わが国の主要「賃金統計調査」のご紹介
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主要賃金統計調査の紹介

種類	機関	調査の概要	調査対象数	調査時点	特徴
毎月勤労統計調査	労働省	９大産業の常用労働者５人以上を使用する事業所	約３３，０００事業所	毎月	現金給与総額、労働時間等の調査。毎月調査はこれだけ。	毎月、年間確定報告は３月
賃金構造基本統計調査	労働省	９大産業の５人以上の常用労働者を使用する民営事業所 および１０人以上の常用労働者を使用する公営事業所	約７３，０００事業所 １５７万労働者	毎年６月分の賃金	わが国の最も代表的な賃金調査。残念ながら、集計結果は遅い。	翌年４月に速報
賃金労働時間制度等総合調査	労働省	９大産業の本社の常用労働者が３０人以上で会社組織の民営企業。	約５，３００事業所	毎年１２月末現在	制度調査に特徴。賃金、労働時間、その他の制度であるが、調査事項は毎年変更される。退職金支給実態は４年周期。	毎年１０月に速報
民間給与実態調査	国税庁	１２月末現在の給与所得者（民営）	１２月末の給与所得者	毎年１２月末の現在	年間給与の調査、１人以上から対象となるため小規模事業所の実態把握に優れる。	毎年９月
職種別民間給与実態調査	人事院	公務員と類似の仕事を持つ民営事業所（企業規模１００人以上かつ事業所規模５０人以上から抽出）面接調査	不明	毎年４月分の給与	職種別給与調査に特徴、速報性に魅力	毎年７〜８月
日経連定期賃金調査	日経連	日経連常任・財務理事の会社及び関東経営者協会員会社２，００１社。	２，００１社	毎年６月分の賃金	平均賃金、標準者賃金、役職者賃金等	毎年１１月
標準者賃金と諸手当	関西経営者協会	大阪市またはこれに準じる地域に勤務するもの	不明	毎年６月	標準労働者の所定内賃金の調査	毎年１１月
生産性モデル総合賃金	社会経済生産性本部	普通に進学卒業後ただちに入社し、その後標準的にごく普通の昇進をした者の賃金を調査している。	生産性本部の全国会員８，０００社	毎年７月末現在	標準（モデル）労働者の基準内、生涯賃金等を調査	毎年１１月
中小企業の賃金・退職金事情	東京都	７産業の中小（規模２９９人以下）の事業所	約３，５００事業所	毎年７月末現在	関東甲信越１都６県の確定初任給。平均賃金、ベースアップ、労働時間、退職金制度等の調査。	毎年１２月