昭和５１・ ４・２２ 労働省告示第４６号
改正 昭和５３・ ８・ ７ 労働省告示第８９号
改正 昭和５４・ ４・２５ 労働省告示第４３号
改正 昭和５７・ ５・２０ 労働省告示第４６号
改正 昭和５９・ ３・２７ 労働省告示第１９号
改正 昭和６３・ ９・ １ 労働省告示第７８号
改正 平成 １・ ３・１４ 労働省告示第１２号
改正 平成 ４・ ９・ ２ 労働省告示第７３号
改正 平成 ７・ ３・２７ 労働省告示第２５号
改正 平成１１・ １・１１ 労働省告示第 ２号
労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第６５条第２項の規定に基づき、作業環境測定基準を次のように定め、作業環境測定法（昭和５０年法律第２８号）附則第４条のうち労働安全衛生法第６５条の改正規定中同条に４項を加える部分の施行の日から適用する。
（定義）
第１条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 液体捕集方法 試料空気を液体に通し、又は液体の表面と接触させることにより溶解、反応等をさせて、当該液体に測定しようとする物を捕集する方法をいう。
二 固体捕集方法 試料空気を固体の粒子の層を通して吸引すること等により吸着等をさせて、当該固体の粒子に測定しようとする物を捕集する方法をいう。
三 直接捕集方法 試料空気を溶解、反応、吸着等をさせないで、直接、捕集袋、捕集びん等に捕集する方法をいう。
四 冷却凝縮捕集方法 試料空気を冷却した管等と接触させることにより凝縮をさせて測定しようとする物を捕集する方法をいう。
五 ろ過捕集方法 試料空気をろ過材（０・３マイクロメートルの粒子を９５パーセント以上捕集する性能を有するものに限る。）を通して吸引することにより当該ろ過材に測定しようとする物を捕集する方法をいう。
（粉じんの濃度等の測定）
第２条 労働安全衛生法施行令（昭和４７年政令第３１８号。以下「令」という。）第２１条第１号の屋内作業場における空気中の土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じんの濃度の測定は、次に定めるところによらなければならない。
一 測定点は、単位作業場所（当該作業場の区域のうち労働者の作業中の行動範囲、有害物の分布等の状況等に基づき定められる作業環境測定のために必要な区域をいう。以下同じ。）の床面上に６メートル以下の等間隔で引いた縦の線と横の線との交点の床上５０センチメートル以上１５０センチメートル以下の位置（設備等があつて測定が著しく困難な位置を除く。）とすること。ただし、単位作業場所における空気中の土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じんの濃度がほぼ均１であることが明らかなときは、測定点に係る交点は、当該単位作業場所の床面上に６メートルを超える等間隔で引いた縦の線と横の線との交点とすることができる。
一の二 前号の規定にかかわらず、同号の規定により測定点が５に満たないこととなる場合にあつても、測定点は、単位作業場所について５以上とすること。ただし、単位作業場所が著しく狭い場合であつて、当該単位作業場所における空気中の土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じんの濃度がほぼ均１であることが明らかなときは、この限りでない。
二 前２号の測定は、作業が定常的に行われている時間に行うこと。
二の二 土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じんの発散源に近接する場所において作業が行われる単位作業場所にあつては、前３号に定める測定のほか、当該作業が行われる時間のうち、空気中の土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じんの濃度が最も高くなると思われる時間に、当該作業が行われる位置において測定を行うこと。
三 一の測定点における試料空気の採取時間は、１０分間以上の継続した時間とすること。ただし、相対濃度指示方法による測定については、この限りでない。
四 空気中の土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じんの濃度の測定は、次のいずれかの方法によること。
イ 分粒装置を用いるろ過捕集方法及び重量分析方法
ロ 相対濃度指示方法（当該単位作業場所における１以上の測定点においてイに掲げる方法を同時に行う場合に限る。）
２ 前項第４号イの分粒装置は、その透過率が次の図で表される特性を有するもの又は次の図で表される特性を有しないもののうち当該特性を有する分粒装置を用いて得られる測定値と等しい値が得られる特性を有するものでなければならない。
３ 第１項第４号の規定にかかわらず、粉じん障害防止規則（昭和５４年労働省令第１８号）第２６条の２第１項の規定による測定結果の評価が２年以上行われ、その間、当該評価の結果、第１管理区分に区分されることが継続した単位作業場所については、当該単位作業場所に係る事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）の許可を受けた場合には、当該粉じんの濃度の測定は、相対濃度指示方法によることができる。この場合において、当該測定は、次に定めるところによるものとする。
一 測定機器は、労働省労働基準局長が指定する者によつて１年以内ごとに１回、定期に較正されたものを使用すること。
二 質量濃度変換係数は、前号の測定機器を用いて当該単位作業場所について求めた数値又は労働省労働基準局長が示す数値を使用すること。
４ 前項の許可を受けようとする事業者は、作業環境測定特例許可申請書（様式第１号＝略）に作業環境測定結果摘要書（様式第２号＝略）及び次の図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
一 作業場の見取図
二 単位作業場所における測定対象物の発散源の位置、主要な設備の配置及び測定点の位置を示す図面
５ 所轄労働基準監督署長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、第３項の許可をし、又はしないことを決定したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該事業者に通知しなければならない。
６ 第３項の許可を受けた事業者は、当該単位作業場所に係るその後の測定の結果の評価により当該単位作業場所が第１管理区分でなくなつたときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
７ 所轄労働基準監督署長は、前項の規定による報告を受けた場合及び事業場を臨検した場合において、第３項の許可に係る単位作業場所について第１管理区分を維持していないと認めたとき又は維持することが困難であると認めたときは、遅滞なく、当該許可を取り消すものとする。
（遊離けい酸の含有率の測定）
第２条の２ 令第２１条第１号の屋内作業場における空気中の土石、岩石又は鉱物の粉じん中の遊離けい酸の含有率の測定は、エツクス線回折分析方法又は重量分析方法によらなければならない。
（気温、湿度等の測定）
第３条 令第２１条第２号の屋内作業場（労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）第５８７条各号に掲げる屋内作業場に限る。）における気温、湿度及びふく射熱の測定は、次に定めるところによらなければならない。
一 測定点（ふく射熱を測定するための測定点を除く。）は、単位作業場所について、当該単位作業場所の中央部の床上５０センチメートル以上１５０センチメートル以下の位置に、１以上とすること。
二 ふく射熱の測定のための測定点は、熱源ごとに、作業場所で熱源に最も近い位置とすること。
三 測定は、次の表の上欄に掲げる区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる測定機器又はこれと同等以上の性能を有する測定機器を用いて行うこと。