一覧表でみる財形制度の概要

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勤労者財産形成促進制度の概要

勤労者財産形成制度	貯蓄資産の形成のための制度	一般財形貯蓄	−	財形貯蓄活用給付金・助成金制度	（一般財形から一定額を払出し、特定事由に充てた勤労者に対し、事業主が給付金を支給し、当該給付額に応じて国が助成金を支給する。）	−	事務代行制度	（契約者数） １，００８万人	（貯蓄残高） １０兆２，０００億円
		財形年金貯蓄	６０歳以降受給する年金の積立を目的とする貯蓄		（財形年金貯蓄及び財形住宅貯蓄は、併せて５５０万円まで、生保等の扱う財形年金貯蓄については、３８５万円まで非課税扱い）	−		３１０万人	４兆５，０００億円
		財形住宅貯蓄	持家の取得等を目的とする貯蓄			−		２１８万人	４兆２，０００億円
	事業主拠出による制度	財形給付金	事業者が、毎年勤労者１人につき最高１０万円まで拠出		財形助成金制度 （拠出額及び企業規模に応じて、国が助成金を支給）	−		（実施企業数） ２，７３２社 （資格者数） ７２万人	（総資産残高） ７７０億円
		財形基金	事業者が財形基金を設立し、毎年勤労者１人につき最高１０万円まで拠出			−		（実施基金数） ８０基金 （資格者数） ２万５千人	（総資産残高） ３１億円
	財形持家融資制度	持家分譲融資	住宅の建設等を行い勤労者に分譲しようとする事業主等に対し必要な資金を融資		（利子補給制度）	−		（戸数累計） ９千戸	（金額累計） ９６１億円
		持家個人融資	住宅の建設等をしようとする勤労者に対し必要な資金を融資			−		（戸数累計） ２７万４千戸	（金額累計） ２兆６，７０４億円
	財形教育融資制度	財形教育融資	勤労者本人又はその親族が大学等において教育を受けるために必要な資金を融資		−	−		（件数累計） ６千件	（金額累計） ６９億円
	共同社宅用住宅融資制度	共同社宅用住宅融資	共同社宅用住宅の建設等をしようとする事業主のために必要な資金を融資		−	−		−

（注）貯蓄制度の計数　平成１１年３月末現在
　　　融資制度の計数　平成１１年１２月末現在
資料出所：労働省労政局勤労者福祉部