28-14　３６協定の有効期間の定めについて

■　３６協定には、それが労働協約である場合を除いて、有効期間の定めを要する。（施行規則第１６条第２項）現在は、有効期間の長さについて制限条項は置かれていない。
なお、労働協約による場合は必ずしも有効期間の定めは必要ない（労組法第１５条の適用を受ける）。
しかし、現在労基署の窓口が「３６協定の有効期間は最長でも１年間とすることが望ましい」とする指導方針をとっているので、協定は、基本的に１年以内の有効期間で締結すべきであろう。

■　参考（経緯）
昭和２７年の施行規則改正までは、有効期限は３ヵ月まで。昭和２７年改正から昭和２９年改正の間は、労働協約による場合は１年、その他の場合は３ヵ月まで。昭和２９年改正から有効期間の制限規定は廃止されたもの。 [労務安全情報センター]