無料法律相談と裁判費用の立て替え
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＜目次＞
１　無料法律相談と裁判費用の立て替え（財団法人　法律扶助協会）




















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無料法律相談と裁判費用の立て替え（財団法人　法律扶助協会）


財団法人　法律扶助協会新宿法律援助センター


場所／東京都新宿区西新宿１−１８−８　新宿スカイビル２階
電話／０３−５３８１−２８５１
交通／ＪＲ新宿南口徒歩３分、京王新線新宿駅徒歩１分ほか、新宿南口地下街５番出口直結


一般法律相談員２４名、消費者金融専門相談員９０名の体制で、毎日３名（内１名消費者金融専門相談員）の弁護士が相談に当たっている。初回はだれでも無料で法律相談を受けることができる。
○無料法律相談
民事・行政事件全般について弁護士が相談に応じる。
一般相談は一人３０分程度、先着順。
消費者金融相談及び土曜日の相談は、予約制（予め、電話申し込みのこと。）
受付時間
月〜金　午前１０：００〜正午、午後１：００〜午後　２：３０
土　　　午前１０：００〜午前１０：３０（第１・第３土曜日、但し祝日を除く）


○裁判費用の立て替え（法律扶助）
審査の上、民事行政事件の弁護士費用等の立て替えを行う。
扶助が決定になると、半月〜１ヶ月程度で弁護士の紹介がある。立替費用は割賦で返還。事情により返還猶予がされることもある。

【審査基準】
１、勝訴の見込みがあること。
２、資力基準を超えないこと。
（給与・納税証明書等の資力証明資料、住民票、その他関係書類を持参する。）

【資力基準】（平成９年現在）
単身者／月収１８７，０００円以下（手取り）
２人家族／月収２６３，０００円以下（手取り）
３人家族／月収２８６，０００円以下（手取り）
４人家族／月収３１６，０００円以下（手取り）
以下、家族が１人増えるごとに３０，０００円増
なお、収入がこの基準を上回る場合でも、家賃、住宅ローン、医療費、教育費等の支出により生活困難なときは扶助される。但し、消費者金融事件は生活保護受給者のみが扶助対象。

【立て替え基準】（無利息、無担保）
調停・交渉事件／訴訟費用２０，０００円、着手金６０，０００円から１００，０００円。
訴訟事件　　　／訴訟費用３５，０００円、着手金９０，０００円から２００，０００円。
この他裁判にかかる印紙代、鑑定料、登録免許税、予納金等の特別経費の立替も、５０万円程度まで行われる。
報酬金　　　　　／報酬金額は現実利益の一割程度（但し、高額の場合は制限あり。）



この他、法律扶助協会には、以下の相談窓口があります。
多摩法律援助センター　　　所在地／立川市柴崎町２−１−４トミオー第２ビル　電話／０４２５−２６−２８５１
法律扶助協会東京都支部　　所在地／千代田区霞ヶ関１−１−３弁護士会館内　　電話／０３−３５８０−２８５１


























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