福利厚生制度−情報１

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■福利厚生制度

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アメリカの選択的福利厚生制度（カフェテリアプラン）


アメリカでは、１９７８年の内国歳入法の改正により、非課税給付の選択範囲が拡大された。
カフェテリアプランは、税制上の非課税措置を認められた選択的福利厚生制度をいうが、企業の福
利厚生経費のコントロールが可能であることと、一部、従業員ニーズにもマッチして普及を見てい
る制度である。
最近では、
従業員ニーズがあるなら、非課税にこだわらずプランの選択範囲を拡充しようとする動きがある。
「ライフ・サイクル・アカウント」といわれるもので、これは、従業員のライフステージに応じて
変わっていく生活ニーズに応えようとするもので、課税されることを承知で、充実した選択的福利
厚生制度を採用し、他企業との差別化を図る動きである。
また、
最も先端の制度は「トータルチョイス」と呼ばれている。これは、企業の福利厚生費を全従業員共
通部分（法定給付と法定外のコア給付）と従業員の選択による部分にわける。
選択オプション部分は、配分クレジットの範囲内で、従業員が自ら次のようなメニューから組み合
わせを選択する。

＜保険、老後、災害、医療保険、健康管理、有給休暇、家族のケア、住宅購入、学費補助、フレッ
クスタイム、フィットネス、生活相談、財務相談、法律相談サービス、教育訓練プログラム＞

最近の選択的福利厚生制度が提供している給付

給付の種類	給付の提供比率	補足説明
医療保険（出来高払い）	９９％
ＦＳＡ（選択的支出勘定）	９６％	医療費、扶養家族ケア費用を課税前所得で一定額支出できる制度
歯科（〃）	９２％
団体生命保険	８６％
ＨＭＯ（前払い医療制度）	８２％	定額保険料の事前支払で医療サービスを受ける制度
扶養家族団体生命保険	６８％
長期障害保障保険	６２％
ＡＤＤ（傷害保険）	５３％
ＰＰＯ（特約医療制度）	５０％	ＨＭＯより医療機関の選択範囲を広げ割引価格で良い医療を受けられる制度
眼科	３２％	眼鏡の購入を含む
有給休暇売買	２６％	５日までの売買を認める
４０１（Ｋ）企業年金	１９％
短期障害保険	１６％
長期介護	６％

出所：Hewitt Associates ,Flexible Compensation Programs and Practices 1993

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■日本のカフェテリアプラン実施例

ベネッセコーポレーション（１９９５年）のカフェテリアプラン
1995.4導入。借り上げ社宅や託児所の利用の有無による不公平の解消が可能。一人年間９２点（１点
＝１０００円相当）
ポイントの有効期限は２年、翌年に限り繰り越し可能。
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選択メニュー　　　　　　　　　ポイント
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借り上げ社宅　　　　　　　　　年４０点
住宅ローン利子補給　　　　　　最大５０点
社内託児施設の利用　　　　　　年２０点
人間ドックオプション　　　　　実費／1000
人間ドック補助　　　　　　　　実費／1000
医療費補助　　　　　　　　　　実費／1000
ホームヘルパー利用補助　　　　３点／日
付き添い看護料の補助　　　　　本人４点／日
入院差額ベッドの補助　　　　　本人４点／日
個人年金補助　　　　　　　　　３又は６点
介護保険補助　　　　　　　　　３又は６点
住宅財形補助　　　　　　　　　実費／1000
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（経済と労働）


西友

一人年間１２００点（扶養家族１人につき１００点加算）。下表の選択メニュー項目を含む２２項目
から選択。
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選択メニュー　　　　　　　　　　　　　　　　　ポイント
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保育園補助（１か月５０００円）　　　　　　　　１ヶ月６１点
ベビーシッター補助（１回１５００円）　　　　　１回３２点
ホームヘルパー補助（１日３０００円）　　　　　１日６３点
社員買物票（１冊３０００円分の割引）　　　　　１冊５５点
社員人間ドック補助（１回５０００円）　　　　　１回１１４点
スポーツクラブ費補助（１ヶ月３０００円）　　　１ヶ月６９点
歯科治療費補助（１回３０００円）　　　　　　　１回６９点
旅行代金補助（１回５０００円）　　　　　　　　１回１２６点
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（日経新聞1996.1.23）








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アメリカの確定拠出型「４０１Ｋ企業年金」プラン

確定拠出型企業年金の一つ。社員が年金拠出の一部を給与天引きで負担する。
これに対して、企業はその５０％から１００％の金額を拠出して、その合算額
を社員の個人口座にプールする。
退職時に、社員の持ち分は一括給付され、転職に際してはその持ち分を転職先
に非課税で移転できるのが特徴。まだ、全体の普及率はそれほどでもないが、
このプランを採用する企業は急拡大している。