各国の定年制と一般的勇退年齢
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各国の定年制と一般的勇退年齢
（日本と欧米４カ国）

資料出所：労働省資料による

−	日本	アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス
一般的定年年齢	６０蔵。 ６０歳定年が事業主の努力義務とされている（高年齢者雇用安定法第４条）。また，平成１０年４月から６０歳以上の定年が義務比される。さらに，６５歳までの継続雇用の努力義務も課されている（同法第４条の５）。	なし。 年齢を理由とする採用，解雇，昇進，訓練，報酬又は雇用条件に関する差別は禁止（雇用における年齢差別禁止法）	６５歳。 労犠協約により規定ｌされることが一般的。年齢のみを理由とする解雇は違法，ただし６５歳以上又は同一企業内の同一職種における通常退職年齢に達した者は不公正解雇（合理的理由のない解雇）の適用除外（雇用保護法）	なし。 年齢を理由とする解雇は違法（雇用保護法及び判例）年金受給を理由とする解雇は違法（退職手当法）	６０歳。 企業内規により規定されることが一般的。勤続年数の長い者ほど解雇予告期間が長い（労働法典）
年金支給開始年齢	６０歳（特別支給の老齢厚生年金，男性） 平成６年改正により，２００１年から段階的に引き上げ，２０１３年に６５歳に。なお，基礎年金は６５歳（６０歳から繰上受給可能（４２％減額））	６５歳（６２歳から繰上受給可能（月５／９％減額）） １９８３年改正により２０００年から段階的に引き上げ，２０２７年に６７歳に。	男性６５歳，女性６０歳。 １９９４年改正により，女性についても段階的に引き上げ，２０２０年に６５歳に。	６５歳。（６２歳から繰上受給可能（月０．３％減額）） １９８８年改正前は６０歳からの稼得不能年金等特例的支給制度あり※労働者年金保険の１９８７年７月現在の被保険者年金受給者９２３万人のうち通常退職年齢による老齢年金の受給者は３８４万９，０００人	６０歳。 高齢者の早期退職の促進，若年者の雇用確保のため１９８３年度に６５歳から６０歳へ引下げ短時間労働に移行した場合の在職老齢年金制度あり。
労働力率	高齢者の労働力率は一貫して高水準	高齢者の労働力率は低下傾向	高齢者の労働力率は低下傾向	６０〜６４歳の労働力率は低下傾向	高齢者の労働力率は低下傾向
失業率	５５〜５９歳は大幅に改善。 ６０〜６４歳は失業率が高い。	若年層の失業率が高い。	全年齢で失業率が高い。 特に若年層が深刻。	若年者は年齢計に比して改善傾向。高齢者に集中。	若年層の失業率が高い。
一般的退職・引退年齢	６０〜６４歳の労働力率は高い。 政策的には、希望する者が６５歳まで働けるよう高齢者雇用を推進。	繰上減額年金が受給可能な６２歳から６５歳までの間にやめるのが一般的。	年金支給開始年齢までにやめるのが一般的。 若年者の失業改善のため、政策的に早期引退を推進。	６０〜６４歳までの間において，年金支給開始年齢までにやめるのが一般的。年金支給開始年齢に達したことによる退職勧奨もある。政策的には，年金支給開始年齢引上げ（１９８８年〉までは若年層の失業改善のため高齢者の早期引退を推進，年金支給開始年齢引上げ後引退抑制に転換。 ※早期引退促進法（１９８４〜８８年） ５８歳以上の労働者を解雇（賃金の６５％以上の手当を支給）し，若年者を雇用した場合に手当の３５％を助成 ※高齢者パートタイム雇用促進法（１９８９〜９２年） ５８〜６４歳の労働者をパートタイムに転換し，若年者を雇用した場合に助成。	年金支給開始年齢までにやめるのが一般的。若年者の失業改善のため，政策的に早期引退を推進。 ※失業保険に収入保障制度を創設（１９７２〜８３年） ６０歳以上労働者が解雇された場合に６５歳まで一定の所得を保障。１９７７年より労働者が退職した場合に拡大。 ※連帯契約制度の導入（１９８２〜８３年） ６０歳以下の労働者の退職又は５５〜５９歳の労働者の短時間雇用への移行の結果，失業者が雇用された場合，国は労働者に喪失した所得の一定割合を支給。 ※在職老齢年金制度の創設（１９８８年〜） ６０歳以上の者が短時間雇用へ移行した場合，在職老齢年金を支給。

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