自動車運転者の労働時間管理

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■これだけでパーフェクト寸前！　トラック運転者の労働時間管理

改善基準・平成９年４月１日現在


適用される人
●自動車の運転者で、給料を貰っている人
●三輪車・二輪車（バイク）は除かれる
●自家用トラックでの配達も労働者が行う場合は、適用。商店の配送車も適用（社長には適用がない）
●主の業務が運転でない人には適用されない（建設重機のオペレータなど）
●道路を走行する四輪以上の自動車に適用



項目 改善基準の内容 ちょっと、＋説明
拘束時間 一ヶ月２９３時間
（労使協定があるときは、１年のうち６ヶ月までは３２０時間まで延長が可能です−−但し、年間拘束時間が３，５１６時間を超えない範囲で。）
一日　原則　１３時間
　　　　最大　１６時間（１５時間超えは１週２回まで。）		 ・手待ち時間も労働時間です。（荷の積込みのための待機時間など。）
・休憩時間は拘束時間に入るが、労働時間ではない。
・３，５１６時間とは、２９３時間×１２ヶ月の意味があります。
・１ヶ月は、締め日から締め日前日まで考えます。
・一日とは、始業から連続する２４時間をいう。
休息期間 継続８時間以上 ・休息期間は、拘束時間から次の拘束時間までの自由時間です。
・休息期間の原則は、１１時間となります。（２４時間−拘束１３時間）
・継続８時間以上の意味は、最大拘束１６時間に対応したものですから、毎日８時間の休息を与えれば可という訳ではありません。
特例／休息期間 業務の必要上やむを得ない場合に限り、当分の間、１回４時間以上の分割休息で合計１０時間以上でも可。（一定期間における全勤務回数の２分の１までが限度。） ・分割休息は例外取扱ですから、条件を遵守する必要があります。
・一定期間とは、最高でも２ヶ月までとされています。
特例／２人乗務 一日　２０時間
二人乗務（ベット付き）の場合、最大拘束時間は一日２０時間まで延長でき、休息期間は４時間まで短縮できる。		 ・１ヶ月の拘束時間　２９３（３２０）の制限は受けることに注意。
特例／隔日勤務 ２暦日　２１時間
２週間で３回までは２４時間が可能。（夜間４時間以上の仮眠が必要）但し、２週間で総拘束時間は１２６時間までに制限されます。
勤務終了後、継続２０時間以上の休息期間が必要。		 −
特例／フェリー乗船の場合 乗船中の２時間は拘束時間として取り扱い、それ以外は休息期間とみなします。（減算後の休息期間はフェリー下船から勤務終了までの時間の２分の１を下回ることができません。） ・実務上、フェリー乗船最初の２時間を拘束時間にカウントし、残りを休息期間として取り扱います。
・この２時間を労働時間とみるか、休憩あるいは手待ち時間とみるかは、労使の定めるところによります。
運転時間 二日平均で　　一日当たり　　　９時間
二週間平均で　一週間当たり　４４時間		 ・運転時間は、２日、２週間を平均して計算します。２日で１８時間まで／２週間で８８時間まで、と考えていいでしょう。
・一方で、最大拘束時間が１６時間であることから、実際には２日で１４時間３０分まで（運転離脱の３０分が３回入るため）が運転時間の限度になります。
連続運転時間 ４時間以内
（運転中の中断には１回連続１０分以上かつ、合計３０分以上の運転離脱が必要）		 ・運行計画は、４時間３０分を一単位に作成するのがコツ。（運転時間４時間＋運転離脱時間３０分）
・高速道路も一般道路も取扱は同一です。
時間外労働 １日、２週間、１ヶ月以上３ヶ月、１年の各上限を労使協定で結ぶ。 ・１日の労働時間はあくまで、８時間です。運転時間が二日平均で一日９時間というのは、（法定労働時間の８時間＋残業１時間）の意味を持ちます。
・基本的には、トラック事業は、時間外労働の労使協定がなければ改善基準による運行が違法になる場面が出てきますから、注意が必要です。
・労使協定があっても、運転時間の制限は延長出来ません。
休日労働 ２週間に１回以内、かつ、１ヶ月の拘束時間及び最大拘束時間の範囲内で可能。 ・休日労働（残業を含む）は、１ヶ月に、２９３（３２０）時間から（１日の所定労働時間＋休憩時間）×出勤日数を差し引いた時間が限度をなります。
・３０日に月で休日が８日、１日８時間、休憩１時間の事業場の場合であれば、労働日が２２日ですから、２９３（３２０）−（１７６＋２２）＝９５（１２２）時間が、時間外・休日労働の枠となります。
労働時間の取扱 労働時間は、拘束時間から休憩時間（仮眠時間を含む）を差し引いたもの。
事業場以外の休憩時間は仮眠時間を除き、３時間以内とする		 −
休日の取扱 休日は、休息期間に２４時間を加算した時間。（従って、原則３２時間以上）
いかなる場合であっても、３０時間を下回ってはならない。		 ・通常、休日は午前０時から２４時までの２４時間を指しますが、トラック運送は日をまたがっての仕事が多いために特例を設けたもの。
適用除外 ・公安委員会証明の緊急輸送（震災時など）
・火薬・高圧ガス・核燃料の危険物輸送等は、適用が除外されている		 ・石油タンクローリー等の運転を除く