18-27　時間外に行う安全衛生教育や企業内教育には割増賃金は必要か

■　「労働安全衛生法第５９条、６０条の安全衛生教育は、事業者の責任において実施されなければならないものであり、所定労働時間内に行うのを原則とする。法定時間外に行われた場合には、当然割増賃金が支払われなければならないものであること。」（S47･9･1基発第602号）とする解釈例規がある。

■　基本的には、法律上、使用者に実施義務のある教育に要する時間は労働時間であると解される。

■　これに対して、法定外のもので事業者が任意に行う企業内教育（安全衛生教育に限らない。）については、参加が義務付けられているものは当然、時間外労働となるが、「参加することについて、就業規則等の不利益取扱による出席の強制がなく自由参加のものであれば、時間外労働にならない。」（S26･1･20基収第2875号）のが原則。

■　しかし、実務上は「自主参加が建前であるが、実際問題として事実上の半強制」といったケースの取扱いが問題となるが、この点ではかなり線引に困難を伴うのが実情であろう。
「自主参加で、文字どおり不利益な取扱いはないが、雰囲気的なものもあって自主的に参加するような場合など」は、基本的には労働時間ではないと解すべきケースが多かろうが、次の要素がある場合は、これを労働時間と解するのが妥当であろう。

＜形式上の自主参加性を否定すべき要素＞
○指示・伝達など、業務の遂行に欠かせない内容を含む場合。
○指示・伝達ではないが、業務の遂行に直接必要な内容を含む場合（参加しないことにより本人の業務に具体的に支障が生ずるか否か。）
○組織維持上、不可欠にして、全員参加自体に意味があると認められるもの
○その他、業務上の必要にもとづき開催される教育[労務安全情報センター]