労働基準法
labor standards 研究会
労働基準法
昭和２２・ ４・ ７ 法律第 ４９号
改正昭和２２・ ８・３１ 法律第 ９７号
改正昭和２４・ ５・１６ 法律第 ７０号
改正昭和２４・ ５・３１ 法律第１６６号
改正昭和２５・１２・２０ 法律第２９０号
改正昭和２７・ ７・３１ 法律第２８７号
改正昭和２９・ ６・１０ 法律第１７１号
改正昭和３１・ ６・ ４ 法律第１２６号
改正昭和３３・ ５・ ２ 法律第１３３号
改正昭和３４・ ４・１５ 法律第１３７号
改正昭和３７・ ９・１５ 法律第１６１号
改正昭和４０・ ６・１１ 法律第１３０号
改正昭和４２・ ８・ １ 法律第１０８号
改正昭和４３・ ６・１５ 法律第 ９９号
改正昭和４４・ ７・１８ 法律第 ６４号
改正昭和４７・ ６・ ８ 法律第 ５７号
改正昭和５１・ ５・２７ 法律第 ３４号
改正昭和５８・１２・ ２ 法律第 ７８号
改正昭和５９・１２・２５ 法律第 ８７号
改正昭和６０・ ６・ １ 法律第 ４５号
改正昭和６０・ ６・ ８ 法律第 ５６号
改正昭和６０・ ７・ ５ 法律第 ８９号
改正昭和６２・ ９・２６ 法律第 ９９号
改正平成 ３・ ５・１５ 法律第 ７６号
改正平成 ４・ ７・ ２ 法律第 ９０号
改正平成 ５・ ７・ １ 法律第 ７９号
改正平成 ７・ ６・ ９ 法律第１０７号
改正平成 ９・ ６・１８ 法律第 ７２号
改正平成１０・ ９・３０ 法律第１１２号
改正平成１１・ ７・１６ 法律第 ８７号
改正平成１１・ ７・１６ 法律第１０２号
改正平成１１・ ７・１６ 法律第１０４号
改正平成１１・１２・ ８ 法律第１５１号
改正平成１１・１２・２２ 法律第１６０号
改正平成１３・ ４・２５ 法律第 ３５号
改正平成１３・ ７・１１ 法律第１１２号
改正平成１５・ ７・ ４ 法律第１０４号
第１章 総 則 （第１条～第１２条）
第２章 労働契約 （第１３条～第２３条）
第３章 賃 金 （第２４条～第３１条）
第４章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇 （第３２条～第４１条）
第５章 安全及び衛生 （第４２条～第５５条）
第６章 年少者 （第５６条～第６４条）
第６章の２ 女 性 （第６４条の２～第６８条）
第７章 技能者の養成 （第６９条～第７４条）
第８章 災害補償 （第７５条～第８８条）
第９章 就業規則 （第８９条～第９３条）
第１０章 寄宿舎 （第９４条～第９６条の３）
第１１章 監督機関 （第９７条～第１０５条）
第１２章 雑 則 （第１０５条の２～第１１６条）
第１３章 罰 則 （第１１７条～第１２１条）
附 則（抄） （第１２２条～第１３６条）
別 表
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第１章 総 則
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（労働条件の原則）
第１条 労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。
２ この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
（労働条件の決定）
第２条 労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。
２ 労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。
（均等待遇）
第３条 使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。
（男女同一賃金の原則）
第４条 使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。
（強制労働の禁止）
第５条 使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
（中間搾取の排除）
第６条 何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。
（公民権行使の保障）
第７条 使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。
第８条 削除
（定義）
第９条 この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。
第１０条 この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。
第１１条 この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。
第１２条 この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前３箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。ただし、その金額は、次の各号の一によつて計算した金額を下つてはならない。
一 賃金が、労働した日若しくは時間によつて算定され、又は出来高払制その他の請負制によつて定められた場合においては、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の１００分の６０
二 賃金の一部が、月、週その他一定の期間によつて定められた場合においては、その部分の総額をその期間の総日数で除した金額と前号の金額の合算額
２ 前項の期間は、賃金締切日がある場合においては、直前の賃金締切日から起算する。
３ 前２項に規定する期間中に、次の各号の一に該当する期間がある場合においては、その日数及びその期間中の賃金は、前２項の期間及び賃金の総額から控除する。
一 業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間
二 産前産後の女性が第６５条の規定によつて休業した期間
三 使用者の責めに帰すべき事由によつて休業した期間
四 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号）第２条第１号に規定する育児休業又は同条第２号に規定する介護休業（同法第６１条第３項（同条第６項から第８項までにおいて準用する場合を含む。）に規定する介護をするための休業を含む。第３９条第７項において同じ。）をした期間
五 試みの使用期間
４ 第１項の賃金の総額には、臨時に支払われた賃金及び３箇月を超える期間ごとに支払われる賃金並びに通貨以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属しないものは算入しない。
５ 賃金が通貨以外のもので支払われる場合、第１項の賃金の総額に算入すべきものの範囲及び評価に関し必要な事項は、命令で定める。
６ 雇入後３箇月に満たない者については、第１項の期間は、雇入後の期間とする。
７ 日日雇い入れられる者については、その従事する事業又は職業について、労働に関する主務大臣の定める金額を平均賃金とする。
８ 第１項乃至第６項によつて算定し得ない場合の平均賃金は、労働に関する主務大臣の定めるところによる。
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第２章 労働契約
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（この法律違反の契約）
第１３条 この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、この法律で定める基準による。
（契約期間等）
第１４条 労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、３年（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては、５年）を超える期間について締結してはならない。
一 専門的な知識、技術又は経験（以下この号において「専門的知識等」という。）であつて高度のものとして労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者（当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る。）との間に締結される労働契約
二 満６０歳以上の労働者との間に締結される労働契約（前号に掲げる労働契約を除く。）
２ 厚生労働大臣は、期間の定めのある労働契約の締結時及び当該労働契約の期間の満了時において労働者と使用者との間に紛争が生ずることを未然に防止するため、使用者が講ずべき労働契約の期間の満了に係る通知に関する事項その他必要な事項についての基準を定めることができる。
３ 行政官庁は、前項の基準に関し、期間の定めのある労働契約を締結する使用者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。
（労働条件の明示）
第１５条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の命令で定める事項については、命令で定める方法により明示しなければならない。
２ 前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
３ 前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から１４日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。
（賠償予定の禁止）
第１６条 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
（前借金相殺の禁止）
第１７条 使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。
（強制貯金）
第１８条 使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。
２ 使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合においては、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出なければならない。
３ 使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合においては、貯蓄金の管理に関する規程を定め、これを労働者に周知させるため作業場に備え付ける等の措置をとらなければならない。
４ 使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、貯蓄金の管理が労働者の預金の受入であるときは、利子をつけなければならない。この場合において、その利子が、金融機関の受け入れる預金の利率を考慮して命令で定める利率による利子を下るときは、その命令で定める利率による利子をつけたものとみなす。
５ 使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、労働者がその返還を請求したときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。
６ 使用者が前項の規定に違反した場合において、当該貯蓄金の管理を継続することが労働者の利益を著しく害すると認められるときは、行政官庁は、使用者に対して、その必要な限度の範囲内で、当該貯蓄金の管理を中止すべきことを命ずることができる。
７ 前項の規定により貯蓄金の管理を中止すべきことを命ぜられた使用者は、遅滞なく、その管理に係る貯蓄金を労働者に返還しなければならない。
（解雇）
第１８条の２ 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
（解雇制限）
第１９条 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後３０日間並びに産前産後の女性が第６５条の規定によつて休業する期間及びその後３０日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第８１条の規定によつて打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、この限りでない。
２ 前項但書後段の場合においては、その事由について行政官庁の認定を受けなければならない。
（解雇の予告）
第２０条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも３０日前にその予告をしなければならない。３０日前に予告をしない使用者は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
２ 前項の予告の日数は、１日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
３ 前条第２項の規定は、第１項但書の場合にこれを準用する。
第２１条 前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。
但し、第１号に該当する者が１箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第２号若しくは第３号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至つた場合又は第４号に該当する者が１４日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。
一 日日雇い入れられる者
二 ２箇月以内の期間を定めて使用される者
三 季節的業務に４箇月以内の期間を定めて使用される者
四 試の使用期間中の者
（退職時等の証明）
第２２条 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
２ 労働者が、第２０条第１項の解雇の予告がなされた日から退職に日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。ただし、解雇の予告がなされた日以後に労働者が当該解雇以外の事由により退職した場合においては、使用者は、当該退職の日以後、これを交付することを要しない。
３ 前二項の証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはならない。
４ 使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をし、又は第１項及び第２項の証明書に秘密の記号を記入してはならない。
（金品の返還）
第２３条 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があつた場合においては、７日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。
２ 前項の賃金又は金品に関して争がある場合においては、使用者は、異議のない部分を、同項の期間中に支払い、又は返還しなければならない。
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第３章 賃 金
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（賃金の支払）
第２４条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。
ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は命令で定める賃金について確実な支払の方法で命令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
２ 賃金は、毎月１回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので命令で定める賃金（第８９条において「臨時の賃金等」という。）については、この限りでない。
（非常時払）
第２５条 使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他命令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
（休業手当）
第２６条 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の１００分の６０以上の手当を支払わなければならない。
（出来高払制の保障給）
第２７条 出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。
（最低賃金）
第２８条 賃金の最低基準に関しては、最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）の定めるところによる。
第２９条から第３１条まで 削除
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第４章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇
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（労働時間）
第３２条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について４０時間を超えて、労働させてはならない。
２ 使用者は、１週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き１日について８時間を超えて、労働させてはならない。
第３２条の２ 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、又は就業規則その他これに準ずるものにより、１箇月以内の一定の期間を平均し１週間当たりの労働時間が前条第１項の労働時間を超えない定めをしたときは、同条の規定にかかわらず、その定めにより、特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第２項の労働時間を超えて、労働させることができる。
２ 使用者は、命令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。
第３２条の３ 使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねることとした労働者については、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、その協定で第２号の清算期間として定められた期間を平均し１週間当たりの労働時間が第３２条第１項の労働時間を超えない範囲内において、同条の規定にかかわらず、１週間において同項の労働時間又は１日において同条第２項の労働時間を超えて、労働させることができる。
一 この条の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲
二 清算期間（その期間を平均し１週間当たりの労働時間が第３２条 第１項の労働時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、１箇月以内の期間に限るものとする。次号において同じ。）
三 清算期間における総労働時間
四 その他命令で定める事項
第３２条の４ 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、第３２条の規定にかかわらず、その協定で第２号の対象期間として定められた期間を平均し１週間当たりの労働時間が４０時間を超えない範囲内において、当該協定（次項の規定による定めをした場合においては、その定めを含む。）で定めるところにより、特定された週において同条第１項の労働時間又は特定された日において同条第２項の労働時間を超えて、労働させることができる。
一 この条の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲
二 対象期間（その期間を平均し１週間当たりの労働時間が４０時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、１箇月を超え１年以内の期間に限るものとする。以下この条及び次条において同じ。）
三 特定期間（対象期間中の特に業務が繁忙な期間をいう。第３項において同じ。）
四 対象期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間（対象期間を１箇月以上の期間ごとに区分することとした場合においては、当該区分による各期間のうち当該対象期間の初日の属する期間（以下この条において「最初の期間」という。）における労働日及び当該労働日ごとの労働時間並びに当該最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間）
五 その他命令で定める事項
２ 使用者は、前項の協定で同項第４号の区分をし当該区分による各期間のうち最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間を定めたときは、当該各期間の初日の少なくとも３０日前に、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の同意を得て、命令で定めるところにより、当該労働日数を超えない範囲内において当該各期間における労働日及び当該総労働時間を超えない範囲内において当該各期間における労働日ごとの労働時間を定めなければならない。
３ 労働大臣は、中央労働基準審議会の意見を聴いて、命令で、対象期間における労働日数の限度並びに１日及び１週間の労働時間の限度並びに対象期間（第１項の協定で特定期間として定められた期間を除く。）及び同項の協定で特定期間として定められた期間における連続して労働させる日数の限度を定めることができる。
４ 第３２条の２第２項の規定は、第１項の協定について準用する。
第３２条の４の２ 使用者が、対象期間中の前条の規定により労働させた期間が当該対象期間より短い労働者について、当該労働させた期間を平均し一週間当たり４０時間を超えて労働させた場合においては、その超えた時間（第３３条又は第３６条第１項の規定により延長し、又は休日に労働させた時間を除く。）の労働については、第３７条の規定の例により割増賃金を支払わなければならない。
第３２条の５ 使用者は、日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、かつ、これを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが困難であると認められる命令で定める事業であつて、常時使用する労働者の数が命令で定める数未満のものに従事する労働者については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、第３２条第２項の規定にかかわらず、１日について１０時間まで労働させることができる。
２ 使用者は、前項の規定により労働者に労働させる場合においては、命令で定めるところにより、当該労働させる１週間の各日の労働時間を、あらかじめ、当該労働者に通知しなければならない。
３ 第３２条の２第２項の規定は、第１項の協定について準用する。
（災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等）
第３３条 災害その他避けることのできない事由によつて、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において第３２条から前条まで若しくは第４０条の労働時間を延長し、又は第３５条の休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。
２ 前項ただし書の規定による届出があつた場合において、行政官庁がその労働時間の延長又は休日の労働を不適当と認めるときは、その後にその時間に相当する休憩又は休日を与えるべきことを、命ずることができる。
３ 公務のために臨時の必要がある場合においては、第１項の規定にかかわらず、官公署の事業（別表第１に掲げる事業を除く。）に従事する国家公務員及び地方公務員については、第３２条から前条まで若しくは第４０条の労働時間を延長し、又は第３５条の休日に労働させることができる。
（休憩）
第３４条 使用者は、労働時間が６時間を超える場合においては少くとも４５分、８時間を超える場合においては少くとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
２ 前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。
３ 使用者は、第１項の休憩時間を自由に利用させなければならない。
（休日）
第３５条 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも１回の休日を与えなければならない。
２ 前項の規定は、４週間を通じ４日以上の休日を与える使用者については適用しない。
（時間外及び休日の労働）
第３６条 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第３２条から第３２条の５まで若しくは第４０条の労働時間（以下この条において「労働時間」という。）又は前条の休日（以下この項において「休日」という。）に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他命令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、１日について２時間を超えてはならない。
２ 労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、前項の協定で定める労働時間の延長の限度その他の必要な事項について、労働者の福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して基準を定めることができる。
３ 第１項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は、当該協定で労働時間の延長を定めるに当たり、当該協定の内容が前項の基準に適合したものとなるようにしなければならない。
４ 行政官庁は、第２項の基準に関し、第１項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。
（時間外、休日及び深夜の割増賃金）
第３７条 使用者が、第３３条又は前条第１項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の２割５分以上５割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
２ 前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。
３ 使用者が、午後１０時から午前５時まで（労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後１１時から午前６時まで）の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の２割５分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
４ 第１項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他命令で定める賃金は算入しない。
（時間計算）
第３８条 労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。
２ 坑内労働については、労働者が坑口に入つた時刻から坑口を出た時刻までの時間を、休憩時間を含め労働時間とみなす。但し、この場合においては、第３４条第２項及び第３項の休憩に関する規定は適用しない。
第３８条の２ 労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、命令で定めるところにより、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。
２ 前項ただし書の場合において、当該業務に関し、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、その協定で定める時間を同項ただし書の当該業務の遂行に通常必要とされる時間とする。
３ 使用者は、命令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。
第３８条の３ 使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、労働者を第１号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第２号に掲げる時間労働したものとみなす。
一 業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し具体的な指示をすることが困難なものとして命令で定める業務のうちから労働者に就かせることとする業務（以下この条において「対象業務」という。）
二 対象業務に従事する労働者の労働時間として算定される時間
三 対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し、当該業務に従事する労働者に対し具体的な指示をしないこと。
四 対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること。
五 対象業務に従事する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該協定で定めるところにより講ずること。
六 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
２ 前条第３項の規定は、前項の協定について準用する。
第３８条の４ 賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会（使用者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る。）が設置された事業場において、当該委員会がその委員の５分の４以上の多数による議決により次に掲げる事項に関する決議をし、かつ、使用者が、命令で定めるところにより当該決議を行政官庁に届け出た場合において、第２号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を当該事業場における第１号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、命令で定めるところにより、第３号に掲げる時間労働したものとみなす。
一 事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であつて、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務（以下この条において「対象業務」という。）
二 対象業務を適切に遂行するための知識、経験等を有する労働者であつて、当該対象業務に就かせたときは当該決議で定める時間労働したものとみなされることとなるものの範囲
三 対象業務に従事する前号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間として算定される時間
四 対象業務に従事する第２号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
五 対象業務に従事する第２号に掲げる労働者の範囲に属する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
六 使用者は、この項の規定により第２号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を対象業務に就かせたときは第３号に掲げる時間労働したものとみなすことについて当該労働者の同意を得なければならないこと及び当該同意をしなかつた当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと。
七 前各号に掲げるもののほか、命令で定める事項
２ 前項の委員会は、次の各号に適合するものでなければならない。
一 当該委員会の委員の半数については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者に命令で定めるところにより任期を定めて指名されていること。
二 当該委員会の議事について、命令で定めるところにより、議事録が作成され、かつ、保存されるとともに、当該事業場の労働者に対する周知が図られていること。
三 前２号に掲げるもののほか、命令で定める要件
３ 労働大臣は、対象業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るために、中央労働基準審議会の意見を聴いて、第１項各号に掲げる事項その他同項の委員会が決議する事項について指針を定め、これを公表するものとする。
４ 第１項の規定による届出をした使用者は、命令で定めるところにより、定期的に、同項第４号に規定する措置の実施状況を行政官庁に報告しなければならない。
５ 第１項の委員会においてその委員の５分の４以上の多数による議決により第３２条の２第１項、第３２条の３、第３２条の４第１項及び第２項、第３２条の５第１項、第３４条第２項ただし書、第３６条第１項、第３８条の２第２項、前条第１項並びに次条第５項及び第６項ただし書に規定する事項について決議が行われた場合における第３２条の２第１項、第３２条の３、第３２条の４第１項から第３項まで、第３２条の５第１項．第３４条第２項ただし書、第３６条、第３８条の２第２項、前条第１項並びに次条第５項及び第６項ただし書の規定の適用については、第３２条の２第１項中「協定」とあるのは「協定若しくは第３８条の４第１項に規定する委員会の決議（第１０６条第１項を除き、以下「決議」という。）」と、第３２条の３、第３２条の４第１項から第３項まで、第３２条の５第１項、第３４条第２項ただし書、第３６条第２項、第３８条の２第２項、前条第１項並びに次条第５項及び第６項ただし書中「協定」とあるのは「協定又は決議」と、第３２条の４第２項中「同意を得て」とあるのは「同意を得て、又は決議に基づき」と、第３６条第１項中「届け出た場合」とあるのは「届け出た場合又は決議を行政官庁に届け出た場合」と、「その協定」とあるのは「その協定又は決議」と、同条第３項中「又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは「若しくは労働者の過半数を代表する者又は同項の決議をする委員」と、「当該協定」とあるのは「当該協定又は当該決議」と、同条第４項中「又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは「若しくは労働者の過半数を代表する者又は同項の決議をする委員」とする。
（年次有給休暇）
第３９条 使用者は、その雇入れの日から起算して６箇月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した１０労働日の有給休暇を与えなければならない。
２ 使用者は、１年６箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して６箇月を超えて継続勤務する日（以下「６箇月経過日」という。）から起算した継続勤務年数１年ごとに、前項の日数に、次の表の上欄に掲げる６箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。ただし、継続勤務した期間を６箇月経過日から１年ごとに区分した各期間（最後に１年未満の期間を生じたときは、当該期間）の初日の前日の属する期間において出動した日数が全労働日の８割未満である者に対しては、当該初日以後の１年間においては有給休暇を与えることを要しない。
| ６箇月経過日から起算した継続勤務年数 |
労働日 |
| １年 |
１労働日 |
| ２年 |
２労働日 |
| ３年 |
４労働日 |
| ４年 |
６労働日 |
| ５年 |
８労働日 |
| ６年以上 |
１０労働日 |
３ 次に掲げる労働者（１週間の所定労働時間が命令で定める時間以上の者を除く。）の有給休暇の日数については、前２項の規定にかかわらず、これらの規定による有給休暇の日数を基準とし、通常の労働者の１週間の所定労働日数として命令で定める日数（第１号において「通常の労働者の週所定労働日数」という。）と当該労働者の１週間の所定労働日数又は１週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して命令で定める日数とする。
一 １週間の所定労働日数が通常の労働者の週所定労働日数に比し相当程度少ないものとして命令で定める日数以下の労働者
二 週以外の期間によつて所定労働日数が、定められている労働者については、１年間の所定労働日数が前号の命令で定める日数に１日を加えた日数を１週間の所定労働日数とする労働者の１年間の所定労働日数その他の事情を考慮して命令で定める日数以下の労働者
４ 使用者は、前３項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
５ 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第１項から第３項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち５日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる。
６ 使用者は、第１項から第３項までの規定による有給休暇の期間については、就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより、平均賃金又は所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払わなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、その期間について、健康保険法（大正１１年法律第７０号）第９９条第１項に定める標準報酬日額に相当する金額を支払う旨を定めたときは、これによらなければならない。
７ 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第２条第１号に規定する育児休業又は同条第２号に規定する介護休業をした期間並びに産前産後の女性が第６５条の規定によつて休業した期間は、第１項及び第２項の規定の適用については、これを出勤したものとみなす。
（労働時間及び休憩の特例）
第４０条 別表第１第１号から第３号まで、第６号及び第７号に掲げる事業以外の事業で、公衆の不便を避けるために必要なものその他特殊の必要あるものについては、その必要避くべからざる限度で、第３２条から第３２条の５までの労働時間及び第３４条の休憩に関する規定について、命令で別段の定めをすることができる。
２ 前項の規定による別段の定めは、この法律で定める基準に近いものであつて、労働者の健康及び福祉を害しないものでなければならない。
（労働時間等に関する規定の適用除外）
第４１条 この章、第６章及び第６章の２で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。
一 別表第１第６号（林業を除く。）又は第７号に掲げる事業に従事する者
二 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者
三 監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの
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第５章 安全及び衛生
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第４２条 労働者の安全及び衛生に関しては、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）の定めるところによる。
第４３条から第５５条まで 削除
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第６章 年少者
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（最低年齢）
第５６条 使用者は、児童が満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了するまで、これを使用してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、別表第１第１号から第５号までに掲げる事業以外の事業に係る職業で、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつその労働が軽易なものについては、行政官庁の許可を受けて、満１３歳以上の児童をその者の修学時間外に使用することができる。映画の製作又は演劇の事業については、満１２歳に満たない児童についても、同様とする。
（年少者の証明書）
第５７条 使用者は、満１８歳に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。
２ 使用者は、前条第２項の規定によつて使用する児童については、修学に差し支えないことを証明する学校長の証明書及び親権者又は後見人の同意書を事業場に備え付けなければならない。
（未成年者の労働契約）
第５８条 親権者又は後見人は、未成年者に代つて労働契約を締結してはならない。
２ 親権者若しくは後見人又は行政官庁は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合においては、将来に向つてこれを解除することができる。
第５９条 未成年者は、独立して賃金を請求することができる。親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代つて受け取つてはならない。
（労働時間及び休日）
第６０条 第３２条の２から第３２条の５まで、第３６条及び第４０条の規定は、満１８歳に満たない者については、これを適用しない。
２ 第５６条第２項の規定によつて使用する児童についての第３２条の規定の適用については、同条第１項中「１週間について４０時間」とあるのは「、修学時間を通算して１週間について４０時間」と、同条第２項中「１日について８時間」とあるのは「、修学時間を通算して１日について７時間」とする。
３ 使用者は、第３２条の規定にかかわらず、満１５歳以上で満１８歳に満たない者については、満１８歳に達するまでの間（満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日までの間を除く。）、次に定めるところにより、労働させることができる。
１週間の労働時間が第３２条第１項の労働時間を超えない範囲内において、１週間のうち１日の労働時間を４時間以内に短縮する場合において、他の日の労働時間を１０時間まで延長すること。
１週間について４８時間以下の範囲内で命令で定める時間、１日について８時間を超えない範囲内において、第３２条の２又は第３２条の４及び第３２条の４の２の規定の例により労働させること。
（深夜業）
第６１条 使用者は、満１８歳に満たない者を午後１０時から午前５時までの間において使用してはならない。ただし、交替制によつて使用する満１６歳以上の男性については、この限りでない。
２ 労働大臣は、必要であると認める場合においては、前項の時刻を、地域又は期間を限つて、午後１１時及び午前６時とすることができる。
３ 交替制によつて労働させる事業については、行政官庁の許可を受けて、第１項の規定にかかわらず午後１０時３０分まで労働させ、又は前項の規定にかかわらず午前５時３０分から労働させることができる。
４ 前３項の規定は、第３３条第１項の規定によつて労働時間を延長し、若しくは休日に労働させる場合又は別表第１第６号、第７号若しくは第１３号に掲げる事業若しくは電話交換の業務については、適用しない。
５ 第１項及び第２項の時刻は、第５６条第２項の規定によつて使用する児童については、第１項の時刻は、午後８時及び午前５時とし、第２項の時刻は、午後９時及び午前６時とする。
（危険有害業務の就業制限）
第６２条 使用者は、満１８歳に満たない者に、運転中の機械若しくは動力伝導装置の危険な部分の掃除、注油、検査若しくは修繕をさせ、運転中の機械若しくは動力伝導装置にベルト若しくはロープの取付け若しくは取りはずしをさせ、動力によるクレーンの運転をさせ、その他命令で定める危険な業務に就かせ、又は命令で定める重量物を取り扱う業務に就かせてはならない。
２ 使用者は、満１８歳に満たない者を、毒劇薬、毒劇物その他有害な原料若しくは材料又は爆発性、発火性若しくは引火性の原料若しくは材料を取り扱う業務、著しくじんあい若しくは粉末を飛散し、若しくは有害ガス若しくは有害放射線を発散する場所又は高温若しくは高圧の場所における業務その他安全、衛生又は福祉に有害な場所における業務に就かせてはならない。
３ 前項に規定する業務の範囲は、命令で定める。
（坑内労働の禁止）
第６３条 使用者は、満１８歳に満たない者を坑内で労働させてはならない。
（帰郷旅費）
第６４条 満１８歳に満たない者が解雇の日から１４日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。ただし、満１８歳に満たない者がその責めに帰すべき事由に基づいて解雇され、使用者がその事由について行政官庁の認定を受けたときは、この限りでない。
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第６章の２ 女 性
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（坑内労働の禁止）
第６４条の２ 使用者は、満１８歳以上の女性を坑内で労働させてはならない。ただし、臨時の必要のため坑内で行われる業務で命令で定めるものに従事する者（次条第１項に規定する妊産婦で命令で定めるものを除く。）については、この限りでない。
（妊産婦等に係る危険有害業務の就業制限）
第６４条の３ 使用者は、妊娠中の女性及び産後１年を経過しない女性（以下「妊産婦」という。）を、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせてはならない。
２ 前項の規定は、同項に規定する業務のうち女性の妊娠又は出産に係る機能に有害である業務につき、命令で、妊産婦以外の女性に関して、準用することができる。
３ 前２項に規定する業務の範囲及びこれらの規定によりこれらの業務に就かせてはならない者の範囲は、命令で定める。
（産前産後）
第６５条 使用者は、６週間（多胎妊娠の場合にあつては、１４週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。
２ 使用者は、産後８週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後６週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。
３ 使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。
第６６条 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第３２条の２第１項、第３２条の４第１項及び第３２条の５第１項の規定にかかわらず、１週間について第３２条第１項の労働時間、１日について同条第２項の労働時間を超えて労働させてはならない。
２ 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第３３条第１項及び第３項並びに第３６条第１項の規定にかかわらず、時間外労働をさせてはならず、又は休日に労働させてはならない。
３ 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、深夜業をさせてはならない。
（育児時間）
第６７条 生後満１年に達しない生児を育てる女性は、第３４条の休憩時間のほか、１日２回各々少なくとも３０分、その生児を育てるための時間を請求することができる。
２ 使用者は、前項の育児時間中は、その女性を使用してはならない。
（生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置）
第６８条 使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。
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第７章 技能者の養成
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（徒弟の弊害排除）
第６９条 使用者は、徒弟、見習、養成工その他名称の如何を問わず、技能の習得を目的とする者であることを理由として、労働者を酷使してはならない。
２ 使用者は、技能の習得を目的とする労働者を家事その他技能の習得に関係のない作業に従事させてはならない。
（職業訓練に関する特例）
第７０条 職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）第２４条第１項（同法第２７条の２第２項において準用する場合を含む。）の認定を受けて行う職業訓練を受ける労働者について必要がある場合においては、その必要の限度で、第１４条第１項の契約期間、第６２条及び第６４条の３の年少者及び妊産婦等の危険有害業務の就業制限並びに第６３条及び第６４条の２の年少者及び女性の坑内労働の禁止に関する規定について、命令で別段の定めをすることができる。ただし、第６３条の年少者の坑内労働の禁止に関する規定については、満１６歳に満たない者に関しては、この限りでない。
第７１条 前条の規定に基いて発する命令は、当該命令によつて労働者を使用することについて行政官庁の許可を受けた使用者に使用される労働者以外の労働者については、適用しない。
第７２条 第７０条の規定に基づく命令の適用を受ける未成年者についての第３９条の規定の適用については、同条第１項中「１０労働日」とあるのは「１２労働日」と、同条第２項の表６年以上の項中「１０労働日」とあるのは「８労働日」とする。
第７３条 第７１条の規定による許可を受けた使用者が第７０条の規定に基いて発する命令に違反した場合においては、行政官庁は、その許可を取り消すことができる。
第７４条 削除
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第８章 災害補償
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（療養補償）
第７５条 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。
２ 前項に規定する業務上の疾病及び療養の範囲は、命令で定める。
（休業補償）
第７６条 労働者が前条の規定による療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の１００分の６０の休業補償を行わなければならない。
２ 使用者は、前項の規定により休業補償を行つている労働者と同一の事業場における同種の労働者に対して所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の、１月から３月まで、４月から６月まで、７月から９月まで及び１０月から１２月までの各区分による期間（以下四半期という。）ごとの１箇月１人当り平均額（常時１００人未満の労働者を使用する事業場については、労働省において作成する毎月勤労統計における当該事業場の属する産業に係る毎月きまつて支給する給与の四半期の労働者１人当りの１箇月平均額。以下平均給与額という。）が、当該労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた日の属する四半期における平均給与額の１００分の１２０をこえ、又は１００分の８０を下るに至つた場合においては、使用者は、その上昇し又は低下した比率に応じて、その上昇し又は低下するに至つた四半期の次の次の四半期において、前項の規定により当該労働者に対して行つている休業補償の額を改訂し、その改訂をした四半期に属する最初の月から改訂された額により休業補償を行わなければならない。改訂後の休業補償の額の改訂についてもこれに準ずる。
３ 前項の規定により難い場合における改訂の方法その他同項の規定による改訂について必要な事項は、命令で定める。
（障害補償）
第７７条 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、治つた場合において、その身体に障害が存するときは、使用者は、その障害の程度に応じて、平均賃金に別表第２に定める日数を乗じて得た金額の障害補償を行わなければならない。
（休業補償及び障害補償の例外）
第７８条 労働者が重大な過失によつて業務上負傷し、又は疾病にかかり、且つ使用者がその過失について行政官庁の認定を受けた場合においては、休業補償又は障害補償を行わなくてもよい。
（遺族補償）
第７９条 労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は、遺族に対して、平均賃金の千日分の遺族補償を行わなければならない。
（葬祭料）
第８０条 労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は、葬祭を行う者に対して、平均賃金の６０日分の葬祭料を支払わなければならない。
（打切補償）
第８１条 第７５条の規定によつて補償を受ける労働者が、療養開始後３年を経過しても負傷又は疾病がなおらない場合においては、使用者は、平均賃金の１２００日分の打切補償を行い、その後はこの法律の規定による補償を行わなくてもよい。
（分割補償）
第８２条 使用者は、支払能力のあることを証明し、補償を受けるべき者の同意を得た場合においては、第７７条又は第７９条の規定による補償に替え、平均賃金に別表第３に定める日数を乗じて得た金額を、６年にわたり毎年補償することができる。
（補償を受ける権利）
第８３条 補償を受ける権利は、労働者の退職によつて変更されることはない。
２ 補償を受ける権利は、これを譲渡し、又は差し押えてはならない。
（他の法律との関係）
第８４条 この法律に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）又は命令で指定する法令に基づいてこの法律の災害補償に相当する給付が行なわれるべきものである場合においては、使用者は、補償の責を免れる。
２ 使用者は、この法律による補償を行つた場合においては、同一の事由については、その価額の限度において民法による損害賠償の責を免れる。
（審査及び仲裁）
第８５条 業務上の負傷、疾病又は死亡の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施に関して異議のある者は、行政官庁に対して、審査又は事件の仲裁を申し立てることができる。
２ 行政官庁は、必要があると認める場合においては、職権で審査又は事件の仲裁をすることができる。
３ 第１項の規定により審査若しくは仲裁の申立てがあつた事件又は前項の規定により行政官庁が審査若しくは仲裁を開始した事件について民事訴訟が提起されたときは、行政官庁は、当該事件については、審査又は仲裁をしない。
４ 行政官庁は、審査又は仲裁のために必要であると認める場合においては、医師に診断又は検案をさせることができる。
５ 第１項の規定による審査又は仲裁の申立て及び第２項の規定による審査又は仲裁の開始は、時効の中断に関しては、これを裁判上の請求とみなす。
第８６条 前条の規定による審査及び仲裁の結果に不服のある者は、労働者災害補償保険審査官の審査又は仲裁を申し立てることができる。
２ 前条第３項の規定は、前項の規定により審査又は仲裁の申立てがあつた場合に、これを準用する。
（請負事業に関する例外）
第８７条 命令で定める事業が数次の請負によつて行われる場合においては、災害補償については、その元請負人を使用者とみなす。
２ 前項の場合、元請負人が書面による契約で下請負人に補償を引き受けさせた場合においては、その下請負人もまた使用者とする。但し、２以上の下請負人に、同一の事業について重複して補償を引き受けさせてはならない。
３ 前項の場合、元請負人が補償の請求を受けた場合においては、補償を引き受けた下請負人に対して、まづ催告すべきことを請求することができる。但し、その下請負人が破産手続開始の決定を受け、又は行方が知れない場合においては、この限りでない。
（補償に関する細目）
第８８条 この章に定めるものの外、補償に関する細目は、命令で定める。
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第９章 就業規則
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（作成及び届出の義務）
第８９条 常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。
一 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を２組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項
二 賃金（臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
三 退職に関する事項（解雇の事由を含む。）
三の二 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
四 臨時の賃金等（退職手当を除く。）及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項
五 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項
六 安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項
七 職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項
八 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事項
九 表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項
十 前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項
（作成の手続）
第９０条 使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。
２ 使用者は、前条の規定により届出をなすについて、前項の意見を記した書面を添付しなければならない。
（制裁規定の制限）
第９１条 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が１賃金支払期における賃金の総額の１０分の１を超えてはならない。
（法令及び労働協約との関係）
第９２条 就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。
２ 行政官庁は、法令又は労働協約に牴触する就業規則の変更を命ずることができる。
（効力）
第９３条 就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において無効となつた部分は、就業規則で定める基準による。
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第１０章 寄宿舎
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（寄宿舎生活の自治）
第９４条 使用者は、事業の附属寄宿舎に寄宿する労働者の私生活の自由を侵してはならない。
２ 使用者は、寮長、室長その他寄宿舎生活の自治に必要な役員の選任に干渉してはならない。
（寄宿舎生活の秩序）
第９５条 事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は、左の事項について寄宿舎規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。これを変更した場合においても同様である。
一 起床、就寝、外出及び外泊に関する事項
二 行事に関する事項
三 食事に関する事項
四 安全及び衛生に関する事項
五 建設物及び設備の管理に関する事項
２ 使用者は、前項第１号乃至第４号の事項に関する規定の作成又は変更については、寄宿舎に寄宿する労働者の過半数を代表する者の同意を得なければならない。
３ 使用者は、第１項の規定により届出をなすについて、前項の同意を証明する書面を添附しなければならない。
４ 使用者及び寄宿舎に寄宿する労働者は、寄宿舎規則を遵守しなければならない。
（寄宿舎の設備及び安全衛生）
第９６条 使用者は、事業の附属寄宿舎について、換気、採光、照明、保温、防湿、清潔、避難、定員の収容、就寝に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持に必要な措置を講じなければならない。
２ 使用者が前項の規定によつて講ずべき措置の基準は、命令で定める。
（監督上の行政措置）
第９６条の２ 使用者は、常時１０人以上の労働者を就業させる事業、命令で定める危険な事業又は衛生上有害な事業の附属寄宿舎を設置し、移転し、又は変更しようとする場合においては、前条の規定に基づいて発する命令で定める危害防止等に関する基準に従い定めた計画を、工事着手１４日前までに、行政官庁に届け出なければならない。
２ 行政官庁は、労働者の安全及び衛生に必要であると認める場合においては、工事の着手を差し止め、又は計画の変更を命ずることができる。
第９６条の３ 労働者を就業させる事業の附属寄宿舎が、安全及び衛生に関し定められた基準に反する場合においては、行政官庁は、使用者に対して、その全部又は一部の使用の停止、変更その他必要な事項を命ずることができる。
２ 前項の場合において行政官庁は、使用者に命じた事項について必要な事項を労働者に命ずることができる。
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第１１章 監督機関
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（監督機関の職員等）
第９７条 労働基準主管局（厚生労働省の内部部局として置かれる局で労働条件及び労働者の保護に関する事務を所掌するものをいう。以下同じ。）、都道府県労働局及び労働基準監督署に労働基準監督官を置くほか、厚生労働省令で定める必要な職員を置くことができる。
２ 労働基準主管局の局長（以下「労働基準主管局長」という。）、都道府県労働局長及び労働基準監督署長は、労働基準監督官をもってこれに充てる。
３ 労働基準監督官の資格及び任免に関する事項は、政令で定める。
４ 厚生労働省に政令で定めるところにより、労働基準監督官分限審議会を置くことができる。
５ 労働基準監督官を罷免するには、労働基準監督官分限審議会の同意を必要とする。
６ 前２項に定めるもののほか、労働基準分限審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
（地方労働基準審議会）
第９８条 この法律の施行に関する事項を審議するため、都道府県労働局に地方労働基準審議会を置く。
２ 前項に規定する事項のほか、地方労働基準審議会は、賃金の支払の確保等に関する法律（昭和５１年法律第３４号）、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法（平成４年法律第９０号）、労働安全衛生法、作業環境測定法（昭和５０年法律第２８号）及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和６０年法律第８８号。第４４条、第４５条及び第４７条の規定に限る。）の施行に関する事項並びに家内労働法（昭和４５年法律第６０号）に基づきその権限に属する事項を審議する。
３ 地方労働基準審議会は、都道府県労働局長の諮問に応じて前２項に規定する事項を審議するほか、労働条件の基準及び家内労働法に基づきその権限に属する事項に関して関係行政官庁に建議することができる。
４ 地方労働基準審議会の委員は、労働者を代表する者、使用者を代表する者及び公益を代表する者について、行政官庁が各同数を委嘱する。
５ 前各項に定めるもののほか、労働基準審議会に関し必要な事項は、政令で定める。
（労働基準主管局長等の権限）
第９９条 労働基準主管局長は、厚生労働大臣の指揮監督を受けて、都道府県労働局長を指揮監督し、労働基準に関する法令の制定改廃、労働基準監督官の任免教養、監督方法についての規程の制定及び調整、監督年報の作成並びに労働政策審議会及び労働基準監督官分限審議会に関する事項（労働政策審議会に関する事項については、労働条件及び労働者の保護に関するものに限る。）その他この法律の施行に関する事項をつかさどり、所属の職員を指揮監督する。
２ 都道府県労働局長は、労働基準主管局長の指揮監督を受けて、管内の労働基準監督署長を指揮監督し、監督方法の調整及び地方労働基準審議会に関する事項その他この法律の施行に関する事項をつかさどり、所属の職員を指揮監督する。
３ 労働基準監督署長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、この法律に基く臨検、尋問、許可、認定、審査、仲裁その他この法律の実施に関する事項をつかさどり、所属の職員を指揮監督する。
４ 労働基準主管局長及び都道府県労働局長は、下級官庁の権限を自ら行い、又は所属の労働基準監督官をして行わせることができる。
（女性主管局長の権限）
第１００条 厚生労働省の女性主管局長（厚生労働省の内部部局として置かれる局で女性労働者の特性に係る労働問題に関する事務を所掌するものの局長をいう。以下同じ。）は、厚生労働大臣の指揮監督を受けて、この法律中女性に特殊の規定の制定、改廃及び解釈に関する事項をつかさどり、その施行に関する事項については、労働基準主管局長及びその下級の官庁の長に勧告を行うとともに、労働基準主管局長が、その下級の官庁に対して行う指揮監督について援助を与える。
２ 女性主管局長は、自ら又はその指定する所属官吏をして、女性に関し労働基準主管局若しくはその下級の官庁又はその所属官吏の行つた監督その他に関する文書を閲覧し、又は閲覧せしめることができる。
３ 第１０１条及び第１０５条の規定は、女性主管局長又はその指定する所属官吏が、この法律中女性に特殊の規定の施行に関して行う調査の場合に、これを準用する。
（労働基準監督官の権限）
第１０１条 労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる。
２ 前項の場合において、労働基準監督官は、その身分を証明する証票を携帯しなければならない。
第１０２条 労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う。
第１０３条 労働者を就業させる事業の附属寄宿舎が、安全及び衛生に関して定められた基準に反し、且つ労働者に急迫した危険がある場合においては、労働基準監督官は、第９６条の３の規定による行政官庁の権限を即時に行うことができる。
（監督機関に対する申告）
第１０４条 事業場に、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。
２ 使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない。
（報告等）
第１０４条の２ 行政官庁は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、命令で定めるところにより、使用者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。
２ 労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、使用者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。
（労働基準監督官の義務）
第１０５条 労働基準監督官は、職務上知り得た秘密を漏してはならない。労働基準監督官を退官した後においても同様である。
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第１２章 雑 則
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（国の援助義務）
第１０５条の２ 労働大臣又は都道府県労働局長は、この法律の目的を達成するために、労働者及び使用者に対して資料の提供その他必要な援助をしなければならない。
（法令等の周知義務）
第１０６条 使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、第１８条第２項、第２４条第１項ただし書、第３２条の２第１項、第３２条の３、第３２条の４第１項、第３２条の５第１項、第３４条第２項ただし書、第３６条第１項、第３８条の２第２項、第３８条の３第１項並びに第３９条第５項及び第６項ただし書に規定する協定並びに第３８条の４第１項及び第５項に規定する決議を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて、労働者に周知させなければならない。
２ 使用者は、この法律及びこの法律に基いて発する命令のうち、寄宿舎に関する規定及び寄宿舎規則を、寄宿舎の見易い場所に掲示し、又は備え付ける等の方法によつて、寄宿舎に寄宿する労働者に周知させなければならない。
（労働者名簿）
第１０７条 使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者（日日雇い入れられる者を除く。）について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他命令で定める事項を記入しなければならない。
２ 前項の規定により記入すべき事項に変更があつた場合においては、遅滞なく訂正しなければならない。
（賃金台帳）
第１０８条 使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他命令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。
（記録の保存）
第１０９条 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を３年間保存しなければならない。
第１１０条 削除
（無料証明）
第１１１条 労働者及び労働者になろうとする者は、その戸籍に関して戸籍事務を掌る者又はその代理者に対して、無料で証明を請求することができる。使用者が、労働者及び労働者になろうとする者の戸籍に関して証明を請求する場合においても同様である。
（国及び公共団体についての適用）
第１１２条 この法律及びこの法律に基いて発する命令は、国、都道府県、市町村その他これに準ずべきものについても適用あるものとする。
（命令の制定）
第１１３条 この法律に基いて発する命令は、その草案について、公聴会で労働者を代表する者、使用者を代表する者及び公益を代表する者の意見を聴いて、これを制定する。
（付加金の支払）
第１１４条 裁判所は、第２０条、第２６条若しくは第３７条の規定に違反した使用者又は第３９条第６項の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。ただし、この請求は、違反のあつた時から２年以内にしなければならない。
（時効）
第１１５条 この法律の規定による賃金（退職手当を除く。）、災害補償その他の請求権は２年間、この法律の規定による退職手当の請求権は５年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。
（経過措置）
第１１５条の２ この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
（適用除外）
第１１６条 第１条から第１１条まで、次項、第１１７条から第１１９条まで及び第１２１条の規定を除き、この法律は、船員法（昭和２２年法律第１００号）第１条第１項に規定する船員については、適用しない。
２ この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。
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第１３章 罰 則
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第１１７条 第５条の規定に違反した者は、これを１年以上１０年以下の懲役又は２０万円以上３００万円以下の罰金に処する。
第１１８条 第６条、第５６条、第６３条又は第６４条の２の規定に違反した者は、これを１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
２ 第７０条の規定に基づいて発する命令（第６３条又は第６４条の２の規定に係る部分に限る。）に違反した者についても前項の例による。
第１１９条 次の各号の一に該当する者は、これを６箇月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。
一 第３条、第４条、第７条、第１６条、第１７条、第１８条第１項、第１９条、第２０条、第２２条第４項、第３２条、第３４条、第３５条、第３６条第１項ただし書、第３７条、第３９条、第６１条、第６２条、第６４条の３から第６７条まで、第７２条、第７５条から第７７条まで、第７９条、第８０条、第９４条第２項、第９６条又は第１０４条第２項の規定に違反した者
二 第３３条第２項、第９６条の２第２項又は第９６条の３第１項の規定による命令に違反した者
三 第４０条の規定に基づいて発する命令に違反した者
四 第７０条の規定に基づいて発する命令（第６２条又は第６４条の３の規定に係る部分に限る。）に違反した者
第１２０条 次の各号の一に該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。
一 第１４条、第１５条第１項若しくは第３項、第１８条第７項、第２２条第１項から第３項まで、第２３条から第２７条まで、第３２条の２第２項（第３２条の４第４項及び第３２条の５第３項において準用する場合を含む。）、第３２条の５第２項、第３３条第１項ただし書、第３８条の２第３項（第３８条の３第２項において準用する場合を含む。）、第５７条から第５９条まで、第６４条、第６８条、第８９条、第９０条第１項、第９１条、第９５条第１項若しくは第２項、第９６条の２第１項、第１０５条（第１００条第３項において準用する場合を含む。）又は第１０６条から第１０９条までの規定に違反した者
二 第７０条の規定に基づいて発する命令（第１４条の規定に係る部分に限る。）に違反した者
三 第９２条第２項又は第９６条の３ 第２項の規定による命令に違反した者
四 第１０１条（第１００条第３項において準用する場合を含む。）の規定による労働基準監督官又は女性主管局長若しくはその指定する所属官吏の臨検を拒み、妨げ、若しくは忌避し、その尋問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、帳簿書類の提出をせず、又は虚偽の記載をした帳簿書類の提出をした者
五 第１０４条の２の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は出頭しなかつた者
第１２１条 この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。ただし、事業主（事業主が法人である場合においてはその代表者、事業主が営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合においてはその法定代理人（法定代理人が法人であるときは、その代表者）を事業主とする。以下本条において同様である。）が違反の防止に必要な措置をした場合においては、この限りでない。
２ 事業主が違反の計画を知りその防止に必要な措置を講じなかつた場合、違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかつた場合又は違反を教唆した場合においては、事業主も行為者として罰する。
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附 則（抄）
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第１２２条 この法律施行の期日は、勅令で、これを定める。
（昭和２２・８政令第１７０号により、一部の規定は昭和２２・９・１から施行、その他の規定は昭和２２・１０政令第２２７号により、昭和２２・１１・１から施行）
第１２３条 工場法、工業労働者最低年齢法、労働者災害扶助法、商店法、黄燐燐寸製造禁止法及び昭和１４年法律第８７号は、これを廃止する。
第１２４条から第１２６条まで（省略）
第１２７条 第１８条第２項、第４９条、第５７条、第６０条乃至第６３条、第８９条、第９５条及び第１０６条乃至第１０８条の規定は、この法律施行の日から６箇月間は、これを適用しない。
２ 旧法によつて禁止又は制限された事項で前項の規定に係るものについては、同項の期間中は、なお従前の規定による。
第１２８条 この法律施行の際、満１２才以上の児童を使用する使用者が、引き続きその者を使用する場合においては、この法律施行の日から６箇月間は、その者については第５６条の規定は、これを適用しない。
２ この法律施行の際、満１６才以上の男子を使用する使用者が、引き続きその者を使用する場合においては、この法律施行の日から１年間は、その者については第６４条の規定は、これを適用しない。
第１２９条 この法律施行前、労働者が業務上負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合における災害補償については、なお旧法の扶助に関する規定による。
第１３０条 この法律施行前（第１２７条第２項の場合においては、同条第１項の期間を含む。）になした行為に関する罰則の適用については、なお旧法による。
第１３１条 命令で定める規模以下の事業又は命令で定める業種の事業に係る第３２条第１項（第６０条第２項の規定により読み替えて適用する場合を除く。）の規定の適用については、平成９年３月３１日までの間は、第３２条第１項中「４０時間」とあるのは、「４０時間を超え４４時間以下の範囲内において命令で定める時間」とする。
２ 前項の規定により読み替えて適用する第３２条第１項の命令は、労働者の福祉、労働時間の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。
３ 第１項の規定により読み替えて適用する第３２条第１項の命令を制定し、又は改正する場合においては、当該命令で、一定の規模以下の事業又は一定の業種の事業については、一定の期間に限り、当該命令の制定前又は改正前の例による旨の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
４ 労働大臣は、第１項の規定により読み替えて適用する第３２条第１項の命令の制定又は改正の立案をしようとするときは、あらかじめ、中央労働基準審議会の意見を聴かなければならない。
第１３２条 前条第１項の規定が適用される間における同項に規定する事業に係る第３２条の４第１項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項を定めたときは、第３２条の規定にかかわらず、その協定で」とあるのは「次に掲げる事項及び」と、「労働時間が４０時間」とあるのは「労働時間を４０時間（命令で定める規模以下の事業にあつては、４０時間を超え４２時間以下の範囲内において命令で定める時間）以内とし、当該時間を超えて労働させたときはその超えた時間（第３７条第１項の規定の適用を受ける時間を除く。）の労働について同条の規定の例により割増賃金を支払う定めをしたときは、第３２条の規定にかかわらず、当該期間を平均し１週間当たりの労働時間が同条第１項の労働時間」と、「労働させることができる」とあるのは「労働させることができる。この場合において、使用者は、当該期間を平均し１週間当たり４０時間（前段の命令で定める規模以下の事業にあつては、前段の命令で定める時間）を超えて労働させたときは、その超えた時間（第３７条第１項の規定の適用を受ける時間を除く。）の労働について、第３７条の規定の例により割増賃金を支払わなければならない」と、同項第２号中「４０時間」とあるのは「第３２条第１項の労働時間」とする。
２ 前条第１項の規定が適用される間における同項に規定する事業に係る第３２条の５第１項の規定の適用については、同項中「協定がある」とあるのは「協定により、１週間の労働時間を４０時間（命令で定める規模以下の事業にあつては、４０時間を超え４２時間以下の範囲内において命令で定める時間）以内とし、当該時間を超えて労働させたときはその超えた時間（第３７条第１項の規定の適用を受ける時間を除く。）の労働について同条の規定の例により割増賃金を支払う定めをした」と、「１日について」とあるのは「１週間について同条第１項の労働時間を超えない範囲内において、１日について」と、「労働させることができる」とあるのは「労働させることができる。この場合において、使用者は、１週間について４０時間（前段の命令で定める規模以下の事業にあつては、前段の命令で定める時間）を超えて労働させたときは、その超えた時間（第３７条第１項の規定の適用を受ける時間を除く。）の労働について、第３７条の規定の例により割増賃金を支払わなければならない」とする。
３ 前条第４項の規定は、前２項の規定により読み替えて適用する第３２条の４第１項及び第３２条の５第１項（第２項の規定により読み替えた部分に限る。）の命令について準用する。
第１３３条 厚生労働大臣は、第３６条第２項の基準を定めるに当たつては、満１８歳以上の女性のうち雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律（平成９年法律第９２号）第４条の規定による改正前の第６４条の２第４項に規定する命令で定める者に該当しない者について平成１１年４月１日以後同条第１項及び第２項の規定が適用されなくなつたことにかんがみ、当該者のうち子の養育又は家族の介護を行う労働者（厚生労働省令で定める者に限る。以下この条において「特定労働者」という。）の職業生活の著しい変化がその家庭生活に及ぼす影響を考慮して、厚生労働省令で定める期間、特定労働者（その者に係る時間外労働を短いものとすることを使用者に申し出た者に限る。）に係る第３６条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度についての基準は、当該特定労働者以外の者に係る同項の協定で定める労働時間の延長の限度についての基準とは別に、これより短いものとして定めるものとする。この場合において、１年についての労働時間の延長の限度についての基準は、１５０時間を超えないものとしなければならない。
第１３４条 常時３００人以下の労働者を使用する事業に係る第３９条の規定の適用については、昭和６６年３月３１日までの間は同条第１項中「１０労働日」とあるのは「６労働日」と、同年４月１日から昭和６９年３月３１日までの間は同項中「１０労働日」とあるのは「８労働日」とする。
第１３５条 ６箇月経過日から起算した継続勤務年数が４年から８年までのいずれかの年数に達する日の翌日が平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日までの間にある労働者に関する第３９条の規定の適用については、同日までの間は、次の表の上欄に掲げる当該６箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ、同条第２項の表中次の表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
４年 ６労働日 ５労働日
５年 ８労働日 ６労働日
６年 １０労働日 ７労働日
７年 １０労働日 ８労働日
８年 １０労働日 ９労働日
２ ６箇月経過日から起算した継続勤務年数が５年から７年までのいずれかの年数に達する日の翌日が平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの間にある労働者に関する第３９条の規定の適用については、平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの間は、次の表の上欄に掲げる当該６箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ、同条第２項の表中次の表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
５年 ８労働日 ７労働日
６年 １０労働日 ８労働日
７年 １０労働日 ９労働日
３ 前２項の規定は、第７２条に規定する未成年者については、適用しない。
第１３６条 使用者は、第３９条第１項から第３項までの規定による有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。
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附 則（昭３３・５・２ 法律第１３３号）（抄）
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（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月をこえない範囲で、政令で定める日から施行する。
（昭和３３・６政令第１９８号により、昭和３３・７・１から施行）
第３条
１ 省略
２ この法律の施行前に附則第５条第１項の規定による改正前の労働基準法第７０条の規定に基く命令の規定によりした技能者養成指導員の免許は、この法律の施行の日から２年間は、職業訓練指導員免許とみなす。
第４条
１ 省略
２ この法律の施行前に次条第１項の規定による改正前の労働基準法第７１条第１項の認可を受けて行われた技能者養成を修了した者は、第２６条の規定の適用については、認定職業訓練を修了した者とみなす。
（労働基準法の一部改正）
第五条
１ 省略
２ 省略
３ この法律の施行前にした改正前の労働基準法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
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附 則（昭３４・４・１５ 法律第１３７号）（抄）
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（施行期日）
第１条 この法律の施行期日は、公布の日から起算して９０日をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める。
（昭和３４・５政令第１６２号により昭和３４・５・５から施行）
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附 則（昭３７・９・１５ 法律第１６１号）（抄）
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第１条 この法律は、昭和３７年１０月１日から施行する。
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附 則（昭４０・６・１１ 法律第１３０号）（抄）
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（施行期日）
第１条 この法律は、昭和４０年８月１日から施行する。ただし、第２条及び附則第１３条の規定は昭和４０年１１月１日から、第３条並びに附則第１４条から附則第４３条まで及び附則第４５条の規定は昭和４１年２月１日から施行する。
（労働基準法第８７条の改正規定は、昭和４０年８月１日から、第７９条及び第８４条の改正規定は、昭和４１年２月１日から施行）
（労働基準法の一部改正に伴う経過措置）
第１０条 事業が数次の請負によつて行なわれる場合における災害補償であつて、昭和４０年７月３１日以前に生じた事故に係るものについては、前条の規定による改正前の労働基準法第８７条の規定の例による。
（労働基準法の一部改正に伴う経過措置）
第２０条 昭和４１年２月１日前に生じた事由に係る労働基準法第７５条から第７７条まで、第７９条及び第８０条の規定による災害補償については、前条の規定による同法第７９条及び第８４条第１項の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。
第２１条 附則第８条第１項の規定によりなお効力を有することとされる第１条の規定による改正前の労働者災害補償保険法第１７条から第１９条の２までの規定により保険給付の全部又は一部が支給されない場合において使用者が行なうべき災害補償については、なお附則第１９条の規定による改正前の労働基準法第８４条第１項の規定の例による。
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附 則（昭４２・８・１ 法律第１０８号）（抄）
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（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。
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附 則（昭４３・６・１５ 法律第９９号）（抄）
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（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。（後略）
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附 則（昭４４・７・１８ 法律第６４号）（抄）
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（施行期日）
第１条 この法律（以下「新法」という。）は、昭和４４年１０月１日から施行する。（後略）
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附 則（昭４７・６・８ 法律第５７号）（抄）
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（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。（後略）
（昭和４７・６政令２５４号で同４７・１０・１から施行）
（処分等の効力の引き継ぎ）
第３条 この法律の施行前にこの法律による改正前の労働基準法又は労働災害防止団体等に関する法律（昭和３９年法律第１１８号）（これらに基づく命令を含む。）の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この法律（これに基づく命令を含む。）の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。
（政令への委任）
第２５条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
（罰則に関する経過措置）
第２６条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
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附 則（昭５１・５・２７ 法律第３４号）（抄）
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（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日から施行する。（後略）
（労働基準法の一部改正に伴う経過措置）
第５条 前条の規定の施行の日前にした同条の規定による改正前の労働基準法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
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附 則（昭５８・１２・２ 法律第７８号）
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１ この法律（第１条を除く。）は、昭和５９年７月１日から施行する。
２ この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
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附 則（昭５９・１２・２５ 法律第８７号）（抄）
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（施行期日）
第１条 この法律は、昭和６０年４月１日から施行する。（後略）
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附 則（昭６０・６・１ 法律第４５号）（抄）
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（施行期日）
第１条 この法律は、昭和６１年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
１ 第２条中労働基準法第１００条の２及び１２０条第４号の改正規定並びに次条第１項、附則第３条及び附則第１７条（労働省設置法（昭和２４年法律第１６２号）第４条第３０号の次に１号を加える改正規定並びに同法第４条第３２号及び第３４号並びに第９条第１項の改正規定に限る。）の規定 公布の日
２ （略）
（労働基準法の一部改正に伴う経過措置）
第２条 この法律（前条各号に掲げる規定については、当該各規定。次条及び附則第１９条において同じ。）の施行前に第２条の規定による改正前の労働基準法（これに基づく命令を含む。）の規定によりされた処分、手続その他の行為は、同条の規定による改正後の労働基準法（これに基づく命令を含む。）の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。
２ 産後６週間を経過する日がこの法律の施行前である女子については、第２条の規定による改正後の労働基準法第６５条第２項の規定は、適用しない。
３ この法律の施行前に第２条の規定による改正前の労働基準法第６５条第２項ただし書の規定により就業するに至つた女子で、この法律の施行の際産後６週間を経過していないものについては、第２条の規定による改正後の労働基準法第６５条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ この法律の施行前に解雇された満１８才以上の女子が帰郷する場合における旅費の負担については、なお従前の例による。
第３条 この法律の施行前にした行為並びに前条第３項及び第４項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第１９条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第２０条 政府は、この法律の施行後適当な時期において、第１条の規定による改正後の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律及び第２条の規定による改正後の労働基準法第６章の２の規定の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
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附 則（昭６０・６・８ 法律第５６号）（抄）
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（施行期日）
第１条 この法律は、昭和６０年１０月１日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第７条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
（罰則に関する経過措置）
第８条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
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附 則（昭６０・７・５ 法律第８９号）（抄）
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（施行期日）
第１条 この法律は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）の施行の日〈昭和６１年７月１日〉から施行する。
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附 則（昭６２・９・２６ 法律第９９号）（抄）
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（施行期日）
第１条 この法律は、昭和６３年４月１日から施行する。
（労働時間に関する経過措置）
第２条 昭和６３年３月３１日を含む１週間に係る労働時間については、この法律による改正後の労働基準法（以下「新法」という。）第３２条第１項、第３３条、第３６条、第３７条、第６０条、第６４条の２及び第６６条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２ この法律の施行の際使用者がこの法律による改正前の労働基準法（以下「旧法」という。）第３２条第２項の規定により労働させることとしている労働者に関しては、同項の規定に基づく就業規則その他これに準ずるものによる定めをしている４週間以内の一定の期間のうち昭和６３年３月３１日を
含む期間に係る労働時間については、新法第３２条、第３２条の２、第３３条、第３６条、第３７条、第６４条の２及び第６６条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（年次有給休暇に関する経過措置）
第３条 この法律の施行の際４月１日以外の日が基準日（新法第３９条第１項に定める継続勤務の期間の終了する日の翌日をいう。以下この条において同じ。）である労働者に係る有給休暇については、この法律の施行の日後の最初の基準日の前日までの間は、新法第３９条第１項から第３項までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
２ 新法第１３３条に規定する事業に使用される労働者であつて昭和６６年４月１日において継続勤務するもののうち、同日において４月１日以外の日が基準日である労働者に係る有給休暇については、同年４月１日から同日後の最初の基準日の前日までの間は、同月１日前において同条の規定により読み替えて適用する新法第３９条第１項から第３項までの規定の例による。
３ 前項の規定は、新法第１３３条に規定する事業に使用される労働者であつて昭和６９年４月１日において継続勤務するものについて準用する。
（時効に関する経過措置）
第４条 この法律の施行前に生じた退職手当の請求権の消滅時効については、なお、従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第５条 この法律の施行前にした行為並びに附則第２条及び第３条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るその法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第６条 附則第２条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第７条 政府は、この法律の施行後３年を経過した場合において、新法の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
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附 則（平３・５・１５ 法律第７６号）（抄）
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（施行期日）
第１条 この法律は、平成４年４月１日から施行する。
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附 則（平４・７・２ 法律第９０号）（抄）
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（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（平成４・８・２８政令第２８９号で、同４・９・１から施行）
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附 則（平５・７・１ 法律第７９号）（抄）
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（施行期日）
第１条 この法律は、平成６年４月１日から施行する。ただし、第２条の規定（労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第７条の改正規定を除く。）及び附則第１４条の規定は、公布の日から施行する。
（労働時間に関する経過措置）
第２条 平成６年３月３１日を含む１週間に係る労働時間については、この法律による改正後の労働基準法（以下「新労働基準法」という。）第３２条第１項（新労働基準法第１３１条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。）、第３２条の５第１項（新労働基準法第１３２条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第３３条、第３６条、第３７条、第６０条、第６４条の２並びに第６６条第１項及び第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２ この法律の施行の際使用者がこの法律による改正前の労働基準法（以下「旧労働基準法」という。）第３２条の２、第３２条の３及び旧労働基準法第１３２条第１項の規定により読み替えて適用する旧労働基準法第３２条の４第１項の規定により労働させることとしている労働者に関しては、旧労
働基準法第３２条の２の規定に基づく就業規則その他これに準ずるものによる定めをしている１箇月以内の一定の期間、旧労働基準法第３２条の３の規定に基づく同条の協定（労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第７条に規定する労働時間短縮推進委員会の決議を含む。以下この条において同じ。）による定めをしている旧労働基準法第３２条の３第２号の清算期間又は旧労働基準法第１３２条第１項の規定により読み替えて適用する旧労働基準法第３２条の４第１項の規定に基づく同項の協定による定めをしている３箇月以内の一定の期間（以下この項において「旧労働基準法による協定等の期間」という。）のうち平成６年３月３１日を含む旧労働基準法による協定等の期間に係る労働時間については、新労働基準法第３２条第１項、第３２条の２、第３２条の３、第３２条の４第１項（新労働基準法第１３２条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第５項において同じ。）、第３３条、第３６条、第３７条、第６４条の２並びに第６６条第１項及び第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この法律の施行前に使用者が旧労働基準法第３８条の２第４項の規定に基づき同項の協定（この法律の施行の際現に効力を有するものに限る。）で定めた業務は、当該協定が効力を有する間は、新労働基準法第３８条の２第４項の命令で定めた業務とみなす。
４ 平成９年３月３１日においてその労働時間について新労働基準法第１３１条第１項の規定により読み替えて適用する新労働基準法第３２条第１項（以下この項及び次項において「読替え後の新労働基準法第３２条第１項」という。）の規定が適用されている労働者に関しては、同日を含む１週間に
係る労働時間については、読替え後の新労働基準法第３２条第１項の規定の例による。
５ 使用者が新労働基準法第３２条の２から第３２条の４第１項までの規定により労働させることとしている労働者であって、平成９年３月３１日においてその労働時間について読替え後の新労働基準法第３２条第１項の規定が適用されているものに関しては、新労働基準法第３２条の２の規定に基づく就業規則その他これに準ずるものによる定めをしている１箇月以内の一定の期間、新労働基準法第３２条の３の規定に基づく同条の協定による定めをしている同条第２号の清算期間又は新労働基準法第３２条の４第１項の規定に基づく同項の協定による定めをしている同項第２号の対象期間（以下この項において「新労働基準法による協定等の期間」という。）のうち同日を含む新労働基準法による協定等の期間に係る労働時間については、読替え後の新労働基準法第３２条第１項の規定の例による。
６ 平成９年３月３１日においてその労働時間について新労働基準法第１３２条第１項又は第２項の規定により読み替えて適用する新労働基準法第３２条の４第１項又は第３２条の５第１項の規定が適用されている労働者に関しては、同日を含む新労働基準法第１３２条第１項の規定により読み替え
て適用する新労働基準法第３２条の４第１項の規定に基づく同項の協定による定めをしている同項第２号の対象期間を平均し１週間について又は同日を含む１週間について使用者が４０時間を超えて労働させたときにおけるその超えた時間（新労働基準法第３７条第１項の規定の適用を受ける時間を除く。）の労働については、新労働基準法第１３２条第１項又は第２項の規定により読み替えて適用する新労働基準法第３２条の４第１項又は第３２条の５第１項の規定の例による。
（有給休暇に関する経過措置）
第３条 新労働基準法第３９条第１項及び第２項の規定は、６箇月を超えて継続勤務する日がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後である労働者について適用し、施行日前に６箇月を超えて継続勤務している労働者については、なお従前の例による。この場合において、その雇入れの日が施行日前である労働者に関する同条第１項及び第２項の規定の適用については、同条第１項中「その雇入れの日」とあるのは「労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律（平成５年法律第７９号）の施行の日（次項において「施行日」という。）」と、同条第２項中「１年６箇月」とあるのは「施行日から起算して１年６箇月」と、「６箇月を」とあるのは「施行日から起算して６箇月を」とする。
２ 施行日前の育児休業等に関する法律（平成３年法律第７６号）第２条第１項に規定する育児休業をした期間については、新労働基準法第３９条第７項の規定は、適用しない。
（報告等に関する経過措置）
第４条 この法律の施行前に旧労働基準法第１１０条の規定により行政官庁又は労働基準監督官から要求のあった報告又は出頭は、新労働基準法第１０４条の２の規定により行政官庁又は労働基準監督官が命じた報告又は出頭とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第６条 この法律の施行前にした行為並びに附則第２条第１項及び第２項並びに第３条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第７条 附則第２条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
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附 則（平７・６・９ 法律第１０７号）（抄）
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（施行期日）
第１条 この法律は、平成７年１０月１日から施行する。ただし、第２条並びに附則第３条、第５条、第７条、第１１条、第１３条、第１４条、第１６条、第１８条、第２０条及び第２２条の規定は、平成１１年４月１日から施行する。
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附 則（平９・６・１８ 法律第９２号）（抄）
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（施行期日）
第１条 この法律は、平成１１年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は当該各号の定める日から施行する。
一 ＜前略＞第３条（次号に掲げる改正規定を除く。）＜中略＞の規定 公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める。
（平成９．９政令２９２号で、同９．１０．１から施行）
二 ＜前略＞第３条中労働基準法第６５条第１項の改正規定（「１０週間」を「１４週間」に改める部分に限る。）、＜略＞ 平成１０年４月１日
（罰則に関する経過措置）
第２条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
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附 則（平１０・・ 法律第１１２号）（抄）
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(施行期日)
第１条 この法律は、平成１１年４月１日から施行する。ただし、第１０５条の２の次に一条を加える改正規定並びに附則第８条の規定及び附則第１５条の規定(地方公務員法(昭和２５年法律第２６１号)第５８条第３項の改正規定中「及び第１０２条」を「、第１０２条及び第１０５条の３」に改める部分に限る。)は平成１０年１０月１日から、第３８条の２の次に二条を加える改正規定(第３８条の４に係る部分に限る。)、第５６条第１項の改正規定、同条第２項の改正規定(「満１２才」を「満１３歳」に改める部分に限る。)、第６０条第３項の改正規定(同項第２号の改正規定を除く。)及び第１０６条第１項の改正規定(第３８条の４第１項及び第５項に規定する決議に係る部分に限る。)並びに附則第６条の規定、附則第１１条第１項の規定及び附則第１５条の規定(同法第５８条第３項の改正規定中「第３９条第５項」を「第３８条の４、第３９条第５項」に改める部分に限る。)は平成１２年４月１日から施行する。
(退職時の証明に関する経過措置)
第２条 この法律による改正後の労働基準法(以下「新法」という。)第２２条第１項の規定は、この法律の施行の日以後に退職した労働者について適用し、この法律の施行の日前に退職した労働者については、なお従前の例による。
(労働時間に関する経過措置)
第３条 この法律による改正前の労働基準法(以下「旧法」という。)第３２条の４の規定は、同条第１項の協定(労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法(平成４年法律第９０号)第７条に規定する労働時間短縮推進委員会の同項に規定する事項についての決議を含む。)であって、この法律の施行の際同項第２号の対象期間として平成１１年３月３１日を含む期間を定めているものについては、なおその効力を有する。
(休憩に関する経過措置)
第４条 この法律の施行前にされた旧法第３４条第２項ただし書の許可の申請であって、この法律の施行の際に許可又は不許可の処分がされていないものについての許可又は不許可の処分については、なお従前の例による。
２ この法律の施行前に旧法第３４条第２項ただし書の規定による許可を受けた場合(前項の規定により同項の許可を受けた場合を含む。)における休憩時間については、なお従前の例による。
(年次有給休暇に関する経過措置)
第５条 この法律の施行の際４月１日以外の日が基準日(継続勤務した期間を新法第３９条第２項に規定する６箇月経過日から１年ごとに区分した各期間(最後に１年未満の期間を生じたときは、当該期間)の初日をいう。以下この条において同じ。)である労働者
に係る有給休暇については、この法律の施行の日後の最初の基準日の前日までの間は、同項及び新法第３９条第３項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２ 新法第１３５条第１項に規定する労働者であって平成１２年４月１日において継続勤務するもののうち、同日において４月１日以外の日が基準日である労働者に係る有給休暇については、同年４月１日から同日後の最初の基準日の前日までの間は、同月１日前において同項の規定により読み替えて適用する新法第３９条第２項及び第３項の規定の例による。
３ 前項の規定は、新法第１３５条第２項に規定する労働者であって平成１３年４月１日において継続勤務するものについて準用する。
(最低年齢に関する経過措置)
第６条 第５６条第２項の改正規定(「満１２才」を「満１３歳」に改める部分に限る。以下この条において同じ。)の施行前にされた満１２歳の児童を使用する許可の申請(映画の製作又は演劇の事業に係る職業に係る申請を除く。)であって、第５６条第２項の改正規定の施行の際に許可又は不許可の処分がされていないものについての許可又は不許可の処分については、なお従前の例による。
２ 第５６条第２項の改正規定の施行前に旧法第５６条第２項の規定による許可を受けた場合(前項の規定により同項の許可を受けた場合を含む。)における児童の使用については、なお従前の例による。
３ 新法第５６条第２項に規定する職業のうち、満１２歳の児童の就労実態、当該児童の就労に係る事業の社会的必要性及び当該事業の代替要員の確保の困難性を考慮して厚生労働省令で定める職業については、厚生労働省令で定める日までに行政官庁の許可を受けたときは、満１２歳の児童をその者が満１３歳に達するまでの間、その者の修学時間外に使用することができる。この場合において、第５７条第２項、第６０条第２項及び第６１条第５項の規定の適用については、第５７条第２項中「児童」とあるのは、「児童(労働基準法の一部を改正する法律(平成１０年法律第１１２号)附則第６条第３項の規定により使用する児童を含む。第６０条第２項及び第６１条第５項において同じ。)」とする。
【参】労働基準法の一部を改正する法律附則第６条第３項の職業及び日を定める省令
(年少者の労働時間に関する経過措置)
第７条 この法律の施行の際旧法第６０条第３項に規定する者を労働させることとしている使用者については、同項第２号の規定に基づき旧法第３２条の４第１項第２号の規定の例による対象期間として定められている期間(平成１１年３月３１日を含む期間に限る。)が終了するまでの間、新法第６０条第３項第２号中「第３２条の４及び第３２条の４の２の規定」とあるのは、「労働基準法の一部を改正する法律(平成１０年法律第１１２号)による改正前の第３２条の４の規定」として、同項の規定を適用する。
(紛争の解決の援助に関する経過措置)
第８条 平成１１年３月３１日までの間は、新法第１０５条の３第１項中「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和４７年法律第１１３号)第１２条第１項」とあるのは、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女性労働者の福祉の増進に関する法律(昭和４７年法律第１１３号)第１４条」とする。
(罰則に関する経過措置)
第９条 この法律(附則第１条ただし書に規定する規定については、当該規定)の施行前にした行為並びに附則第２条及び第５条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる事項並びに附則第３条の規定によりなお効力を有することとされる旧法第３２条の４の規定に係る事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第１０条 附則第２条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
(検討)
第１１条 政府は、第３８条の２の次に二条を加える改正規定(第３８条の４に係る部分に限る。)の施行後３年を経過した場合において、新法第３８条の４の規定について、その施行の状況を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２ 政府は、新法第１３３条の厚生労働省令で定める期間が終了するまでの間において、子の養育又は家族の介護を行う労働者の時間外労働の動向、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第７６号)の施行の状況等を勘案し、当該労働者の福祉の増進の観点から、時間外労働が長時間にわたる場合には当該労働者が時間外労働の免除を請求することができる制度に関し検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
(深夜業に関する自主的な努力の促進)
第１２条 国は、深夜業に従事する労働者の就業環境の改善、健康管理の推進等当該労働者の就業に関する条件の整備のための事業主、労働者その他の関係老の自主的な努力を促進するものとする。
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附 則（平成１１・７・１６ 法律第８７号）（抄）
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(施行期日)
第１条 この法律は、平成１２年４月１日から施行する。(後略)
(地方労働基準審議会等に関する経過措置)
第１２４条 この法律による改正前のそれぞれの法律の規定による地方労働基準審議会、地方職業安定審議会、地区職業安定審議会、地方最低賃金審議会、地方家内労働審議会及び機会均等調停委員会並びにその会長、委員その他の職員は、相当の都道府県労働局の相当の機関及び職員となり、同一性をもって存続するものとする。
(処分、申請等に関する経過措置)
第１６０条 この法律(附則第１条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第１６３条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第２条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２ この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
(不服申立てに関する経過措置)
第１６１条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政
庁とする。
２ 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。
(手数料に関する経過措置)
第１６２条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第１６３条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第１６４条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
２ 附則第１８条、第５１条及び第１８４条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。
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附 則（平成１１・７・１６ 法律第１０２号）（抄）
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(施行期日)
第１条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成１１年法律第８８号）の施行の日から施行する。（後略）
(職員の身分引継ぎ）
第３条 この法律の施行の際現に従前の（中略）労働省（中略）（以下この条において「従前の府省」という。）の職員（国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）第８条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びにこれらに類する者として政令で定めるものを除く。）である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の（中略）厚生労働省（中略）（以下この条において「新府省」という。）又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。
（別に定める経過措置）
第３０条 第２条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
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附 則（平成１１・７・１６ 法律第１０４号）（抄）
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(施行期日)
第１条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成１１年法律第８８号）の施行の日（平成１３年１月６日）から施行する。（後略）
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附 則（平成１１・・ 法律第１５１号）（抄）
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（施行期日）
第１条 この法律は、平成１２年４月１日から施行する。（後略）
（経過措置）
第３条 民法の一部を改正する法律（平成１１年法律第１４９号）附則第３条第３項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお、従前の例による。
１～２５ （略）
第４条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
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（関連）平成１１ 法律第１６０号（抄）
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第１６章 経過措置等
(処分、申請等に関する経過措置)
第１３０１条 中央省庁等改革関係法及びこの法律(以下「改革関係法等」と総称する。)の施行前に法令の規定により従前の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２ 改革関係法等の施行の際現に法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３ 改革関係法等の施行前に法令の規定こより従前の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、改革関係法等の施行の日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、これを、改革関係法等の施行後の法令の相当規定により相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなけれぼならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、改革関係法等の施行後の法令の規定を適用する。
(従前の例による処分等に関する経過措置)
第１３０２条 なお従前の例によることとする法令の規定により、従前の国の機関がすべき免許、許可、認可、承認、指定その他の処分若しくは通知その他の行為又は従前の国の機関に対Lてすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の規定に基づくその任務及び所掌事務の区分に応じ、それぞれ、相当の国の機関がすべきものとし、又は相当の国の機関に対してすべきものとする。
(罰則に関する経過措置)
第１３０３条 改革関係法等の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(守秘義務に関する経過措置)
第１３０７条 改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行前の労働基準法第１０５条(同法第１００条の２第３項において準用する場合を含む。)(中略)に規定する従前の国の機関の委員その他の職員であった者(以下この条において「旧委員等」という。)は、それぞれ、改革関係法等の施行後のこれらの規定(改革関係法等の施行後にあっては、改革関係法等の施行前の労働基準法第１００条の２第３項において準用する同法第１０５条の規定については改革関係法等の施行後の同法第１００条第３項において準用する同法第１０５条の規定と(中略)する。以下この項において同じ。)に規定する国の機関の委員その他の職員(以下この条において「新委員等」という。)であったものと、改革関係法等の施行前のこれらの規定に規定する旧委員等に係るその職務上又はその職務に関して知ることができた秘密は、それぞれ、改革関係法等の施行後のこれらの規定に規定する新委員等に係るその職務上又はその職務に関して知ることができた秘密とみなして、改革関係法等の施行後のこれらの法律を適用する。
２～５(略)
(政令への委任)
第１３４４条 第７１条から第７６条まで及び第１３０１条から前条まで並びに中央省庁等改革関係法に定めるもののほか、改革関係法等の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
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附 則（平成１１・・ 法律第１６０号）（抄）
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(施行期日)
第１条 この法律(第２条及び第３条を除く。)は、平成１３年１月６日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第９９５条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第１３０５条、第１３０６条、第１３２４条第２項、第１３２６条第２項及び第１３４４条の規定 公布の日
二(略)
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附 則（平成１３ 法律第１２５号）（抄）
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(施行期日)
第１条 この法律は、平成１３年１０月１日から施行する。ただし、（中略）附則第６条（中略）の規定は、同年６月３０日から施行する。
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附 則（平成１３ 法律第１１２号）（抄）
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(施行期日)
第１条 この法律は、平成１３年１０月１日から施行する。
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別 表
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別表第１（第３３条、第４０条、第４１条、第５６条、第６１条関係）
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一 物の製造、改造、加工、修理、洗浄、選別、包装、装飾、仕上げ、販売のためにする仕立て、破壊若しくは解体又は材料の変造の事業（電気、ガス又は各種動力の発生、変更若しくは伝導の事業及び水道の事業を含む。）
二 鉱業、石切り業その他土石又は鉱物採取の事業
三 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業
四 道路、鉄道、軌道、索道、船舶又は航空機による旅客又は貨物の運送の事業
五 ドック、船舶、岸壁、波止場、停車場又は倉庫における貨物の取扱いの事業
六 土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業
七 動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他の畜産、養蚕又は水産の事業
八 物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業
九 金融、保険、媒介、周旋、集金、案内又は広告の事業
十 映画の製作又は映写、演劇その他興行の事業
十一 郵便、信書便又は電気通信の事業
十二 教育、研究又は調査の事業
十三 病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業
十四 旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業
十五 焼却、清掃又はと畜場の事業
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別表第２ 身体障害等級及び災害補償表（第７７条関係）
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等 級 災害補償
第１級 １３４０日分
第２級 １１９０日分
第３級 １０５０日分
第４級 ９２０日分
第５級 ７９０日分
第６級 ６７０日分
第７級 ５６０日分
第８級 ４５０日分
第９級 ３５０日分
第１０級 ２７０日分
第１１級 ２００日分
第１２級 １４０日分
第１３級 ９０日分
第１４級 ５０日分
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別表第３ 分割補償表（第８２条関係）
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種別 等級 災害補償
障害補償
第１級 ２４０日分
第２級 ２１３日分
第３級 １８８日分
第４級 １６４日分
第５級 １４２日分
第６級 １２０日分
第７級 １００日分
第８級 ８０日分
第９級 ６３日分
第１０級 ４８日分
第１１級 ３６日分
第１２級 ２５日分
第１３級 １６日分
第１４級 ９日分
遺族補償 １８０日分