公務関係職員と労働基準法の適用

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・複雑で、専門家も「即答は・・・どうも」という場面もある--〔公務関係職員と労働基準法の適用〕　



国家公務員・特定独立行政法人の職員・地方公務員と労働基準法の適用

１　国家公務員・特定独立行政法人の職員関係
職員の種類
適用の有無
職権の行使
根拠条文
備考
１ 一般職に属する職員
　 イ 四現業（国労法第２条第１号の企業）及び特定独立行政法人（国労法第２条第２号の法人）の職員以外の職員 ①適用なし

②国公法の精神に抵触せず、かつ、同法に基づく法律又は人事院規則定められた事項に矛盾しない範囲内において準用される。ただし、労働基準監督機関の職権に関する規定は準用されない。		 －－－ 国公法附則第１６条

国公法第１次改正法附則第３条		 （国公法附則第１６条）
　（略）労働基準法（略※２）並びにこれらの法律に基づいて発せられる命令は、第２条の一般職に属する職員には、これを適用しない。
ロ 四現業の職員 ①全面的に適用あり

②国労法第３７条で適用を排除しない国公法の規定及びこれに関連する人事院規則の規定は労基法に優先する。		 労働基準監督機関 国労法（※１）第３７条第１項第１号及び第２号 （国労法第３７条第１項）
　次に掲げる法律の規定は、職員については、適用しない。
一　国家公務員法（中略）附則第１６条の規定
二　国家公務員法の一部を改正する法律（国公法第１次改正法）（中略）附則第３条の規定


（国労法第２条）
　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一～三　（略）
四　職員　国営企業又は特定独立行政法人に勤務する一般職に属する国家公務員をいう。
ハ 特定独立行政法人の職員 ①全面的に適用あり

②国労法第３７条及び独立行政法人通則法第５９条で適用を排除しない国公法の規定及びこれに関連する人事院規則の規定は労基法に優先する。（※３）		 労働基準監督機関
２ 特別職に属する職員
　 イ 裁判所職員（裁判官及び裁判官の秘書官を除く。） ①適用なし

②国公法の精神に抵触せず、かつ、同法に基づく法律又は人事院規則定められた事項に矛盾しない範囲内において準用される。ただし、労働基準監督機関の職権に関する規定は準用されない。 		－－－ 裁判所職員臨時措置第法１号 （裁判所職員臨時措置第法１号）
　裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員（中略）については、（中略）次に掲げる法律の規定を準用する。
一　国家公務員法（以下略）
ロ 国会職員 ①適用なし

②国会職員法で定めた事項に矛盾しない範囲内において準用される。ただし、労働基準監督機関の職権に関する規定は準用されない。 		－－－ 国会職員法第４５条第１項、同第２項 （国会職員法第４５条第１項）
　（略）労働基準法（中略）並びにこれらに基づく命令は、国会職員については、これを適用しない。
ハ 防衛庁の職員 ①適用なし －－－ 防衛庁設置法第６１条第１項

自衛隊法第１０８条		 （防衛庁設置法第６１条第１項）
　（略）防衛庁におかれる職員（中略）の任免、分限、懲戒、服務その他人事管理に関する事項（中略）については、自衛隊法の定めるところによる。

（自衛隊法第１０８条）
　（略）労働基準法（中略）並びにこれらに基く命令の規定は、職員については、適用しない。
ニ 上記以外の職員 労基法上の労働者である限り全面的に適用される。 労働基準監督機関 （国公法附則第１６条及び国公法第１次改正法附則第３条、参照）
※１国労法=国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律（Ｓ２３年法律第２５７号）
※２労働基準法のほか、最低賃金法、じん肺法、労働安全衛生法等
※３特定独立行政法人の職員については、「国家公務員災害補償法」が適用されるため、労災保健法の適用は除外される。賃確法は、立替払い事業は適用除外であるがその他の規定は適用を受ける。時短促進法は適用されない。なお、特定独立行政法人以外の独立行政法人の職員については、労働基準関係法令は全面的に適用される。



２　地方公務員関係
職員の種類
適用の有無
職権の行使
根拠条文
備考
１ 一般職に属する職員
　 イ 労基法別表第１第１号から第１０号まで及び第１３号から第１５号までに掲げる事業に従事する職員 法第２条（労働条件の決定）
第２４条第１項（通貨・直接・全額払いの原則）

第３２条の３から第３２条の５まで（フレックスタイム制、１年単位の変形労働時間制、１週間単位の非定型的変形労働時間制）
第３８条の２第２項及び第３項（事業場外みなし労働時間制）
第３８条の３（専門業務型裁量労働制）
第３８条の４（企画業務型裁量労働制）
第３９条の５（計画年休）
第７５条から第９３条（災害補償及び就業規則）
の規定並びにこれらの規定に基づく命令の規定を除き適用あり。



また、第３２条の２第１項（１箇月単位の変形労働時間制）及び第３４条第２項ただし書（一斉休憩の適用除外）の適用の特例あり。		 労働基準監督機関



 地公法第５８条第３項から第５項 （地公法第５８条第３項）
　労働基準法第２条、第２４条第１項、第３２条の３から第３２条の５まで、第３８条の２第２項及び第３項、第３８条の３、第３８条の４，第３９条第５項、第７５条から第９３条まで、第１０２条の規定（中略）並びにこれらの規定の基づく命令の規定は、職員に関して適用しない。

　ただし、労働基準法第１０２条の規定（中略）並びにこれらの規定に基づく命令の規定は、地方公共団体の行う労働基準法別表第１第１号から第１０号まで及び第１３号から第１５号までに掲げる事業に従事する職員に、
　同法第７５条から第８８条まで（中略）の規定は、地方公務員災害補償法（中略）第２条第２項に規定する者以外の職員に関しては
適用する。


（地公法第５８条第４項）
　職員に関しては、労働基準法第３２条の２第１項中「使用者は、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する朗読見合いがない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、又は」とあるのは「使用者は、」と、
　同法第３４条第２項ただし書中「当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは」とあるのは「条例に特別の定めがある場合は」とする。


（地公法第５８条第５項）
　労働基準法（中略）の規定並びにこれらの規定に基づく命令の規定中第３項の規定により職員に関して適用されるものを適用する場合における職員の勤務条件に関する労働基準監督機関の職権は、地方公共団体の行う労働基準法別表第１第１号から第１０号まで及び第１３号から第１５号までに掲げる事業に従事する職員の場合を除き、人事委員会又はその委任を受けた人事委員会の委員（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の長）が行うものとする。


（教職給与特例法第１０条）
　公立の義務教育諸学校等の教育職員については、地方公務員法（中略）第５８条第３項本文中「第２条、」とあるのは「第３３条第３項中「官公署の事業（別表第１に掲げる事業を除く。）」とあるのは「別表第１第１２号に掲げる事業」と、「労働させることができる」とあるのは「労働させることができる。この場合において、公務員の健康及び福祉を害しないよう考慮しなければなｒない」と読み替えて同項の規定を（中略）適用するものとする。
ロ 労基法別表第１第１１号及び第１２号に掲げる事業並びに官公署の事業（同表に掲げる事業を除く。）に従事する職員 法第２条（労働条件の決定）
第２４条第１項（通貨・直接・全額払いの原則）

第３２条の３から第３２条の５まで（フレックスタイム制、１年単位の変形労働時間制、１週間単位の非定型的変形労働時間制）
第３８条の２第２項及び第３項（事業場外みなし労働時間制）
第３８条の３（専門業務型裁量労働制）
第３８条の４（企画業務型西行労働制）
第３９条の５（計画年休）
第７５条から第９３条（災害補償及び就業規則）
第１０２条（監督官の司法警察権）
の規定並びにこれらの規定に基づく命令の規定を除き適用あり。



また、第３２条の２第１項（１箇月単位の変形労働時間制）及び第３４条第２項ただし書（一斉休憩の適用除外）の適用の特例あり。


なお、義務教育諸学校等の教職員については、第３７条が適用除外されるほか、第３３条第３項の適用の特例あり。		 人事委員会又はその委任を受けた人事委員会の委員（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の長）
 地公法第５８条第３項から第５項












教職給与特例法第１０条
ハ 地方公営企業（地公労法第３条第１項の企業）の職員 法第７５条から第８８条（災害補償）の規定を除き全面的に適用あり。

ただし、地公企法第２条第３項により、条例により、地公企法（第３９条を含む。）の一部の適用を排除し、そのため企業職員について、地公法第５８条の適用がなされる場合には、イによって労基法が適用される。		 労働基準監督機関 地公企法第３９条
（本条は地公労法第１７条の規定によって簡易水道事業の職員に準用される。）		 （地公企法第３６条）
　企業職員の労働関係については、地方公営企業労働関係法（中略）の定めるところによる。

（地公企法第３９条）
　企業職員については、地方公務員法（中略）第５８条（地方公務員災害補償法（中略）第２条第１項に規定する者に適用される場合に限り、第５８条第３項中労働基準法第７５条から第８８条まで（中略）に係る部分を除く。）（中略）の規定は、適用しない。

（地公企法第２条第３項）
　前二項に定める場合のほか、地方公共団体は、政令で定める基準に従い、条例（中略）で定めるところにより、その経営する企業に、この法律の規定の全部又は一部を適用することができる。
ニ 地公法第５７条に規定する地方公営企業の職員以外の単純労務者 法第７５条から第８８条までの規定を除き全面的に適用あり。 労働基準監督機関 地公労法附則第５項 （地公労法附則第５項）
　地方公務員法第５７条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員であって、第３条第２項の職員以外のものに係る労働関係その他身分取扱については、その労働関係その他身分取扱に関し特別の法律が制定施行されるまでの間は、この法律（第１７条を除く。）及び地方公営企業法第３７条から第３９条までの規定を準用する。（以下略）
２ 特別職に属する職員 労基法上の労働者に該当する場合、全面的に適用あり。 労働基準監督機関 地公法第４条第２項 （地公法４条第２項）
　この法律の規定は、法律に特別の定がある場合を除く外、特別職に属する地方公務員には適用しない。

（参考）
　地公企法上の管理者（同法第７条及び第８条参照）は、地公法第３条第３項第１号の３により特別職とされる。