28-01 時間外・休日労働に関する協定届のことを、３６協定と呼ぶのはなぜか
28-02 どのような場合に３６協定の締結、届出が必要となるか
28-03 ３６協定は、「事業場」単位で締結する
28-04 全国展開の企業では、社長と労組本部の長との協定でよいか
28-04-02 ３６協定の本社一括届は、どういう場合に認められますか
28-05 「労働者の過半数を代表する者」には、パート、嘱託、時間外労働が規制されているため残業命令の対象にならない者も含めるか
28-06 一事業場に労働組合が二つある場合の協定締結は？
28-07 協定当事者が妥当でないため、締結した３６協定が無効となる例
28-08 ３６協定の内容（必要な協定項目）
28-09 「一定の期間について延長できる時間」の「起算日」を定めていない場合、どのように扱われるか
28-10 ３６協定に法定の協定項目以外の「約款」を付することは可能か
28-11 時間外労働の延長時間の限度基準は、１ヵ月４５時間、年間３６０時間
28-12 「特別条項」付き３６協定とは何か
28-13 ３６協定の締結がされていない場合の残業命令は違法となり、労働者はこれに従う義務はない
28-14 協定の有効期間の定めについて
28-15 ３６届は適法残業のための手続（使用者の刑事免責）であり、労働者に残業を命じ得る根拠は労働契約にある
28-16 時間外労働は拒否できないのですか。（使用者が労働者に時間外労働や休日労働を命ずることができる場合の根拠はなにか）
28-17 出向の場合、３６協定は出向元、出向先のいずれで結ぶか
28-18 有効期間中の３６協定を、労働組合は一方的に破棄できるか
28-19 ３６協定に自動更新の定めがある場合の更新手続は？
28-20 ３６協定は所轄労働基準監督署長への届出日以降にはじめて有効となる
28-21 「健康上特に有害な業務」は１日２時間までの残業制限がある
28-22 協定締結時に「労働者の過半数を代表する者」であれば、その後過半数割れとなっても協定は有効