平成１３年４月の労災関係・法改正
■HOMEPAGE
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介護関係業務に従事する者の労災保険の特別加入制度を新設
並びに
平成１３年４月１日から労災保険料率が大幅改正

★　次の６項目は2001年2月1日答申の改正省令案（要綱）の内容
　　　労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱（２００１.２.１労働政策審議会答申）

１	介護作業従事者に関する労災保険の特別加入制度の新設
		「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」第２条第１項に規定する介護関係業務に係る作業であって、入浴、排せつ、食事などの介護その他の日常生活上の世話、機能訓練または看護に係る作業に従事する者を対象とした労災保険の特別加入制度を新設 保険料率は１０００分の７
２	労働福祉事業等に要する費用に充てるべき額の限度の変更
３	労災保険料率の改定
		引き下げ２６業種、引き上げ７業種、据え置き１９業種（業種別保険料率表−改正案）
４	労務費率の改定（建設事業の労務比率−改正案）
５	建設の事業または立木の伐採の事業に係るメリット制の増減率の改定
６	一人親方等に係る第二種特別加入保険料の改定
		○建設業の一人親方については１０００分の２２から１０００分の２１へ引き下げ ○林業の一人親方については１０００分の５２から１０００分の５３へ引き上げ ○再生資源取扱業者については１０００分の１２から１０００分の１３へ引き上げ ○陶磁器製造の作業については１０００分の１６から１０００分の１７へ引き上げ

（注）施行日関係　　上記１、５は平成１３年３月３１日、２，３，４，６は平成１３年４月１日。
　



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新旧・労災保険率表

	引き下げ
	引き上げ
	据え置き

事業の種類の分類	事業の種類	労災保険率
		現行	改定案
林業	木材伐出業	１０００分の１３４	１０００分の１３３
	その他の林業	１０００分の３９
漁業	海面漁業（定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く。）	１０００分の５９	１０００分の５６
	定置網漁業又は海面魚類養殖業	１０００分の４０	１０００分の４２
鉱業	金属鉱業、非金属鉱業（石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。）又は石炭鉱業	１０００分の８９
	石灰石鉱業又はドロマイト鉱業	１０００分の６０	１０００分の５７
	原油又は天然ガス鉱業	１０００分の１０	１０００分の９
	採石業	１０００分の７２	１０００分の７１
	その他の鉱業	１０００分の３６	１０００分の３５
建設事業	水力発電施設、ずい道等新設事業	１０００分の１３４	１０００分の１３３
	道路新設事業	１０００分の３３	１０００分の３１
	舗装工事業	１０００分の２０	１０００分の１９
	鉄道又は軌道新設事業	１０００分の３８	１０００分の３４
	建築事業（既設建築物設備工事業を除く。）	１０００分の２２	１０００分の２０
	既設建築物設備工事業	１０００分の１５
	機械装置の組立て又は据付けの事業	１０００分の２０	１０００分の１９
	その他の建設事業	１０００分の２７	１０００分の２６
製造業	食料品製造業（たばこ等製造業を除く。）	１０００分の９
	たばこ等製造業	１０００分の６	１０００分の７
	繊維工業又は繊維製品製造業	１０００分の７	１０００分の６.５
	木材又は木製品製造業	１０００分の２３
	パルプ又は紙製造業	１０００分の１０	１０００分の９
	印刷又は製本業	１０００分の６
	化学工業	１０００分の８	１０００分の７.５
	ガラス又はセメント製造業	１０００分の８	１０００分の８.５
	コンクリート製造業	１０００分の１８
	陶磁器製品製造業	１０００分の１９	１０００分の１８
	その他の窯業又は土石製品製造業	１０００分の２６
	金属精錬業（非鉄金属精錬業を除く。）	１０００分の８
	非鉄金属精錬業	１０００分の１０
	金属材料品製造業（鋳物業を除く。）	１０００分の１１
	鋳物業	１０００分の２０
	金属製品製造業又は金属加工業（洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業及びめっき業を除く。）	１０００分の１７	１０００分の１６
	洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業（めっき業を除く。）	１０００分の１２
	めっき業	１０００分の１０
	機械器具製造業（電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造又は修理業及び計量器、光学器械、時計等製造業を除く。）	１０００分の９	１０００分の８.５
	電気機械器具製造業	１０００分の６	１０００分の５.５
	輸送用機械器具製造業（船舶製造又は修理業を除く。）	１０００分の７
	船舶製造又は修理業	１０００分の２２	１０００分の２３
	計量器、光学器械、時計等製造業（電気機械器具製造業を除く。）	１０００分の６	１０００分の５.５
	貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業	１０００分の６
	その他の製造業	１０００分の１０
運輸業	交通運輸事業	１０００分の７	１０００分の６.５
	貨物取扱事業（港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く。）	１０００分の１５
	港湾貨物取扱事業（港湾荷役業を除く。）	１０００分の２２	１０００分の２０
	港湾荷役業	１０００分の３８	１０００分の３５
電気、ガス、水道又は熱供給の事業	電気、ガス、水道又は熱供給の事業	１０００分の６	１０００分の５.５
その他の事業	農業又は海面漁業以外の漁業	１０００分の１１	１０００分の１３
	清掃、火葬又はと畜の事業	１０００分の１４
	ビルメンテナンス業	１０００分の６	１０００分の６.５
	倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業	１０００分の６	１０００分の６.５
	その他の各種事業	１０００分の６	１０００分の５.５

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労務比率

	引き下げ
	引き上げ
	据え置き

建築事業	請負金額に乗ずる率
	現行	改訂案
水力発電施設、ずい道等新設事業	２０％
道路新設事業	２２％	２１％
舗装工事業	２０％
鉄道又は軌道新設事業	２３％
建築事業（既設建築物設備工事業を除く）	２０％	２１％
既設建築物設備工事業	２０％	２１％
機械装置の組立又は据付けの事業 　　　　組立て又は取付けに関するもの	４３％	４１％
同上　その他のもの	２０％	２１％
その他の建設事業	２４％

その他の平成１３年４月１日改正項目



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１．労働保険事務組合に係る労働保険料の分割納付２，３期分の納期を１４日延長

労働保険事務組合が委託事業主から労働保険料の交付を受けてから国に納付するまでの事務処理等に要する平均的な期間を考慮して、労働保険事務組合の延納（分割納付）に係る２期、３期の労働保険料の納期をそれぞれ１４日間延長する。

１　労働保険料の延納 　　労働保険の概算保険料については、その全額を一度に申告・納付することを原則としているが、継続事業（一括有期事業を含む。）においては、労働保険事務組合（事務組合）に労働保険の事務処理を委託していない事業主であって納付すべき概算保険料の額が一定額（原則として４０万円）を超えるもの（個別事業主）又は事務組合に労働保険の事務処理を委託している事業主（委託事業主）については、申請により、当該概算保険料を最大３期に分割して納付（延納）することが可能である（労働保険徴収法第１８条）。 ２　労働保険事務組合制度 　　労働保険事務組合制度は、人員面等で労働保険事務手続の負担が大きい中小零細事業主（原則企業規模３００人以下）が労働保険事務を事務組合に委託することができることとすることにより、事務負担の軽減化等を図り、もって、これら中小零細事業主の適用促進等を図ることを目的としており、具体的には、事業協同組合、商工会等の事業主の団体又はその連合体が、その申請により、労働保険事務組合としての労働大臣の認可を受けるものである（労働保険徴収法第３３条）。 以上労働省解説より引用

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２．脳・心疾患関連項目で異常所見のあった労働者の２次検診費用等を労災保険から支給

１、対象者 　事業主が実施する労働安全衛生法の規定に基づく定期健康診断等において、脳・心疾患に関連する一定項目について異常の所見があると診断された労働者 ２、給付内容 　イ　二次健康診断 　　　脳血管及び心臓の状態を把握するために必要な検査 　ロ　特定保健指導 　　　二次健康診断の結果に基づき、脳・心臓疾患の発症の予防を図るため医師等により行われる保健指導

趣旨：近年、労働者が業務上の事由によって脳・心疾患を発症し突然死などの重大な事態に至る「過労死」等の事案が増加傾向にある。こうした「過労死」等の原因である脳・心疾患については、発症前の段階における予防が有効であるので、労働者災害補償保険制度に二次健康診断等に係る給付を新たに設けることにより、当該疾患の発症の予防に資する。 １　異常の所見とは 　　○血圧の測定 　　○血中脂質検査 　　○血糖検査 　　○肥満度の測定 　　のいずれの項目にも異常の所見が認められるものをいう。 ２　二次健康診断の内容 　　○空腹時の血中脂質検査 　　○空腹時の血中グリコースの量の検査 　　○ヘモグロビンA1c検査 　　○負荷心電図検査又は胸部超音波検査 　　○頸部超音波検査 　　○微量アルブミン尿検査