18-08　所定労働時間を超え法定労働時間までの労働に対する割増賃金の取扱い

■　例えば１日７．５時間週３７．５時間の労働時間制を採用している企業の場合、企業の所定労働時間を超え法定労働時間までの取扱いをどうするかという問題がある。

■　これについて、つぎの解釈例規がある。
「法定労働時間を超えない限り、本条に定める割増賃金を支払わなくてもよいが、その時間については原則として通常の労働時間の賃金を支払わなければならない。ただし、労働協約、就業規則等によって、その１時間に対し別に定められた賃金がある場合にはその別に定められた賃金額で差し支えない。」（S23･11･4基発第1592号）

■　計算が複雑になることを厭わなければ、上記の例で１日８時間までの３０分については、通常の賃金を、法定労働時間である８時間を超える部分について２割５分以上の割増賃金を支払えば足りる。

■　なお、解釈例規ただし書以降の取扱いは、労働契約の法理からは違法ではないという意味であって、通常業務の延長としての時間外労働に適用することは事実上困難であろう。[労務安全情報センター]