労働基準法
10のポイント

４　賃金・残業手当等

・　賃金は、①通貨で②全額を③毎月１回以上④一定期日に⑤直接に、労働者に対して支払うことが義務付けられています。

・　本人の同意があり、一定の手続を踏むことにより「賃金の口座振込」も可能です。

・　休業手当

　　会社都合で労働者を休業させる場合は賃金保障が必要です。（休業手当の額が、平均賃金の６０％以上でない場合は罰則の適用があります。）

・　割増賃金

　　イ　１日８時間を超える又は週４０時間を超える労働に対して、時間外割増賃金(2割5分以上）の支払義務があります。

　　ロ　週１回の法定休日に労働させた場合は、休日割増賃金（3割5分以上）の支払義務があります。

　　ハ　深夜の時間帯に労働させた場合は、深夜割増賃金（2割5分以上）の支払義務があります。

　　ニ　事業場の所定労働時間を超えて労働しても、上記イ～ハに該当しない限り、割増賃金の支払は必要ありませんが、通常の１時間当たりの賃金を支払うことが必要です。

・　最低賃金

　　現在、都道府県単位に適用される「地域最賃」と一定の「産業別最賃」が決められています。これら最低賃金を下回る額で労働者を使用することは出来ません。