不支給の決定（保険給付の認定）業務災害
　　�@　業務災害の概念
　　�A　業務上外認定の実際
　　�B　業務上の疾病
　14）　請求後の支給・不支給の決定（保険給付の認定）通勤災害
　　�@　通勤災害の概念
　　�A　経路の逸脱・中断があった場合
　15）　労災保険給付と他の制度との調整
　　�@　民事損害賠償との調整
　　�A　第三者行為災害
　　�B　厚生年金・国民年金との調整
３　審査請求、再審査請求
　1）　審査請求
　　�@　審査請求の手続き
　　�A　審査請求の対象
　　�B　労働基準監督署長の不服
　　�C　審査官による監督署長決定の取消事例
　2）　再審査請求
　　�@　再審査請求の手続き
　　�A　再審査請求の処理状況
４　行政訴訟

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第５章	企業内制度の整備と被災者への対応

１　法定外補償（労災上積み補償）
　1)　企業の法定外補償の実施状況
　　�@　労災上積み補償と労災保険との関係
　　�A　労災上積み補償制度のリスク（財源）対策
　2)　労災上積み補償の制度化に当たっての留意事項
　3)　労災上積み補償規程の例
２　民間会社の「労働災害総合保険」
　1)　法定外補償保険
　2)　使用者賠償責任保険
　3)　団体定期保険について
　 �@　総合福祉団体定期保険
　 �A　団体定期保険Bグループ
　コラム　「団体定期保険Aグループをめぐる係争」

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第６章

事業経営と安全

１　事業経営と安全
　コラム　安全、品質、生産のどれもが「第一」（皆大切だとする経営者の本音）
２　安全費用
３　労働災害の発生と責任
４　事業者に課せられた安全衛生の具体的措置義務
　1）　危険・健康障害防止の措置
　　�@　本質安全化を視野に入れた対応
　　�A　個別対策の展開　〜事業場の業態を考慮した個別対策
　2）　安全衛生教育
　　�@　安全ルール尊重の程度を決める要素
　　�A　安全衛生教育の必要性
　　�B　安全衛生教育計画の立案、運用と教育効果の確認
　　�C　安全衛生教育の効果
　　�D　作業標準と安全衛生教育
　3）　健康管理
　　�@　健康診断
　　�A　健康診断実施後の措置
　　�B　長時間労働者に対する医師面接制度
　　�C　過重労働による健康障害の防止
　　�D　メンタルヘルスに関する対策
　　�E　健康づくり、快適職場の形成
　　�F　職業性疾病の防止
　　�G　化学物質の管理
　4）　労働災害の原因調査と再発防止　
　5）　安全衛生方針の表明
　6）　リスクアセスメント
　　�@　リスクアセスメント法律上の根拠
　　�A　労働災害はどのようにして発生しているか
　　�B　リスクの概念
　　�C　危害の発生確率
　　�D　先取り安全
　　�E　リスクアセスメントの基本
　　�F　具体的進め方
　　�G　実施体制の確立と実施時期
　　�H　リスクアセスメントの記録
　　�I　リスクアセスメントの具体的進め方の例
　7）　安全衛生計画の作成　
５　法が要求する安全衛生管理体制の確立　
　1）　一般の事業場　
　2）　特定元方事業における安全衛生管理体制　
６　日常の安全衛生活動　
　1)　法令順守
　2)　危険予知活動（KYK）
　3)　ヒヤリ・ハット活動
　4)　４S活動
　5)　安全衛生パトロール
　6)　安全点検　
　7)　作業標準　
　8)　保護具の装着　
　9)　安全朝礼（安全ミーティング）　
　10)　指差呼称　
　11)　改善提案（安全提案）
　12)　混在作業現場に必要な統括管理
　13)　派遣労働者の安全衛生管理
　　�@　派遣労働者の安全と健康の確保に関する措置義務の法適用関係
　　�A　「労働者死傷病報告」の提出

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第７章

事業者責任

１　事故責任
　1）　刑事責任
　　�@　労働安全衛生法違反
　　�A　業務上過失致死傷罪
　コラム　事業者処罰の根拠についてどう考えるべきか
　2）　民事責任
　　�@　賠償額の高額化
　　�A　損害額の算定方法
　　�B　過失相殺
　　�C　損害賠償請求権の時効
　3）　社会的責任（ＣＳＲ）
　コラム　社会的責任をめぐる新しい事象
２　安全配慮義務
　1）　二つの最高裁判決
　　�@　「自衛隊整備工場事件」判決（昭50.2.25最高裁三小）
　　�A　「電通事件」判決（平12.3.24最高裁二小）
　2）　安全配慮義務の具体的内容とは
　3）　安全配慮義務の運用
　コラム　事業主にはどこまで対策の義務があるか
　4）　請負労働者と安全配慮義務
　5）　派遣労働者と安全配慮義務
　6)　 外国人労働者と安全配慮義務
３　示談と民事損害賠償請求

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第８章	企業に回避責任のある予見可能な労働災害

１　安全配慮義務違反の成立
２　予見可能な労働災害の回避
　1)　 災害・事故型の労働災害に係る予見可能性の問題
　　�@　災害に繋がる可能性のある不安全状態の解消
　　�A　不安全行動・操作ミスと災害との遮断
　　�B　安全衛生教育および適切な業務指示
　　�C　人の選任、監督を含む管理の仕組みの整備
　2) 　過重労働のケースに係る予見可能性の問題
　　�@　過労死のケース
　　�A　過労自殺のケース
３　過労死（脳・心臓疾患の発症）
　1)　現状
　2)　脳・心臓疾患の認定基準
　3)　企業に求められるリスク管理
４　心理的負荷による精神障害等
　1)　現状
　2)　現在の精神障害等に係る労災認定の運用
　3)　企業に求められるリスク管理
５　受動喫煙
　1)　現状
　2)　労働安全衛生法改正の方向性
　3)　企業に求められるリスク管理
６　健康診断と事後措置
　1)　現状
　2)　健康診断（健康診断実務メモ）
　3)　健康診断実施後の措置

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第９章	労働安全衛生法違反と送検処分

１　労働安全衛生法違反
　1)　行政法規と刑罰法規　
　2)　罰則運用の特徴
　3)　両罰規定
２　労働基準監督官による「送検処分」　
　1)　労働安全衛生法違反事件の捜査
　　�@　危険を及ぼすおそれのあるとき
　　�A　故意
　　�B　技術的・経済的な困難
　　�C　実況見分
　2)　司法警察権の発動が想定される５つの重点分野
３　法人の代表者の処罰
　1)　法人(代表者)の処罰回避は可能か
　2)　法人の代表者が行為者として処罰される場合
４　送検事例と捜査上のポイント
　1）　捜査上のポイント
　　�@　墜落個所の特定
　　�A　行為者の特定
　　�B　法人代表者の取調べ
　　�C　地方検察庁への送致とその後について
　2)　労働安全衛生法違反被疑事件（事件例）
　コラム　JR御徒町駅道路奮発事故

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附録

１　事故の型、起因物、不安全状態、不安全行動の分類表
２　労災保険給付、特別支給金の概要
３　主要書式記載例
　1)　　労働災害が発生したときの報告義務書式
　　�@　労働者死傷病報告（休業4日以上）
　　�A　労働者死傷病報告（休業4日未満）
　　�B　事故報告書
　2)　　労働保険を成立させておくための手続
　　�@　保険関係成立届
　　�A　労働保険概算保険料申告書
　3)　　保険給付請求書
　　�@　療養補償給付請求書
　　�A　指定病院等変更届
　　�B　療養の費用請求書
　　�C　休業補償給付請求書
　　�D　障害補償給付請求書
　　�E　遺族補償年金請求書
　　�F　遺族補償一時金請求書
　　�G　葬祭料請求書
　　�H　傷病の状態等に関する届
　　�I　介護補償給付請求書
４　労働安全衛生法早見表
５　労災特別加入制度一覧