労務安全情報センターの図書販売　「新訂・労働基準の法律」
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第２版（改訂版）が発行になりました

労基法改正＜22.4.1施行＞,改正育児介護休業法＜22.6.30施行＞などの最新法改正に対応したほか、第2版発行に際して、全般的な見直し改定も行っています。

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（本のカバーイメージ）

●新訂・労働基準の法律について（はじめに）
●目次を見る　（全17章の構成を確認する）
　　目次の詳細を見る　（各章の詳細小項目を確認する）
●ページ見本
　 本書のうち、幾つかのページについて、PDFファイルにて抜粋紹介いたします。イメージ形成にお役立てください。

例えば、

１　「第4章　労働時間とは」の書き出しは、こんな感じです。「51,52ページ」。
２　「第7章　賃金」も、実務に役立つ、実践的記述にあふれています。「129,130ページ」の例。
３　労働契約の終了についての記述のある「156ページ」は、このようなイメージです。
４　「解雇」の記述は、「159ページ」から、始まっています
５　「有期労働契約の打切りをめぐる労働判例の傾向」（324,325ページ）をはじめ、就業規則、解雇、安全配慮義務と損害賠償責任等の主要な労働判例の傾向が分析され、記述されています。
６　「第17章　附録」は、実用的な三大附録付き。そのうち「2　労働基準法の成立と改正の経緯」は全12ページ編集、労基法の成立から平成20.12.5最新改正までを辿ることができます。法制定から62年、歴史を重ねる程に、簡便に改正ポイントだけを確認したいことも多くなってきます。そんな時、便利な編集に仕上がっています。

以上、本書をイメージ頂けましたか。

本書は、「労働基準の法律」について、広く、網羅し、かつ、かなり掘り下げた理解にも役立つ構成・内容となっています。
「労働基準」に焦点を当てた専門図書である本書を、ぜひ、お手元に備えていただければと思います。

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�T　労働保護法の歴史
�U　労働基準法
　１　最低賃金法
　２　労働安全衛生法
　３　労災保険法
�V　労働契約法
�W　労働条件の基本原則
�X　労働条件の確保
　１　労働基準の直律効
　２　罰則
　３　監督行政と違反の申告制度
　４　労働条件の確保に関連したその他の制度[労働相談、労働審判]
�Y　個別労働関係法
　１　男女雇用機会均等法
　２　育児･介護休業法
　３　パートタイム労働法
　４　労働者派遣法
　５　家内労働法
　６　賃金の支払の確保等に関する法律
　７　雇用対策法
　８　高齢者雇用安定法
　９　その他、間接的にも労働基準に影響を与える法律
�Z　保険関係法
　１　労災保険法
　２　雇用保険法
　３　健康保険法
　４　厚生年金保険法

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�T　求人・募集
�U　労働契約の基本原則
�V　採用の自由と制約
　１　採用の自由
　２　採用の自由に対する制約（法律その他による特別の制限）
　[１]　男女雇用機会均等法　
　[２]　募集・採用における年齢制限の禁止と例外
　[３]　派遣労働
　[４]　障害者雇用促進法
　[５]　新規学卒者の採用
　[６]　その他
�W　選考（面接）
�X　採用内定
�Y　採用（労働契約の期間、試用期間）
　１　労働契約の期間
　２　試用期間
�Z　労働条件の明示
�[　労働契約の禁止事項（使用者・労働者）
�\　労働者を雇い入れた場合に必要な措置及び諸手続

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�T　労働契約法の成立と就業規則による労働条件の決定と変更
　１　就業規則による労働条件の決定
　[１]　労働契約の内容となる就業規則の要件
　[２]　別段の合意
　２　労働条件の変更
　[１]　労働条件変更の原則
　[２]　労働条件の不利益変更
　　1)　就業規則の不利益変更
　　2)　労働契約法第10条の位置づけ　
　　3)　合理性の判断基準　
　　4)合理性の挙証責任　
　　5) 労働契約法第10条の効果　
　　6)　個別の特約（第10条但書）
　３　就業規則の最低基準効（第12条）
　４　就業規則と法令・労働協約の関係（第13条）
�U　就業規則の意義
�V　就業規則の作成
　１　就業規則
　２　労基法第８９条と就業規則の記載事項
　３　就業規則の絶対的必要記載事項
　４　就業規則の相対的必要記載事項
　５　労働者の意見聴取と届出
　６　就業規則の周知義務
�W　就業規則の効力に関する労働基準法の規定
�X　就業規則の法的性質
�Y　就業規則の不利益変更
　１　変更しようとする制度の性質又はその必要性の程度
　２　変更内容の合理性
　３　変更に伴って被る労働者の不利益の程度
　４　被る不利益の見返り措置が講じられていること
　５　変更への大多数労働者の納得・是認状況

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�T　労働基準法による労働時間規制の意義
�U　労働基準法・労働時間規定の改正経緯
�V　労働時間とは
　１　労働基準法の労働時間
　２　「使用者の指揮監督」と「業務性」
　３　本務外の活動及び不活動時間の労働時間性について
　４　所定労働時間−労働契約上の労働時間
　５　不活動時間の労働時間性

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�T　労働時間、休憩、休日の原則
　１　労働時間及び休日
　２　休憩時間
　３　適用除外
�U　変形労働時間制
　１　一カ月単位の変形労働時間制
　２　フレックスタイム制
　３　一年単位の変形労働時間制
　４　一週間単位の変形労働時間制
�V　みなし労働時間制
　１　事業場外労働に関するみなし労働時間制
　２　専門業務型裁量労働制
　３　企画業務型裁量労働制
�W　適用の除外
　１　監督若しくは管理の地位にある者
　２　管理監督者以外の法第41条による適用除外
�X　児童・年少者の労働時間
�Y　女性労働者の労働時間
�Z　時間外、休日労働の制限解除手続
　１　法第36条の書面協定（三六協定）
　２　時間外協定の限度基準（平10告示第154号）
�[　時間外労働の範囲
　１　時間外労働の原則的な取扱い
　２　変形労働時間制の場合
　３　事業場外労働制の時間外労働
　４　裁量労働制における時間外労働
　５　労基法第41条に該当する「管理監督者」と時間外労働
�\　労働基準法-平成19年改正
　１　割増賃金率の改正
　２　年次有給休暇の時間単位付与

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�T　年次有給休暇
　１　「年休権」
　２　労働者による時季指定
　３　使用者による時季変更権
　４　年休の使途、繰り越し及び不利益取扱い
�U　産前産後の休業、母性健康管理のための休暇等、育児時間及び生理休暇
　１　産前産後の休業
　２　母子保健法の保健指導又は健康診査のため必要な時間の確保
　３　育児時間
　４　生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置
�V　育児・介護休業
　１　育児・介護休業法の成立
　２　育児休業
　３　介護休業
　４　育児・介護休業申出又は取得とと不利益取扱いの禁止について
　５　育児・介護と所定外労働の免除
　６　育児・介護と時間外労働・深夜業の制限
　７　育児・介護と所定労働時間の短縮措置
　８　育児・介護と小学校就学の始期に達するまでの措置
　９　子の看護休暇
10　介護休暇
11　 育児休業・介護休業早見表

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�T　賃金とは
�U　賃金の支払原則
　１　賃金後払いの原則
　２　労働基準法の賃金支払原則
　３　賃金債権の消滅時効と賃金の遅延利息
　４　賃金の引下げに伴う法律問題
�V　平均賃金
�W　休業手当
　１　民法第536条2項との関係
　２　休業期間中に得た収入
�X　割増賃金
　１　通常の労働時間の賃金
　２　除外賃金
　３　割増賃金の率
　４　割増賃金の計算式
　５　具体例に基づく算出例
�Y　賞与
�Z　退職金
�[　最低賃金制度
　１　制度の経緯
　２　現在の制度
　３　最低賃金の減額特例制度（旧法の適用除外）
　４　最賃額に達しない賃金の定めの効力
　５　罰則
�\　企業倒産と労働債権の保護
　１　労働基準法における労働債権の支払担保措置
　２　民法、商法と労働債権
　３　破産手続と労働債権
　４　会社更生手続と労働債権
　５　民事再生手続と労働債権
　６　会社整理・特別清算手続と労働債権
　７　任意整理（私的整理）と労働債権

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�T　労働契約の終了
　１　退職
　２　企業再編と労働契約
�U　解雇（解雇法制）
　１　解雇
　２　労働契約解除の原則（民法）と修正（労働基準法）
　３　特定の行政目的に応じた「解雇制限」規定
　４　就業規則、労働協約に違反する解雇
　５　労働契約法第16条への解雇権濫用法理の明定
　６　解雇・実務上の確認事項
　７　解雇通知の効力発生
　８　解雇期間中の賃金
　９　解雇の手続
　10　解雇関連規定における罰則
�V　解雇をめぐる判例の基本的傾向
　１　使用者の解雇権とその制限
　２　解雇事由には当たるが解雇処分が苛酷に過ぎ著しく不合理とされる場　
合
　３　労働者の能力・適格性を理由とする解雇
　４　労働者の職場規律違反を理由とする解雇
　５　就業規則の解雇規定の拘束力
　６　解雇の手続
　７　整理解雇
　８　解雇予告をめぐる最近の判例傾向
　９　その他

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�T　労働安全衛生法
　１　労働安全衛生法の構成
　２　事業者の責務
　３　安全衛生管理体制
　４　危険または健康障害を防止するための措置
　５　リスクアセスメント
　６　機械等及び有害物に関する規制
　７　労働者の就業に当たっての措置
　８　健康の保持増進のための措置
　９　過重労働による健康障害の防止
　10　メンタルヘルスに関する対策
　11　快適な職場環境の形成
　12　個人情報保護と健康管理情報の取扱い
　13　監督等
　14　罰則
�U　労働災害の補償
　１　労災補償制度
　[１]　無過失責任
　[２]　補償の定額化
　[３]　わが国の災害補償立法
　[４]　災害補償から見た労働基準法の現在
　２　労災保険法
　[１]　保険の管掌及び適用事業等
　[２]　保険料の徴収
　[３]　業務災害に関する保険給付
　[４]　通勤災害に関する保険給付
　[５]　保険給付の手続
　[６]　基本的な保険給付の様式
　[７]　時効
　[８]　請求後の支給・不支給の決定（業務上災害、業務上の疾病、通勤災害）
　[９]　労災保険給付と他の制度との調整
　[10]　民事上の損害賠償請求
�V　精神障害をめぐる労災補償と民事損害賠償の動向
　１　ストレス環境とメンタルヘルスの基本的対策について
　２　精神障害をめぐる労災補償
　３　メンタルヘルス対策とリスク管理
　４　健康情報の保護
　５　「労災補償」と「民事損害賠償責任」の基本的な相違
　６　「精神障害に係る損害賠償請求事件」の判例傾向について
�W　事故責任（安全配慮義務と損害賠償責任）
　１　事故責任
　２　事業主の安全配慮義務及び企業の損害賠償責任について

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�T　女性
　１　経緯
　２　現・女性労働法制のあらまし
�U　児童・年少者
�V　男女雇用機会均等法
　１　均等法の改正経緯
　２　改正男女雇用機会均等法（平成19.4.1施行）
�W　ハラスメント
　１　セクシュアル・ハラスメント
　 ２　パワー・ハラスメント

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�T　労働者派遣
　１　労働者派遣と労働者供給
　２　通常型労働者派遣と紹介予定派遣
　３　通常型労働者派遣の制度
　[１]　労働者派遣事業の規制
　[２]　派遣対象業務と派遣可能期間
　４　派遣先の雇用申込義務等
　[１]　1年以上の派遣期間後における雇用努力義務（40条の3）
　[２]　派遣可能期間が切れ抵触日の通知があった後も、その派遣労働者を継続して使用する場合の雇用申込義務（40条の4）
　[３]　26の専門的業務で3年経過以後、その業務に派遣先が新規採用を行う場合の雇用申込義務（40条の5）
　５　労働基準法・労働安全衛生法等の適用
　６　労働者派遣法-罰則と実効性の確保
　７　労働者派遣をめぐる今日的課題
　[１]　偽装請負　
　[２]　偽装出向
　[３]　日雇派遣
　[４]　派遣切り
　８　日雇派遣の制限等に関する改正審議について
�U　パートタイム労働
　１　パートタイム労働法の成立と改正経緯
　２　改正パートタイム労働法(平成20.4.1施行)
�V　契約社員
�W　外国人労働

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�T　有期労働契約
　１　有期労働契約をめぐる法制
　２　労働契約法第17条
　３　有期労働契約の打切りをめぐる労働判例の傾向
�U　配転
�V　出向
�W　休職
�X　懲戒処分
　１　使用者の懲戒処分権の根拠
　２　懲戒規定に定める事由と種類
　３　懲戒規定の運用
　４　労働契約法第15条
�Y　その他
　１　昇進・昇格
　２　降格
　３　秘密保持義務
　４　競業避止義務

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�T　企業内苦情処理制度
�U　個別労働紛争解決制度
�V　労働審判制度
�W　その他

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�T　労働者代表制としての過半数代表制及び労使委員会制
　１　過半数代表制
　[１]　過半数代表制の経緯
　[２]　労基法の過半数代表制に基づく労使協定
　[３]　就業規則の制定変更時の意見聴取
　[４]　労基法以外に現行法上、用いられている「過半数代表制の概念」
　[５]　就業規則の不利益変更における多数（過半数）労働組合等との労使協議の位置づけ
　　(1)　変更内容の相当性判断と多数労働組合の手続関与（判例）
　　(2)　過半数代表者（労働者の過半数を代表する者）の正当性
　２　労使委員会制
　[１]　労働者委員の選出方法
　[２]　労使委員会の運営規程及び議事録の作成・周知等
　[３]　労使委員会の正当性
�U　労働者代表制としての過半数代表制及び労使委員会制

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�T　労働基準法の適用
　１　国家公務員、特定独立行政法人の職員関係
　２　地方公務員関係
�U　労働契約法の適用
　１　船員に対する特例
　２　適用除外
�V　労働安全衛生法の適用
�W　派遣労働に対する労働基準法及び労働安全衛生法の適用
　１　派遣労働者に対する労働基準法，労働安全衛生法の適用
　２　労働災害の発生時に必要な派遣先と派遣元の対応
　３　派遣労働者の安全と健康の確保に関する措置義務(責務)の法適用関係
　４　「労働者死傷病報告書」の提出は、派遣先・派遣元の双方の義務

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�T　罰則
　１　労働関係法の罰則にみる量刑
　２　量刑バランスの問題点
�U　労働基準法と送検処分
　１　労働基準法の罰則
　２　事業主処罰の要件
　３　違反の計画を知りその防止に必要な措置を講じなかった場合
�V　労働安全衛生法と送検処分
　１　労働安全衛生法違反
　２　労働安全衛生法違反と「送検処分」
�W　労働基準監督官制度　
　１　中央政府直轄組織としての監督機関
　２　行政的監督による法の実効確保

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１　労働基準法の条文構成
２　労働基準法成立と改正の経緯
３　労働安全衛生法早見表（2009年度版）