２００１．４．１雇用保険の所定給付日数（大幅変更）

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１．雇用保険の所定給付日数

　雇用保険の所定給付日数が、平成１３年４月１日から（改正雇用保険法）次のように変更される。
　

被保険者期間			１年未満	１年以上 ５年未満	５年以上 １０年未満	１０年以上 ２０年未満	２０年以上
一般被保険者			９０日		１２０日	１５０日	１８０日
（以下）倒産、解雇などにより離職を余儀なくされた者
	３０歳未満		９０日		１２０日	１８０日	−
	３０歳以上４５歳未満		９０日		１８０日	２１０日	２４０日
	４５歳以上６０歳未満		９０日	１８０日	２４０日	２７０日	３３０日
	６０歳以上６５歳未満		９０日	１５０日	１８０日	２１０日	２４０日
	就職困難者	４５歳未満	１５０日	３００日
		４５歳以上６５歳未満	１５０日	３６０日

（参考）一般被保険者・現行の雇用保険所定給付日数

被保険者期間			１年未満	１年以上 ５年未満	５年以上 １０年未満	１０年以上 ２０年未満	２０年以上
短時間労働被保険者			９０日			１２０日	１５０日
（以下）倒産、解雇などにより離職を余儀なくされた者
	３０歳未満		９０日			１５０日	−
	３０歳以上４５歳未満		９０日		１５０日	１８０日	２１０日
	４５歳以上６０歳未満		９０日	１８０日	２１０日	２４０日	３００日
	６０歳以上６５歳未満		９０日	１５０日		１８０日	２１０日
	就職困難者	３０歳未満	１５０日	２４０日
		３０歳以上６５歳未満	１５０日	２７０日

（参考）短時間労働被保険者・現行の雇用保険所定給付日数



◎上表の「倒産、解雇などにより離職を余儀なくされた者」の範囲は、以下のとおり。

倒産又は適用事業の縮小・廃止に伴って離職を余儀なくされた者
�@倒産（破産、再生手続開始、更正手続開始、整理開始、特別清算開始の申立又は金融取引停止となる不渡り手形の発生）
�A適用事業所の縮小
�B適用事業所の廃止
�B適用事業所の移転により、通勤困難となったもの

解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く）その他以下の理由により離職を余儀なくされた者
�@　解雇（重責解雇を除く。）により離職した者
�A　採用条件と労働条件が著しく相違したことにより離職した者
�B　継続して２か月以上賃金月額の一定割合以上が支払われなかったため離職した者
�C　賃金が、一定程度以上低下した（又は低下することとなった）ため離職した者（低下の事実が予見困難なものであった場合に限る。）
�D　離職の直前３か月間に「労基法第３６条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度基準」に規定する時間を超える残業が行われたため離職した者、労働者の生命及び身体に関し障害が生じるおそれのある法令違反などが行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において改善が行われなかったため離職した者
�E　事業主が労働者の職種転換などに際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないため離職した者
�F　期間の定めのある雇用契約が反復された場合であって、当該雇用契約が更新されないことが予期できない事態と同視し得る状態となった中で、雇用契約が更新されないことにより離職した者
�G　上司、同僚などから故意の排斥または著しい冷遇もしくは嫌がらせを受けたことによって離職した者
�H　事業主から直接もしくは間接に退職することを勧奨されたことにより離職した者
�I　全日休業により３か月以上連続して労基法第２６条の規定による休業手当の支給が行われたため離職した者
�J　事業主の事業内容が法令に違反したため離職した者




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離職証明書の様式変更など
★事業主の離職証明書の「離職理由欄」について、上記の各項目を列記した選択式に変更される予定となっている。
★事業主の記載した離職理由に異議のある労働者は、窓口で自ら離職理由の詳細を記述申請することができる。
★公共職業安定所は、離職理由について事業主と労働者に事実関係を確認し、４週間以内に取扱いを決定する。




事業主と労働者が共謀して離職理由を偽って受給手続きを行う不正受給の防止




事業主に支給される雇入れ助成金の支給制限
★倒産、解雇などにより離職を余儀なくされた者を一定数以上生じさせた事業主に対する制限が盛り込まれることとされている。



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（参考）平成１３年３月３１日までの一般被保険者の雇用保険所定給付日数

被保険者期間		１年未満	１年以上 ５年未満	５年以上 １０年未満	１０年以上 ２０年未満	２０年以上
３０歳未満		９０日			１８０日	−
３０歳以上４５歳未満		９０日		１８０日	２１０日
４５歳以上６０歳未満		９０日	１８０日	２１０日	２４０日	３００日
６０歳以上６５歳未満		９０日	２４０日	３００日
就職困難者	４５歳未満	９０日	２４０日
	４５歳以上６５歳未満	９０日	３００日

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（参考）平成１３年３月３１日までの短時間労働被保険者の雇用保険所定給付日数

被保険者期間		１年未満	１年以上 ５年未満	５年以上 １０年未満	１０年以上 ２０年未満	２０年以上
３０歳未満		９０日			１８０日	−
３０歳以上６０歳未満		９０日		１８０日		２１０日
６０歳以上６５歳未満		９０日	２１０日
就職困難者	３０歳未満	９０日	１８０日
	３０歳以上６５歳未満	９０日	２１０日

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２　再就職手当

雇用保険の受給者が再就職した場合に、所定給付日数の残日数に応じて再就職手当が支給されるが、この支給方法が変更される。

平成１３年４月１日から
再就職手当＝基本手当日額×支給残日数×１／３
★手当額の範囲は、１５日〜１２０日、円未満切り捨て
★再就職手当の給付額が、「支給残日数の３分の１に相当する日数に基本手当日額を乗じて得た額」（１円未満の端数は切り捨て）に変更される。
（再就職手当は、支給残日数が所定給付日数の３分の１以上であり、かつ４５日以上である場合に支給される。）


現行の再就職手当（平成１３年３月３１日まで）

所定給付日数	支給残日数	再就職手当の額
９０日	６０日以上９０日以下 ４５日以上６０日未満	４５日分 ３０日分
１８０日	１２０日以上１８０日以下 ９０日以上１２０日未満 ６０日以上９０日未満	８０日分 ５０日分 ３０日分
２１０日	１４０日以上２１０日以下 １０５日以上１４０日未満 ７０日以上１０５日未満	８５日分 ５０日分 ３０日分
２４０日	１６０日以上２４０日以下 １２０日以上１６０日未満 ８０日以上１２０日未満	９０日分 ５０日分 ３０日分
３００日	２００日以上３００日以下 １５０日以上２００日未満 １００日以上１５０日未満	１２０日分 ７０日分 ３０日分

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３　教育訓練給付の上限を３０万円に引き上げ

★一般被保険者が対象
教育訓練給付は、労働大臣が指定する教育訓練講座の受講修了者に対して、原則として費用（入学料及び受講料）の８割（上限、２０３０万円。８，０００円未満の場合は支給されない。）を支給するもの。
今回、この上限支給額が２０万円から３０万円に引き上げられる。







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４　パートタイム労働者の雇用保険加入要件の緩和

�@　１年以上引き続き雇用されることが見込まれること。
�A　１週間の所定労働時間が２０時間以上であること。
�B　年収が９０万円以上あることが見込まれること。

★平成１３年４月１日以降は、�B年収が９０万円以上あることが見込まれること、とする年収要件が廃止される。
★雇用保険にいうパートタイム労働者とは、１週間の所定労働時間が同一の適用事業に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間より短く、かつ３０時間未満である労働者といいます。
★次の場合は雇用保険の適用があります。

（適用される場合の例）

・２か月、３か月、６か月など短期の期間を定めて雇用される場合であって、雇用契約において更新規定が設けられているとき（１年未満の雇止規定がある場合を除く。） ・２か月、３か月、６か月など短期の期間を定めて雇用される場合であって、雇い入れの目的、その事業所の同様の雇用契約に基づき雇用される者の過去の就労実績等からみて、契約を１年以上にわたって反復更新することが見込まれるとき。

★当初、１年以上反復して雇用される見込みがない場合でも、途中から、反復継続して１年以上派遣就業することが見込まれるようになったときは、その時点から雇用保険の適用対象となる。







５　登録型派遣労働者の雇用保険加入要件の緩和


登録型派遣労働者については、次の（イ）（ロ）のいずれの要件にも該当する場合に被保険者となる。

（イ）同一派遣元で反復継続して１年以上派遣就業することが見込まれる場合（派遣先は変わってもよい）

★１箇所の派遣先での就業が１年を超えない場合或いは派遣先を替えて短期の派遣就業を繰り返す場合などであって、同一の派遣元から１年以上反復継続して派遣就業することが見込まれる場合（当初、その見込みがない場合でも、途中から、反復継続して１年以上派遣就業することが見込まれるようになったときは、その時点において）には、雇用保険の適用対象となる。
例えば、
○雇用契約期間が２か月程度以上の派遣就業を１か月程度以内の間隔で繰り返し行うこととなっている者
○雇用契約期間が１か月以内の派遣就業を数日以内の間隔で繰り返し行うこととなっている者

（適用される場合の例）

・同じ派遣元A社から、派遣先Ｂ社に６か月、派遣先Ｃ社に６か月と通算して１年以上派遣されることが見込まれる場合 ・同じ派遣元A社から、派遣先Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社に２か月ずつ１か月程度の間隔をあけて、通算して１年以上派遣されることが見込まれる場合 ・同じ派遣元A社から、派遣先Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社に１か月以内の期間ずつ数日の間隔をあけて、通算して１年以上派遣されることが見込まれる場合

（ロ）１週間の所定労働時間が２０時間以上であること



★次の要件は廃止されたこと。

（１）所定労働日に関する要件の廃止　（１か月１１日以上就労する場合にのみ適用するという要件）
（２）年収要件の廃止　（年収が９０万円以上見込まれる場合にのみ適用するという要件）

雇用保険の受給期間
離職日の翌日から原則１年間。
★離職して再度短期の派遣就業をした後、離職した場合などでは前の受給資格に基づく支給残日数分の基本手当が受給できる場合がある。



なお、常用型の派遣労働者については、雇用期間に関わりなく雇用保険が適用されることに注意！








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６　育児・介護休業給付の引き上げ

育児・介護休業を取得した場合に支給される給付（その間の賃金が８０％未満に低下する労働者が対象）が、休業前賃金月額の最高４０％（現行２５％）支給へ引き上げられる。

（この項の実施は、平成１３年１月から）
★育児・介護の休業期間が施行日である平成１３年１月１日の前からそれ以後にわたる場合には、その初日が平成１３年１月１日以後である支給単位期間の部分に係る支給率が引き上げられる。






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７　保険料率の引き上げ（月収３０万円の場合、労働者・使用者それぞれ月６００円の増！）

雇用保険の料率が、１０００分の１１．５（労働者負担４／１０００，事業主負担７．５／１０００）から、１０００分の１５．５（労働者負担６／１０００，事業主負担９．５／１０００）と大幅に引き上げられる。

★失業等給付にかかる保険料が、１０００分の８（労使折半）から１０００分の１２へ引き上げ。
★雇用保険事業にかかる保険料は、１０００分の３．５（事業主負担）で据え置き。
★保険料率は賃金総額に対する率である。


★なお、上記に関わらず、「農林水産・清酒製造業」は、１７．５／１０００（労働者負担７／１０００，事業主負担１０．５／１０００）、「建設業」は、１８．５／１０００（労働者負担７／１０００，事業主負担１１．５／１０００）の保険料率とされる。














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（参考）
雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱

第一　雇用保険法の一部改正

一　一般被保険者の求職者給付の改正
（一）　賃金日額の下限額の変更
　受給資格に係る離職の日において短時間労働被保険者であった受給資格者に係る賃金日額の下限額を２，１５０円とするものとすること。
（二）　所定給付日数の変更
イ　所定給付日数を、受給資格に係る離職の日における被保険者であった期間等に応じて、次の表に定めるとおりとするものとすること。
（短時間労働被保険者以外の被保険者）

被保険者であった期間	２０年以上	１０年以上 ２０年未満	５年以上 １０年未満	５年未満
	１８０日	１５０日	１２０日	９０日

（短時間労働被保険者）

被保険者であった期間	２０年以上	１０年以上 ２０年未満	５年以上 １０年未満	５年未満
	１５０日	１２０日	９０日	９０日

ロ　イにかかわらず就職困難者に支給される所定給付日数は、受給資格者の年齢及び被保険者であった期間等に応じて次の表に定めるとおりとするものとすること。
（短時間労働被保険者以外の被保険者）

被保険者であった期間 年齢	１年以上	１年未満
４５歳以上６５歳未満	３６０日	１５０日
４５歳未満	３００日	１５０日

（短時間労働被保険者）

被保険者であった期間 年齢	１年以上	１年未満
３０歳以上６５歳未満	２７０日	１５０日
３０歳未満	２４０日	１５０日

ハ　受給資格に係る離職が倒産等に伴うものである者として厚生労働省令で定めるもの又は解雇その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者（ロの就職困難 者を除く。）に支給される所定給付日数は、イにかかわらず受給資格に係る離職の日における受給資格者の年齢、被保険者であった期間等に応じて、次の表に定めるとおりと するものとすること。
（短時間労働被保険者以外の被保険者）

被保険者であった期間 年齢	２０年以上	１０年以上 ２０年未満	５年以上 １０年未満	１年以上 ５年未満	１年未満
６０歳以上６５歳未満	２４０日	２１０日	１８０日	１５０日	９０日
４５歳以上６０歳未満	３３０日	２７０日	２４０日	１８０日	９０日
３０歳以上４５歳未満	２４０日	２１０日	１８０日	９０日	９０日
３０歳未満	２１０日	１８０日	１２０日	９０日	９０日

（短時間労働被保険者）

被保険者であった期間 年齢	２０年以上	１０年以上 ２０年未満	５年以上 １０年未満	１年以上 ５年未満	１年未満
６０歳以上６５歳未満	２１０日	１８０日	１５０日	１５０日	９０日
４５歳以上６０歳未満	３００日	２４０日	２１０日	１８０日	９０日
３０歳以上４５歳未満	２１０日	１８０日	１５０日	９０日	９０日
３０歳未満	１８０日	１５０日	９０日	９０日	９０日

二　就職促進給付の改正
（一）　再就職手当の支給額の変更
　再就職手当の額を、基本手当の日額に１５を乗じて得た額以上当該日額に１２０を乗じて得た額以下の範囲内の額とするものとすること。
（二）　再就職手当の額に関する暫定措置の廃止
　再就職手当の額を、基本手当の日額に３０を乗じて得た額以上当該日額に１４０を乗じて得た額以下の範囲の額とするものとしている暫定措置を廃止するものとすること。

三　雇用継続給付の改善
（一）　育児休業給付の支給額の引上げ
　育児休業給付（育児休業基本給付金及び育児休業者職場復帰給付金）の額を、被保険者が休業を開始した日に離職して受給資格者となったものとみなしたときに算定されることとなる賃金日額に３０を乗じて得た額の１００分の４０（現行１００分の２５）に相当する額に引き上げるものとすること。
（二）　介護休業給付の支給額の引上げ
　介護休業給付金の額を、被保険者が休業を開始した日に離職して受給資格者となったものとみなしたときに算定されることとなる賃金日額に３０を乗じて得た額の１００分の４０（現行１００分の２５）に相当する額に引き上げるものとすること。

四　雇用安定事業等に関する改正
（一）　雇用安定事業の改善
　政府は、雇用安定事業として、中高年齢者である在職求職者に対し再就職の援助等を行う事業主に対して、必要な助成及び援助を行うことができるものとすること。
（二）　雇用福祉事業の改正
　政府が雇用福祉事業として行うことができる事業の範囲から就職に伴いその住居を移転する者のための宿舎及び福祉施設の設置及び運営を除くものとすること。

五　国庫負担に係る暫定措置の廃止
　求職者給付及び雇用継続給付について国庫が負担する額（求職者給付については当該求職者給付に要する費用の原則として４分の１、雇用継続給付については当該雇用継続給付に要する費用の８分の１）の１００分の５６に相当する額を負担するものとされている暫定措置を廃止するものとすること。

六　その他
　その他所要の規定の整備を行うものとすること。


第二　労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正
　
一　雇用保険率の改正雇用保険率を１０００分の１５・５（うち失業等給付に係る率１０００分の１２）（農林水産業及び清酒製造業については１０００分の１７・５（同１０００分の１４）、建設業については１０００分の１８・５（同１０００分の１４）) とす るものとすること。

二　雇用保険の保険料率の弾力的変更に係る規定の改正
　当該会計年度末の労働保険特別会計の雇用勘定の積立金の額と当該会計年度における失業等給付の額（現行は徴収保険料額）とを比較して雇用保険率を変更することができることとするものとすること。

三　雇用保険率に係る暫定措置の廃止
　平成５年４月１日以降当分の間において、雇用保険率を１０００分の１１・５（うち失業等給付に係る率１０００分の８）（農林水産業及び清酒製造業については１０００分の１３・５（同１０００分の１０）、建設業については１０００分の１４・５（同１０００分の１０））とするものとしていた暫定措置を廃止するものとすること。

第三　その他
一　施行期日
　この法律は、平成１３年４月１日から施行するものとすること。ただし、第一の四（二）についてはこの法律の公布の日から、第一の四（一）については平成１２年１０月１日から、第一の三については平成１３年１月１日から施行するものとすること。

二　経過措置及び関係法律の整備この法律の施行に関し必要な経過措置を定めるとともに関係法律の規定の整備を行うものとすること。