18-26　遅刻者の残業にも時間外割増を払わなければならないか

■　時間外割増賃金の支払義務は、法定の実労働時間を超える労働に対して課されている。

■　１日の法定労働時間が８時間である場合、始業時からの実労働時間をカウントして８時間を超える時点から、時間外労働として取扱う。遅刻時間や休憩時間は実労働時間ではないから、これより除く。

■　例えば、午前８時〜午後５時（休憩が昼に１時間）の勤務体制の場合、始業時刻に１時間遅刻した労働者の実労働時間が８時間を超えるのは、午後６時となるから、この時刻以降の労働に対して割増賃金を支払えば、法律上は足りる。[労務安全情報センター]
関連する解釈例規には、S29･12･1基収第6143号がある。