32-20　パート労働者等の年休の比例付与制度が「適用される場合、適用されない場合」の実際　　戻る

■　パート労働者等に対する年休の取扱いでは、週の所定労働時間数が３０時間未満で、かつ、１週間の所定労働日数が命令で定める日数以下の労働者が、比例付与の対象となる。現在、この基準日数は４日とされている。（施行規則第２４条の３第４項）

■　しかし、パート労働者等には

＜例１＞１日の勤務時間が３時間だが、毎日勤務する者
＜例２＞１日の勤務時間が６時間で、週４日勤務する者
＜例３＞１日の勤務時間が８時間で、週４日勤務する者
＜例４＞月の前半は休み、後半にだけ１０日間勤務する者
など、その実態はさまざまである。このような場合の、比例付与の基準をどのように適用していくのか整理してみる。

■　まず

まず、週で合計した所定労働時間数が３０時間未満か、３０時間以上かをみる。
これが３０時間以上であれば、比例付与の対象とならない。前記の＜例３＞は週合計が３２時間であるから比例付与の対象とならず、正規の年休を付与する。
週の所定労働時間が、３０時間未満の労働者についてのみ、次に述べるところにより比例付与制度が運用される。

■　次ぎに

次ぎに、週の労働日数を見る。これが４日以下か５日以上か。５日以上であれば正規年休が無条件に適用される。前記の＜例１＞のケースは、６か月経過で１０日、その後１年毎に１日の年休が加算される正規年休が適用されることとなり、比例付与の適用を受けない。
逆に４日以下であれば、比例付与表で示される「週の所定労働日数欄の区分（4日,3日,2日,1日）」に応じて、付与日数が決まる。（例２のケースなどの場合）。この週の労働日数は基準日で判定されることとなり、年度の途中で所定労働日数が変更されても、その年度における適用関係は変更されない。

■　さらに

週以外の期間（月や季節によって）で労働日数が定められている労働者について判断する。
現在、この基準日数は年２１６日とされている。
２１７日以上の場合は、正規の年休が付与され、比例付与の対象とならない。
２１６日以下の場合は、比例付与表の「１年間の所定労働日数欄の区分」に応じて、付与日数が決まる。（例４のケースなどの場合）。
この基準は、週で労働日数が決まっている労働者には適用されないので注意する。例えば、所定労働日数が基本的に週５日で決まっている場合には、年収調整などの関係で夏休みを２か月位置くなどの結果、１年間の所定労働日数が２１６日以下であっても、比例付与の対象とはならない。）