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海外労働事情
海外労働事情（世界２８カ国の賃金、労働時間、労働費用の実情） 目次に戻ります 労働省大臣官房総務審議官 椎谷 正 氏編著「１９９５年海外労働事情の基礎知識」から、該当 データを引用させて頂きました。 本書は、海外労働事情として主要国別に、経済情勢・労働情勢・当該国の労働政策について貴重な 資料を整理提供しています。一読をお奨めします。（平成７年５月１９日（株）労働新聞社発行 １７７頁、１６００円） 【一覧表を見る場合の注意】 １ 賃金水準については、各国ごとに賃金の定義がかなり異なります。 単純な比較はできません。あくまで、目安として理解してください。 ２ 労働時間は、ILO"YEARBOOK OF LABOUR STATITICS"からの引用が多いようですが直接、当該 国の労働資料からのものもあるようです。 ３ 時間当り労働費用の資料は、アメリカ労働省「Dairy Labour Report JULY 1994」からとさ れています。
| 国別 | 賃金水準（注１） | 調査 | 実労働時間 | 調査 | 時間当り労働費用（９３年、ドル） |
| 日本 | 月 ３５８，５００円 | ９４年 | 週 | ９４年 | １９．２０ |
| アメリカ | 週 ３９，３２５円 | ９４年 | 週 ３４．６ | ９４年 | １６．７９ |
| カナダ | 週 ４２，４３７円 | ９４年 | 週 ３１．０ | ９４年 | １６．３６ |
| メキシコ | 月 ５３，０２０円 | ９３年 | 週 ４５．０ | ９３年 | ２．６５ |
| イギリス | 週 ５０，７６４円 | ９４年 | 週 ４０．１ | ９４年 | １２．８２ |
| ドイツ | 月 ２５７，４３３円 | ９３年 | 週 ３８．２ | ９４年 | ２５．５６ |
| フランス | 月 ２０９，６７９円 | ９４年 | 週 ３９．０ | ９４年 | １６．３１ |
| スウェーデン | 時 １，３１３円 | ９２年 | 週 ３７．３ | ９３年 | １７．９１ |
| スイス | 時 １，９７７円 | ９２年 | 週 ４１．９ | ９３年 | ２２．６６ |
| ロシア | 月 ７４６円 | ９３年 | − | − | − |
| ポーランド | 月 ２３，６４０円 | ９４年 | 月 １４３．０ | ９１年 | − |
| ハンガリー | 月 ２０，５９５円 | ９３年 | 月 １４４．３ | ９３年 | − |
| チェコ | 月 ２４，５９６円 | ９４年 | 週 ３９．７ | ９３年 | − |
| スロヴァキア | 月 １７，８０８円 | ９３年 | − | − | − |
| フルがリア | 月 ４，７３８円 | ９３年 | 法定４０時間 | − | − |
| 中国 | 年 ３８，１８５円 | ９３年 | 法定４４時間 | − | − |
| ベトナム | 月 ３，５１６円 | ９３年 | 法定４８時間 | − | − |
| 韓国 | 月 １４２，７４０円 | ９４年 | 月 ２０５．９ | ９４年 | ５．３７ |
| 香港 | 月 １０５，３２０円 | ９４年 | 週 ４５．７ | ９３年 | ４．３１ |
| 台湾 | 月 １０５，７７６円 | ９４年 | 月 ２０２．０ | ９４年 | ５．３７ |
| シンガポール | 月 １３１，７２８円 | ９３年 | 週 ４６．９ | ９３年 | ５．３８ |
| マレーシア | 月 １５，７３７円 | ９０年 | 法定４８時間 | − | − |
| タイ | 月 ２１，５１６円 | ９３年 | 法定４８時間 | − | − |
| フィリピン | 月 １４，６９７円 | ９３年 | 法定１日８時間 | − | − |
| インドネシア | 月 ５，７９８円 | ９２年 | 法定４０時間 | − | − |
| オーストラリア | 週 ４１，１１３円 | ９４年 | 週 ３９．７ | ９３年 | １２．２５ |
| ニュージーランド | 時 ９６１円 | ９３年 | 週 ３８．９ | ９３年 | ８．０１ |
| ペルー | 月 １４，１６８円 | ９２年 | 週 ４１．９ | ９２年 | − |
最近の労働法制等の情報（１０カ国） 目次に戻ります ■イギリス イギリスでは「１９５０年商店法」で商店の日曜営業が禁止されていたが、９４年８月 商店の日曜営業を一定の条件で認める「日曜営業法が」施行された。 追加 英国で最低賃金制度が復活する。ブレア政権は公約の最賃制法案を議会に提出。内容は 業種・規模・地域によらない一律最賃制。（２６歳未満には適用除外の余地を残す。） 最賃額は、ＴＵＣが時給４ポンド（８６０円）以上を、産業連盟が３ポンド２０ペンス 以下を主張しており、今後に詰めを残している。（日経、H9.11.30朝刊） ■ドイツ 平成７年４月、新労働時間法が成立。６ヶ月内の平均労働時間を８時間とすれば特定の 日に１０時間までの労働を認めるほか、日曜・祝日就業の規制緩和、女子の夜間就業制 限の撤廃などを内容としている。 追加 ・平成８年９月に施行された雇用促進法は、病欠の際に支払われる賃金を１００％から ８０％に引き下げ、労働者には病欠５日につき年休１日と相殺する選択権を認めた。 また、有期雇用の最長期間が１８か月から２４か月に延長された。 ・小売業の開店時間の規制緩和−−平日は６時〜２０時、土曜日は６時〜１６時まで営 業が可能となった。 ・平成９年３月の雇用促進法の改正では、長期失業者を雇用した場合は解雇制限の適用 除外を認めたほか、派遣労働者の派遣期間が従来の３か月から１２か月まで延長された。 （週間労働ニュースH9.12.1） ■フランス 失業防止、雇用拡大のための政策が展開されている。 フランスの解雇規制は、転職計画のない解雇は無効、１０人以上の解雇（規模５０以上 の企業）は労働監督局の許可が必要。 操業短縮による賃金の減少を補填（最賃額の６５％）する制度が運用されている。 ９３年１１月の「雇用５カ年法」に、新規採用と時短を実施した企業に対し、社会保障 費の企業負担分を軽減するなど、ワークシェアリング対策が盛り込まれたほか、労働時 間の年単位での算定が認められた。 ９４年７月の「家族５カ年法」では、出生率の低下を受け職業と家庭生活の両立支援対 策として、子供の病気、けがに対して「育児休暇の延長・年３日の病気児童休暇の新設 ・６ヶ月のパート勤務を容認等」の措置が盛り込まれた。 ■イタリア 集団的解雇について、労使間の協議を義務づけた。また、解雇された労働者には再雇用 に際して優先権付与を規定した。 追加 ９８年から人材派遣業を解禁。上下両院の年内承認を経て年明けから施行する。事業が 認められるのは「資本金１０億リラ（１リラ＝０．０７円）以上で全国に四カ所以上の 営業拠点を持つ企業」「９９年からはさらに規模が下げられる予定。」 （日経、H9.11.28朝刊） ■アメリカ 追加 今後２年間で最低賃金額を１ドル引き上げ時給６ドル１５セントにする方針（計画）。 現在アメリカの最低賃金は、５ドル１５セント。これを９９年１月に５０セント、２０ ００年１月に５０セントずつ引き上げる方針（98.2.12大統領発表）。 現在アメリカには６ドル１５セント未満の時給労働者が約１２００万人。これにより、 時給労働者の平均年収を１２，７９２ドルにまで引き上げることが出来る、という。 （日経新聞H10.2.14） ■ロシア 「新労働法典」が審議されている。連邦労働監督局が新設される。 ■チェコ ８６年革命後、９２年に「賃金法」が制定された。６８年の労働法典は連邦解消後の現 在も有効である。 ■中国 ９５年１月「労働法」が成立。日本の労働基準法より規定範囲が広く、就職促進、職業 訓練、争議行為などを含んでいる。【参照：中国新労働法の内容＝準備中】 ■ベトナム ９４年６月「労働法」が成立した。【参照：ベトナム労働法の内容＝準備中】 ■韓国 ９５年５月、政府が所掌していた産業災害保険事業、勤労福祉事業などを、産業災害福 祉公団に移管。また、分散していた保険関連法令が「産業災害補償保険法」に統合され た。 ■タイ ７２年労働法が改正。商業等の法定労働時間週５４時間を撤廃、全産業で４８時間に。 ■ブラジル 新労働手帳の発行。ブラジルは雇用に際し、労働省発行の労働手帳に賃金・雇用期間を 事業主が署名するが、９３年１１月手帳様式を改善、履行確保対策を強化した。
