外国人労働者の雇用をめぐる実情＆法律

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外国人労働者の労働条件等就労に関する実態について

この調査は、平成７年６月１日から６月３０日までの間、全国の労働基準監督署が事業場に
対する監督を行った際の外国人労働者の就労実態に関する調査結果である。
（この間の監督実施は15,675事業場。外国人の就労事業場は213。外国人労働者は3,394人。）

＜目次＞
�T　外国人労働者の就労状況
　１　国籍別外国人労働者
　２　業種別外国人労働者
　３　職種別外国人労働者
�U　外国人労働者の労働条件　
　１　労働基準法等関係法令の違反
　２　賃金の状況
　３　労働条件の明示方法
　４　安全衛生教育の実施方法
　５　労働災害防止に関する機械等の表示方法
　６　健康診断
　７　労働災害の発生状況
�V　技能実習生の就労状況

�T　外国人労働者の就労状況

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１　国籍別外国人労働者数
　　

国籍	外国人 労働者数
ブラジル	2711
ペルー	184
中国	134
イラン	51
タイ	49
インドネシア	35
アメリカ	25
ボリビア	23
ミャンマー	21
カナダ	20
バングラデッシュ	18
フィリピン	18
パキスタン	17
スリランカ	14
ナイジェリア	10
チリ	9
ガーナ	7
ベトナム	6
ネパール	6
スペイン	6
その他	30

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２　業種別外国人労働者　

業種	業種中分類	人数
製造業	食料品	474
	繊維	136
	木材木製品	37
	家具装備品	141
	紙加工品	12
	印刷・製本	13
	化学	101
	窯業・土石	18
	鉄鋼	43
	非鉄金属	12
	金属製品	854
	一般機械	131
	電気機械	56
	輸送用機械	1062
	その他	24
建設業		53
貨物取扱業		22
教育・研究		44
接客・娯楽業		22
清掃・と畜		43
派遣		36
その他		60

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３　職種別外国人労働者数　

職種	人数
生産工程作業	3027
プレス機械作業	116
土木・建設作業	44
語学教師・通訳	40
警備	40
清掃・片付け等	35
包装・梱包等	31
積み下ろし・運搬	26
ウエイター	12
事務	5
その他	18

�U　外国人労働者の労働条件

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１　労働基準法等関係法令違反

外国人労働者を雇用していた２１３事業場のうち、１０９事業場（５１．２％）で何らかの労働基
準法等関係法令の違反が認められた。違反の状況はつぎのとおりである。
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監督実施事業場数　　　２１３
同違反事業場数　　　　１０９
同違反率（％）　　５１．２％
労働基準法　　　　　　　
　労働条件の明示　　　　３０
　解雇予告　　　　　　　　３
　賃金支払　　　　　　　１８
　労働時間　　　　　　　４０
　休憩　　　　　　　　　　１
　休日　　　　　　　　　　５
　割増賃金　　　　　　　１７
　深夜業　　　　　　　　　０
　労働者名簿　　　　　　　３
　賃金台帳　　　　　　　　３
安全衛生法
　安全基準　　　　　　　２２
　衛生基準　　　　　　　　３
　安全衛生教育　　　　　１０
　就業制限　　　　　　　　７
　健康診断　　　　　　　２８
　死傷病報告　　　　　　　４
じん肺健康診断　　　　　　４
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２　賃金の状況

（１）賃金の比較
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日本人と比較して概ね外国人労働者の方が高い　　　２６（１２．２％）
日本人と比較して概ね同じ程度　　　　　　　　　１１８（５５．４％）　
日本人と比較して概ね外国人労働者の方が低い　　　２６（１２．４％）
同一職種の日本人がいないため比較できない　　　　２７（１２．７％）
その他（不明等を含む）　　　　　　　　　　　　　１６（　７．５％）
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（２）賃金の支払方法
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直接本人に渡している　　　　　　　１３５（６３．３％）　
本人の預金口座に振り込んでいる　　　５８（２７．２％）
グループリーダーに支払っている　　　　１（　０．５％）
仲介者に支払っている　　　　　　　　　１（　０．５％）
その他（不明等を含む）　　　　　　　１８（　８．５％）
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（３）賃金からの控除
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控除の対象、金額について雇入れ時に説明している　　　１５９（７４．６％）
控除の対象、金額について支払い時に説明している　　　　２３（１０．８％）
説明していない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０（　４．７％）
その他（不明等を含む）　　　　　　　　　　　　　　　　２１（　９．９％）
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３　労働条件等の明示方法
（１）明示方法（Ｍ．Ａ．）
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労働契約による　　　　　　　６７（３１．５％）
雇入通知書等の文書　　　　　５８（２７．２％）
就業規則を交付又は提示　　　１０（　４．７％）
口頭で説明するのみ　　　　　８０（３７．６％）
明示なし　　　　　　　　　　１７（　８．０％）
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（２）明示に当たっての使用言語（Ｍ．Ａ．）
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相手方の言語　　　　　　　　　６６（３１．０％）
相手方の言語以外の外国語　　　１１（　５．２％）
日本語　　　　　　　　　　　１４９（７０．０％）
明示なし・その他　　　　　　　１２（　５．６％）
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４　安全衛生教育の実施方法

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相手からの言語によるテキスト等の資料により教育　　　　　　　　　　　３２（１５．０％）　　
相手方の言語以外の外国語（英語等）によるテキスト等の資料により教育　１５（　７．０％）
資料は用いず口頭により教育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３３（６２．４％）
実施していない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０（１４．２％）
その他（不明等を含む）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２（　１．４％）
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５　労働災害防止に関する標識等の表示方法（Ｍ．Ａ．）
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相手方の理解できる言語により表示　　　　３１（１４．６％）
外国人のために絵、マークにより表示　　　２４（１１．３％）
日本語による表示のみ　　　　　　　　　　７４（３４．７％）
特に表示していない　　　　　　　　　　　９３（４３．７％）
その他（不明等を含む）　　　　　　　　　　５（　２．３％）
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６　健康診断
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日本人と同様のものを実施　　　　　　　１４０（６５．７％）
外国人に対し特別に配慮した内容で実施　　　０
日本人より簡略化した内容で実施　　　　　　０
実施していない　　　　　　　　　　　　　６３（２９．６％）
その他（不明を含む）　　　　　　　　　　１０（　４．７％）
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７　労働災害の発生状況（平成７年１月〜）
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労働災害発生件数（休業４日以上）　　　３６
被災労働者数　　　　　　　　　　　　　３６
死傷病報告提出件数　　　　　　　　　　３４
労災保険申請件数　　　　　　　　　　　３４
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�V　技能実習生の就労状況

２１３事業場のうち１６事業場（７．５％）で技能実習生を雇用していた。