外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針HOMEPAGE
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外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針
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戻る 外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針（全文） 第１ 趣旨 一般に、外国人労働者は、国内に生活基盤を有していないこと、日本語や我が国の 労働慣行に習熟していないこと等から、就労に当たって各種のトラブル等が生じて いる。 この指針は、これらを未然に防止し、外国人労働者に関して、雇用管理を改善し、 適正な労働条件及ひ安全衛生を確保しつつ就労できるようにするため、事業主が考 慮すべき事項を定めたものである。 第２ 外国人労働者の範囲 この指針にいう外国人労働者には、永住者及び特別永住者は含まれないものである。 なお、この指針は、技能実習制度における出入国管理及び難民認定法別表の「特定 活動」の在留資格もって雇用関係の下でより実践的な技術、技能等の修得のための 活動を行う者（以下「技能実習生」という。）にも適用されるものである。 第３ 外国人労働者の雇用及び労働条件に関して考慮すべき事項 事業主は、外国人労働者について、職業安定法、労働者派遣事業の適正な運営の確 保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という 。）、雇用保険法、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保 険法等の労働関係法令を遵守するとともに、特に、次の点について適切な措置を講 ずるべきである。 １ 外国人労働者の募集及び採用の適正化 （１）募集等 事業主は、国外から外国人労働者を受け入れる場合には、職業安定法の定めるとこ ろにより、国外において直接募集する場合には、事前に公共職業安定所に届け出る とともに、国外からのあっせんを受ける場合には、国外にわたる職業紹介事業の許 可を得ている者から受け入れるものとし、職業安定法又は労働者派遣法に違反する ブローカーからは外国人労働者を受け入れないものとする。 また、事業主は、外国人労働者を雇用し、請負によって業務を処理するに当たって は、請負契約の名目で実質的に労働者供給事業又は労働者派遣事業を行うことのな いように、職業安定法及び労働者派遣法を遵守するものとする。 （２）採用 事業主は、外国人労働者を採用するに当たっては、あらかじめ、旅券、外国人登録 証明書等によりその在留資格が就労が認められるものであることを確認するものと する。 また、事業主は、外国人労働省について、出入国管理及び難民認定法その他の法令 に抵触しない範囲内で、公平な採用選考に配慮するよう努めるものとする。 ２ 適正な労働条件の確保 （１）労働条件の明示 イ 雇入通知書の交付 事業主は、外国人労働者を雇い入れたときは、賃金、労働時間等主要な労働条件に ついて、当該外国人労働者が理解できるようその内容を明らかにした書面（雇入通 知書）を交付するよう努めるものとする。 口 賃金に関する説明 事業主は、賃金について明示する際には、賃金の決定、計算及び支払の方法等はも とより、これに関連する事項として税金、雇用保険料、労使協定に基づく一部控除 の取扱いについても外国人労働者が理解できるよう説明し、当該外国人労働者に実 際に支給する額が明らかとなるよう努めるものとする。 （２）適正な労働時間の管理 事業主は、法定労働時間の遵守、週休日の確保をはじめ適正な労働時間管理を行う ものとする。 （３）労働基準法等閑係法令の周知 事業主は、労働基準法等関係法令の定めるところによりその内容についてその周知 を行うものとする。その際には、分かりやすい説明書を用いる等外国人労働者の理 解を促進するため必要な配慮をするよう努めるものとする。 （４）労働者名簿等の調製 事業主は、労働基準法の定めるところにより労働者名簿、賃金台帳を調製するもの とする。その際には、外国人労働者について、家族の住所その他の緊急時における 連絡先を把握しておくよう努めるものとする。 （５）金品の返還 事業主は、外国人労働者の旅券等を保管しないようにする。また、外国人労働者が 退職する際には、労働基準法の定めるところにより当該外国人労働者の権利に属す る金品を返還するものとする。 また、請求から７日以内に外国人労働者が出国する場合には、出国前に返還するも のとする。 ３ 安全衛生の確保 （１）安全衛生教育の実施 事業主は、外国人労働省に対し安全衛生教育を実施するに当たっては、当該外国人 労働者がその内容を理解できる方法により行うものとする。 特に、外国人労働者に使用させる機械設備、安全装置又は保護具の使用方法等が確 実に理解されるよう留意するものとする。 （２）労働災害防止のための日本語教育等の実施 事業主は、外国人労働者が労働災害防止のための指示等を理解することができるよ うにするため、必要な日本語及び基本的な合図等を習得させるよう努めるものとす る。 （３）労働災害防止に関する標識、掲示等 事業主は、事業場内における労働災害防止に関する標識、掲示等について、図解等 の方法を用いる等、外国人労働者がその内容を理解できる方法により行うよう努め るものとする。 （４）健康診断の実施等 事業主は、労働安全衛生法等の定めるところにより外国人労働者に対して健康診断 を実施するものとする。 その実施に当たっては、健康診断の目的・内容を当該外国人労働者が理解できる方 法により説明するよう努めるものとする。 また、外国人労働者に対し健康診断の結果に基づく事後措置を実施するときは、健 康診断の結果及び事後措置の必要性・内容を当該外国人労働者が理解できる方法に より説明するよう努めるものとする。 （５）健康指導、健康相談の実施 事業主は、産業医、衛生管理者等を活用して外国人労働者に対して健康指導、健康 相談を行うよう努めるものとする。 ４ 適正な労災保険給付の確保 （１）労災保険制度の周知 事業主は、外国人労働者に対し、労災保険に関する法令の内容及び保険給付に係る 請求手続等について、雇入れ時に外国人労働者が理解できるよう説明を行うこと等 により周知を図るものとする。 （２）保険給付の請求等についての援助 事業主は、外国人労働者に係る労働災害等が発生した場合には、労災保険給付の請 求その他の手続に関し、外国人労働者からの相談に応ずること、当該手続を代行す ること、その他必要な援助を行うように努めるものとする。 ５ 外国人労働者の雇用の安定及び福祉の充実 （１）福利厚生施設 事業主は、外国人労働者について適切な宿泊の施設を確保するように努めるととも に、給食、医療、教養、文化、体育、レクリエーション等の施設の利用について、 外国人労働者にも十分な機会が保障されるように努めるものとする。 （２）生活指導等 事業主は、外国人労働者の日本社会への対応の円滑化を図るため、外国人労働者に 対して日本語教育及び日本の生活習慣、文化、風習等について理解を深めるための 指導を行うとともに、外国人労働省からの相談に応じるように努めるものとする。 （３）教育訓練の実施等 事業主は、外国人労働者の職業能力の開発及び向上を促進するため、教育訓練の実 施その他必要な措置を講ずるように努めるものとする。 （４）解雇の予防及び再就職の援助 事業主は、事業規模の縮小等を行おうとするときは、外国人労働者に対して安易な 解雇等を行わないようにするとともに、やむを得ず解雇等の対象となる外国人労働 者で再就職を希望する者に対して、公共職業安定所、日系人雇用サービスセンター 等の協力を得て、必要な援助を行うように努めるものとする。 （５）帰国及び在留資格の変更等の援助 イ 事業主は、その雇用する外国人労働者の在留期間が満了する場合には、当該外 国人労働者の雇用関係を終了し、帰国のための諸手続の相談その他必要な援助 を行うように努めるものとする。 口 外国人労働者が在留資格の変更あるいは在留期間の更新を受けようとするとき は手続きを行うに当たっての勤務時間の配慮その他必要な援助を行うように努 めるものとする。 第４ 外国人労働者の雇用状況の報告 事業主は、外国人雇用状況報告制度に沿って、毎年６月１日時点の外国人労働者の 雇用に関する状況を、所轄の公共職業安定所に報告するものとする。 第５ 外国人労働者の雇用労務責任者の選任 事業主は、外国人労働者を常時１０人以上雇用するときは、この指針の第３に定め る事項等を管理させるため、人事課長等を外国人労働者の雇用労務に関する責任者 として選任するものとする。 第６ 技能実習生に関する事項 技能実習主については、雇用関係の下に置かれることから、第３から第５までに掲 げるところによるものとするほか、事業主は、技能実習の予定のある研修生を受け 入れる場合には、職業安定法の適用があることに留意し、研修生を国外において直 接募集する場合には、事前に公共職業安定所に届け出るとともに、国外からあっせ んを受ける場合には、国外にわたる無料職業紹介事業の許可を受けている者から受 け入れるものとする。 第７ 職業安定機関、労働基準行政機関その他関係行政機関の援助と協力 事業主は、職業安定機関、労働基準行政機関その他関係行政機関の必要な援助と協 力を得て、この指針に定められた事項を実施するものとする。 戻る 外国人労働者のための安全教育ビデオ ●新入者の安全心得１０か条 新入者が職場で守るべきルールを１０か条にまとめて解説。 （英語版） （1）あいさつ（2）規則正しい生活〜〜〜（10）健康管理。 外国人労働者を雇用している会社必見のビデオ（１５分） ●職場の整理整頓（英語版） どこでも叫ばれていながらなかなか徹底しないのが、整理 整頓。その本当の意味について根本から問い直し、安全の 基本を理解する。 英語版であり、外国人労働者の安全教育用にも最適である。 （２４分） ・東京都労働経済局「東京都内の労政事務所」等で借りることができます。