所得､消費､給与､経営指標を総合化した労働省の『総合指数』
　ときとして、給与・手当の決定などにおいて地域の物価や生計費を考慮したい場合が
ある。参考に、公・労・使３者構成の中央最低賃金審議会が最低賃金の都道府県ランク
を設定するために決めた「総合指数」を紹介しよう。

＜目次＞
■総合指数（都道府県別）
■中央最低賃金審議会全員協議会報告の『総合指数』関係記述（平成７年）
■総合指数の算出の基礎になった２０の指標
■２０指標の５年平均＜数値と指数＞一覧表を見る

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都道府県	総合指数	都道府県	総合指数
東京	100.0	宮城	75.0
神奈川	88.3	石川	74.9
大阪	87.9	山口	74.4
愛知	84.8	北海道	73.6
千葉	84.3	新潟	72.6
埼玉	82.7	福井	72.4
滋賀	81.1	福島	71.2
京都	80.3	愛媛	71.1
栃木	80.3	大分	71.1
静岡	80.2	徳島	70.5
兵庫	80.2	鳥取	69.8
茨城	80.0	佐賀	68.6
三重	78.1	山形	68.6
群馬	78.1	高知	68.0
広島	78.0	熊本	68.0
山梨	77.7	岩手	67.3
富山	77.3	島根	67.1
長野	77.1	秋田	66.8
奈良	76.9	鹿児島	66.1
岡山	76.7	長崎	65.7
和歌山	75.4	青森	64.9
福岡	75.3	宮崎	64.6
香川	75.2	沖縄	62.7
岐阜	75.0

中央最低賃金審議会目安制度のあり方に関する全員協議会報告
（平成７年４月２８日）

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【総合指数の算出箇所の抜粋】
２　各都道府県の各ランクヘの振分けの見直し

　　地域別最低賃金は、各都道府県の賃金水準、生活水準等の動向を可能な限り反映
　したものとなることが公平性の観点から望ましいと考えられる。そこで、・・・各
　都道府県の経済実態に基づき各都道府県の各ランクへの振分けを見直し、今後見直
　し後のランクで目安を示すこととする。

　（１）まず、各都道府県の経済実態をどのように把握するかという問題が生じるが、
　　　その点についての考え方は次のとおりである。
　　　　賃金動向を始めとする諸指標を総合化した指数（以下「総合指数」という。）
　　　を各都道府県の経済実態とみなすこととした。
　　　　諸指標としては、別紙４のとおり、都道府県の経済実態を示す指標のうち特
　　　に最低賃金に関係が深いと考えられるものとして、

　　　　・所得・消費に関する指標（５指標）
　　　　・給与に関する指標（１０指標）及び
　　　　・企業経営に関する指標（５指標）
　　　を用いた。
　　　　具体的には、
　　　（イ）所得・消費に関する指標としては、
　　　　　・所得を示す代表的なものとして県民所得及び雇用者所得を、
　　　　　・消費を示す代表的なものとして世帯支出、消費者物価及び標準生計費
　　　　　の合計５指標を選んだ。
　　　（ロ）給与に関する指標としては、主として時間当たり給与（原則として所定
　　　　　内給与）をみることとし、
　　　　　・規模計の給与（資料出所の異なる２指標）
　　　　　・小規模事業所の給与（資料出所の異なる２指標）
　　　　　・女子パートタイム労働者の給与（１指標）
　　　　　・小規模事業所の低賃金層の給与（第１・二十分位数）（資料出所の異な
　　　　　　る３指標）
　　　　　・新規高等学校卒業者の初任給（１指標）及び
　　　　　・中小・中堅企業の春季賃上げ妥結額（１指標）
　　　　　の合計１０指標を選んだ。

　（２）企業経営に関する指標としては、
　　　　・主要産業の生産性を示すものとして、製造業、建設業、卸・小売業、一般
　　　　　飲食店及びサービス業のそれぞれの１就業者当たり出荷額、販売額等
　　　　の合計５指標を選んだ。
　　　　　さらに、都道府県の経済実態の中期的な変化の的確な把握の必要性、数値
　　　　の安定性等にかんがみ、別紙５（略）のとおり、各指標については原則とし
　　　　て直均年間の数値の平均値をとり、検討した。
　　　　　また、以上の２０の指標を総合化した総合指数は、別紙６のとおりとなっ
　　　　た。










ランク区分の見直しの基礎とした２０の指標
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番号をクリックすると、５年平均（平成元年〜５年）の都道府県別の数値と指数が確認できます。


１　所得・消費関係
　（１）１人当たりの県民所得
　　　　「県民経済計算年報」経済企画庁
　（２）雇用者１人当たりの雇用者所得
　　　　「県民経済計算年報」経済企画庁
　（３）都道府県庁所在都市別全世帯の１ヶ月当たり所得
　　　　「家計調査年報」総務庁
　（４）都道府県庁所在都市別消費者物価地域差指数
　　　　「消費者物価指数年報」総理府
　（５）都道府県庁所在都市別標準生計費
　　　　「人事院給与勧告資料」人事院

２　給与関係
　（６）１人１時間当たり所定内給与額（５人以上）
　　　　「賃金構造基本統計調査報告」労働省
　（７）常用労働者１人１時間当たり所定内給与額（５人以上）
　　　　「毎月勤労統計調査ー地方調査」労働省
　（８）常用労働者１人１時間当たり所定内給与額（中位数）（１〜２９人（製造業９９人））
　　　　「最低賃金に関する基礎調査」労働省
　（９）常用労働者１人１時間当たりきまって支給する現金給与額（１人〜４人）
　　　　「毎月勤労統計調査特別報告」労働省
　（10）パートタイム女子労働省の１人１時間当たり所定内給与額（５人以上）
　　　　「賃金構造基本統計調査報告」労働省
　（11）常用労働者１人１時間当たりきまって支給する現金給与における第１・二十分位数（１〜４人）
　　　　「毎月勤労統計調査特別調査報告」労働省
　（12）１時間当たり所定内給与におけるおける第１・二十分位数（５〜９人、１０〜２９人）
　　　　「賃金構造基本統計調査特別集計結果」労働省
　（13）１時間当たり所定内給与における第１・二十分位数（１〜２９人（製造紫９９人））
　　　　「最低賃金に関する基礎調査」労働省
　（14）新規高校学卒者の初任給（１０人以上）
　　　　「賃金構造基本統計調査報告」労働省
　（15）中小・中堅企業春季賃上げ妥結額（１０００人以下）
　　　　「中小企業労働情報」労働省

３　企業経営関係
　（16）１就業者当たり年間製造品出荷額（４人以上）
　　　　「鉱業統計表」通産省
　（17）１有業者当たり年間出来高（建設業）
　　　　「建設統計要覧」建設省
　　　　「就業構造基本統計調査」総務庁
　（18）１就業者当たり年間販売額（卸・小売業）
　　　　「商業統計表」通産省
　（19）１就業者当たり年間販売額（一般飲食店）
　　　　「商業統計表」通産省
　（20）１就業者当たり年間事業収入（サービス業）
　　　　「サービス業基本調査報告」総務庁