日本の労働統計−労働時間・休日・休暇(推移&H10)

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mokuji

1 月間実労働時間
2 週休制の状況
3 週休日以外の休日
4 週及び1日の所定労働時間
5 週所定労働時間別−企業数割合
6 年間休日総数
7 国民の祝日、年末年始、夏季休暇等の休日採用率
8 年次有給休暇
9 特別休暇(病休、有給教育訓練休暇、リフレッシュ、ボランティア休暇)
10 変形労働時間制(1年、1カ月、フレックスタイム制)
11 みなし労働時間制(事業場外、裁量労働制)






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一人平均月間実労働時間の推移(調査産業計、年平均)

総実労働時間

所定内労働時間

所定外労働時間

年間

対前年比

年間

対前年比

年間

対前年比

単位

時間

時間

時間

時間

時間

時間

昭和55年

175.7

2,108.4

-0.3

162.2

1,946.4

-0.5

13.5

162.0

1.8

60

175.8

2,109.6

-0.7

161.0

1,932.0

-0.9

14.8

177.6

1.8

63

175.9

2,110.8

0.2

160.2

1,922.4

-0.4

15.7

188.4

8.0

平成元

174.0

2,088.0

-1.3

158.2

1,898.4

-1.5

15.8

189.6

0.9

2

171.0

2,052.0

-1.1

155.5

1,866.0

-1.2

15.5

186.0

-0.1

3

168.0

2,016.0

-2.2

153.4

1,840.8

-1.7

14.6

175.2

-6.4

4

164.3

1,971.6

-2.6

151.9

1,822.8

-1.4

12.4

148.8

-14.5

5

159.4

1,912.8

-2.4

148.3

1,779.6

-1.7

11.1

133.2

-11.4

6

158.7

1,904.4

-0.3

147.7

1,772.4

-0.3

11.0

132.0

-2.1

7

159.1

1,909.2

0.3

147.7

1,772.4

0.1

11.4

136.8

3.9

8

159.9

1,918.8

0.3

147.8

1,773.6

-0.2

12.1

145.2

7.0

9

158.3

1,899.6

-1.0

145.8

1,749.6

-1.4

12.5

150.0

3.1

10

156.6

1,879.2

-1.1

145.2

1,742.4

-0.4

11.4

136.8

-8.7

資料出所:労働省「毎月勤労統計調査」規模30人以上
1)対前年比は調査事業所の抽出替えに伴うギャップ修正が行われている。
2)「年間」欄は、月を12倍して算出したもの。










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主な週休制の形態別企業数割合及び適用労働者数割合(調査産業計)

年・企業規模

合計

週休1日制

週休1日半制

何らかの週休2日制

その他

 

完全

完全以外(注2)

企業数割合 昭和60年 100.0

49.6

1.2

49.1

6.1

43.0

-

平成2 100.0

32.0

1.1

66.9

11.5

55.4

0.0

7 100.0

8.1

1.4

90.3

26.0

64.3

0.2

8 100.0

6.6

2.0

91.2

28.5

62.6

0.2

9 100.0

9.9

90.0

33.6

56.3

0.1

10 100.0

9.4

90.5

35.2

55.2

0.1

1,000人以上 100.0

1.3

98.2

73.3

24.9

0.5

100〜999人 100.0

4.9

94.9

42.8

52.1

0.2

300〜999人 100.0

1.5

98.3

57.2

41.1

0.3

100〜299人 100.0

6.0

93.9

38.4

55.5

0.2

30〜99人 100.0

11.4

88.5

31.1

57.4

0.1

適用労働者数割合 昭和60年 100.0

22.8

0.6

76.5

27.1

49.3

-

平成2 100.0

12.8

0.8

86.4

39.2

47.2

0.0

7 100.0

2.8

0.7

96.2

57.8

38.4

0.3

8 100.0

2.2

1.0

96.5

59.3

37.2

0.4

9 100.0

3.7

95.4

60.9

34.5

0.9

10 100.0

3.7

95.6

59.2

36.3

0.7

1,000人以上 100.0

1.4

97.4

81.9

15.5

1.2

100〜999人 100.0

3.2

96.3

50.1

46.2

0.5

300〜999人 100.0

1.1

98.2

60.8

37.4

0.7

100〜299人 100.0

5.1

94.5

40.0

54.5

0.4

30〜99人 100.0

9.0

90.8

32.4

58.4

0.2

資料出所:労働省「賃金労働時間制度等総合調査」
注)
1)「主な週休制」とは,企業において最も多くの労働者が適用される週休制をいう。
2)平成8年以前については,「月3回」,「隔週」,「月2回」及び「月1回」の週休2日制の公表されている割合を積み上げたものである。
3)「週休1日半制」とは,週6労働日のうち1日が半日程度の週休制をいう。
4)平成2年以降の「その他」とは,何らかの週休3日制,3勤4休などをいう。









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週休日以外の年間休日日数別企業数割合(調査産業計)

年・企業規模

合計

4日以下 5〜9日 10〜14日 15〜19日 20〜24日 25日以上 1企業平均
休日日数

昭和55年

[96.9]100.0

4.7

8.2

12.2

42.3

27.9

4.7

16.8

60

[95.5]100.0

3.3

7.0

10.5

38.4

35.0

5.8

17.6

平成2

[94.9]100.0

3.7

5.6

4.9

17.1

51.1

17.5

20.1

6

[96.2]100.0

4.0

3.9

6.7

26.6

46.6

12.2

19.3

7

[95.8]100.0

4.0

3.9

10.7

29.1

38.8

13.5

18.9

8

[95.2]100.O

3.5

5.6

8.5

22.9

44.5

15.0

19.3

1,000人以上

[93.2]100.0

4.9

4.3

6.1

34.9

40.8

8.9

18.5

100〜999人

[95.5]100.0

4.5

5.0

6.5

28.9

40.1

15.1

19.1

300〜999人

[94.8]100.0

4.3

4.7

5.7

31.8

37.9

15.6

19.2

100〜299人

〔95.7]100.0

4.5

5.0

6.8

28.1

40.7

14.9

19.1

30〜99人

[95.2]100.0

3.1

5.9

9.3

20.0

46.5

15.2

19.4

資料出所:労働省「賃金労働時間制度等総合調査」
(注)
1)「週休日以外の休日」とは,労働協約,就業規則,慣行等により国民の祝日,年末年始などを週休日以外に休日と定められているものをいう。
2)合計欄の[]の数字は,週休日以外の休日の採用企業数割合である。
3)平均休日日数は,週休日以外の休日を採用している企業についての平均である。









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週所定労働時間及び1日の所定労働時間の推移(調査産業計)
単位:分
年・企業規模 週所定労働時間 1日の所定労働時間
1企業平均 労働者1人平均 1企業平均 労働者1人平均
企業規模計  
昭和55年

44:35:00

41:53:00

7:46

7:40

60

44:27:00

41:45:00

7:46

7:41

平成2

43:19:00

40:47:00

7:47

7:43

4

42:01:00

40:03:00

7:47

7:45

5

41:46:00

39:51:00

7:47

7:45

6

41:13:00

39:33:00

7:46

7:44

7

41:04:00

39:25:00

7:46

7:44

8

40:45:00

39:18:00

7:45

7:43

9

39:31:00

38:46:00

7:41

7:42

10

39:23:00

38:45:00

7:40

7:41

1,000人以上

38:32:00

38:22:00

7:44

7:43

100〜999人

38:56:00

38:47:00

7:40

7:40

300〜999人

38:38:00

38:35:00

7:41

7:41

100〜299人

39:01:00

38:57:00

7:40

7:40

30〜99人

39:36:00

39:27:00

7:40

7:41

資料出所:労働省「賃金労働時間制度等総合調査」
注1)1企業平均は企業において最も多くの労働者が適用される所定労働時間を平均したもの。
注2)労働者1人平均は企業において最も多くの労働者が適用される所定労働時間を企業の全労働者数(所定労働時間の定めのない者は除く。)により加重平均した。









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週所定労働時間階級別企業数割合(調査産業計)
単位:%
年・企業規模 合計 35:59以下 36:00〜36:59 37:00〜37:59 38:00〜38:59 39:00〜39:59 40:00    40:01〜42:00 42:01〜44:00 44:01〜45:59 46:00  
昭和60年

100.0

1.2

1.6

2.5

4.1

3.1

3.3

12.8

15.1

7.9

※48.3

平成2

100.0

2.3

2.3

3.8

5.7

4.5

5.6

14.3

20.5

6.1

※34.9

7

100.0

2.0

2.9

8.6

9.4

6.8

16.6

17.5

32.7

1.4

2.1

8

100.0

2.3

3.0

9.2

10.7

8.3

19.6

16.4

28.5

0.6

1.4

9

100.0

2.9

3.6

10.8

12.3

14.5

43.9

6.4

4.9

0.2

0.5

10

100.0

4.2

3.9

11.1

12.0

16.3

44.7

2.6

3.8

0.5

1.0

1,000人以上

100.0

7.2

9.3

16.6

21.6

8.7

36.4

0.2

100〜999人

100.0

5.7

6.0

14.3

15.9

14.7

40.8

0.8

1.5

0.0

0.2

300〜999人

100.0

5.9

8.7

17.9

17.2

12.4

37.6

0.0

0.1

0.0

100〜299人

100.0

5.7

5.2

13.2

15.5

15.4

41.8

1.0

1.9

0.0

0.3

30〜99人

100.0

3.5

2.8

9.6

10.2

17.2

46.5

3.4

4.8

0.7

1.4

資料出所:労働省「賃金労働時間制度等総合調査」
(注1)40時間超の平成8年までの数値は,細分した表章区分で表示してあったものを積み上げたものである。
(注2)※印の平成2年以前の数値は46時間超の数値を含むもので,「46時間」及び「46時間超」の細分した表章区分で表示してあったものを積み上げたものである。











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年間休日総数階級別企業数割合(調査産業計)
単位:%
年・企業規模 合計 69日
以下
70〜
79日
80〜
89日
90〜
99日
100〜
119日
110〜
119日
120〜
129日
130日
以上
1企業平均
年間休日総
数(日)
昭和60年 100.0

27.5

27.3

17.0

15.8

6.6

3.5

※2.3

-

80.1

平成2 100.0

13.9

20.6

17.4

21.4

11.8

8.1

※6.8

-

88.6

7 100.0

3.7

7.0

12.5

21.6

21.4

18.6

※15.3

-

101.0

8 100.0

3.6

5.9

12.5

19.9

22.0

16.7

18.8

0.7

102.1

9 100.0

4.0

6.1

8.1

15.1

28.6

17.6

19.9

0.5

103.5

10 100.0

3.3

6.0

6.1

17.0

28.6

20.4

18.1

0.6

104.1

1,000人以上 100.0

0.2

0.6

0.3

2.2

16.7

29.0

50.2

0.8

116.8

100〜999人 100.0

1.9

3.2

4.3

10.4

29.5

25.5

24.2

0.8

108.3

300〜999人 100.0

0.8

1.4

2.4

6.7

26.4

26.1

35.7

0.5

112.3

100〜299人 100.0

2.3

3.8

4.9

11.6

30.5

25.4

20.7

0.9

107.1

30〜99人 100.0

4.0

7.3

6.9

20.0

28.6

18.1

14.7

0.5

102.0

資料出所:労働省「賃金労働時間制度等総合調査」
注)※印の平成7年以前の数値は,120日以上の数値である。








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週休日以外の休日の種類別採用率及び採用企業平均休日日数(調査産業計)

年・企業規模 週休日以外の休日
 

国民の祝日休日

年末年始の休日

夏季休暇用特別休暇

その他の休日

採用率 平均休日
日数
採用率 平均休日
日数
採用率 平均休日
日数
採用率 平均休日
日数
採用率 平均休日
日数

昭和60年

95.5

17.6

91.1

10.1

92.7

4.6

79.7

3.5

29.0

2.2

平成2

94.9

20.1

91.7

12.4

92.3

4.4

82.4

3.7

24.1

1.9

6

96.2

19.3

91.9

11.9

92.9

4.4

82.9

3.5

33.8

2.1

7

95.8

18.9

90.2

11.3

93.0

4.3

82.7

3.7

36.2

2.2

8

95.2

19.3

88.9

11.4

92.0

4.7

80.3

3.8

37.0

2.3

1,000人以上

93.2

18.5

87.5

11.2

88.3

4.1

62.2

3.8

55.1

2.7

100〜999人

95.5

19.1

88.4

11.6

91.4

4.4

76.4

3.8

43.7

2.5

300〜999人

94.8

19.2

87.7

11.4

90.2

4.4

72.0

4.0

48.0

2.7

100〜299人

95.7

19.1

88.6

11.6

91.8

4.4

77.7

3.8

42.4

2.5

30〜99人

95.2

19.4

89.1

11.4

92.4

4.8

82.6

3.8

33.7

2.2

資料出所:労働省「賃金労働時間制度等総合調査」
注1)「採用率」とは,各休日を採用している企業の全企業に対する割合である。
注2)「平均休日日数」とは,各休日を採用している企業についての平均日数である。
注3)「年末・年始の休日」には,1月1日を含まない。
注4)「その他の休日」とは,「会社創立記念日」,「地方祭」,「メーデー」等をいう。









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労働者1人平均の年次有給休暇の付与日数、取得日数及び取得率(調査産業計)

年・企業規模 付与日数 取得日数 取得率

昭和60年

15.2

7.8

51.6

平成2

15.5

8.2

52.9

7

17.2

9.5

55.2

8

17.4

9.4

54.1

9

17.4

9.4

53.8

10

17.5

9.1

51.8

1,000人以上

19.0

10.8

56.7

100〜999人

16.9

8.3

48.9

300〜999人

17.4

8.9

50.9

100〜299人

16.3

7.7

46.9

30〜99人

15.6

7.2

45.9

資料出所:労働省「賃金労働時間制度等総合調査」
注1)「付与日数」は繰越日数を含まない。
注2)取得率は,取得日数/付与日数x100(%)である。









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特別休暇の状況(調査産業計)
単位:%
特別休暇の種類、
年・企業規模
合計 特別休暇制度
がある企業
賃金の支給状況 1企業平均
1回当たり
最高付与日
数(日)
特別休暇
制度が
ない企業
全額 減額 無給
病気休暇              
昭和63年

100

(30.8)100.0

83.4

16.6

66.1

69.2

平成2

100

(24.9)100.0

52.5

17.9

29.6

130.0

75.1

6

100

(27.0)100.0

42.6

20.1

37.3

203.3

73.0

7

100

(24.2)100.0

43.0

17.6

39.5

157.9

75.8

9

100

(23.1)100.0

47.7

15.9

36.3

225.1

76.9

1,000人以上

100

(36.5)100.0

68.8

13.3

17.9

296.2

63.5

300〜999人

100

(30.3)100.0

65.4

13.5

21.1

274.1

69.7

100〜299人

100

(19.7)100.0

59.9

12.0

28.2

240.4

80.3

30〜99人

100

(23.0)100.0

41.4

17.4

41.2

210.3

77.0

有給教育訓練休暇              
平成6年

100

(9.1)100.0

92.3

7.7

8.8

90.9

7

100

(7.6)100.0

96.2

3.8

10.1

92.4

9

100

(4.7)100.0

94.2

5.8

22.0

95.3

1,000人以上

100

(3.3)100.0

88.4

11.6

59.2

96.7

300〜999人

100

(3.1)100.0

98.7

1.3

26.9

96.9

100〜299人

100

(3.5)100.0

100.0

69.0

96.5

30〜99人

100

(5.2)100.0

93.0

7.0

11.2

94.8

リフレッシュ休暇              
昭和63年

100

(2.1)100.0

91.2

6.3

2.5

6.7

97.9

平成2

100

(4.2)100.0

99.2

0.3

0.5

7.3

95.8

6

100

(10.5)100.0

94.5

0.1

5.4

6.7

89.5

7

100

(12.0)100.0

96.2

1.5

2.3

6.7

88.0

9

100

(11.7)100.0

93.6

3.0

6.1

7.0

88.3

1,O00人以上

100

(51.2)100.0

98.6

0.2

1.2

7.8

48.8

300〜999人

100

(30.0)100.0

97.4

0.0

2.6

6.8

70.0

100〜299人

100

(13.6)100.0

95.4

0.6

4.1

7.2

86.4

30〜99人

100

(8.2)100.0

90.4

0.2

9.4

6.8

91.8

ボランティア休暇              
平成4年

100

(0.5)100.0

99.5

7

100

(2.1)100.0

70.2

19.8

10.0

183.9

97.9

9

100

(2.0)100.0

68.4

16.2

15.4

95.5

98.0

1,000人以上

100

(17.0)100.0

73.2

9.5

17.3

176.2

83.0

300〜999人

100

(4.7)100.0

67.6

5.4

27.0

155.9

95.3

100〜299人

100

(1.3)100.0

73.0

10.5

16.4

167.7

98.7

30〜99人

100

〈1.4)100.0

65.6

23.5

10.9

31.6

98.6

資料出所:労働省「賃金労働時間制度等総合調査」









戻る

変形労働時間制採用の有無・種類別企業数割合(調査産業計)
単位:%

年・企業規模 合計 変形労働時間制を採用している企業(複数回答) 変形労働時間制
を採用していない
企業
  1年単位の
変形労働時間制
1カ月単位の
変形労働時間制
フレックスタイム制
昭和63年

100.0

7.0

※0.1

6.0

0.8

93.0

平成2

100.0

13.2

※0.6

10.7

2.2

86.8

7

100.0

30.1

8.7

18.3

4.3

69.9

8

100.0

40.5

15.1

22.4

4.8

59.5

9

100.0

54.4

35.9

16.3

4.4

45.6

10

100.0

54.8

34.3

17.5

5.1

45.2

1,000人以上

100.0

65.7

20.5

29.9

33.9

34.3

100〜999人

100.0

60.6

34.8

21.8

7.7

39.4

300〜999人

100.0

64.0

29.6

26.7

14.6

36.0

100〜299人

100.0

59.5

36.3

20.3

5.6

40.5

30〜99人

100.0

52.3

34.6

15.4

3.2

47.7

資料出所:「賃金労働時間制度等総合調査」
(注)
1)全部又は一部の労働者に変形労働時間制を適用している企業の割合である。
2)※印の平成2年以前の数値は「3ヵ月単位の変形労働時間制」の数値である。(平成6年4月1日の労働基準法改正により変形期間の最長が3ヵ月間から1年間に延長された。)







変形労働時間制採用の有無・種類別適用労働者数割合(調査産業計)
単位:%
年・企業規模 合計 変形労働時間制を採用している企業(複数回答) 変形労働時間制
を採用していない
企業
  1年単位の
変形労働時間制
1カ月単位の
変形労働時間制
フレックスタイム制
昭和63年

100.0

15.3

※0.3

14.0

0.9

84.7

平成2

100.0

23.2

※0.5

17.9

4.8

76.8

7

100.0

39.4

9.5

21.1

8.7

60.6

8

100.0

44.1

11.6

22.7

9.8

55.9

9

100.0

47.7

21.3

18.8

7.6

52.3

10

100.0

48.5

22.5

18.2

7.7

51.5

1,000人以上

100.0

45.5

11.2

21.0

13.4

54.5

100〜999人

100.0

51.8

28.9

17.8

5.1

48.2

300〜999人

100.0

50.3

23.1

19.2

8.1

49.7

100〜299人

100.0

53.1

34.3

16.4

2.3

46.9

30〜99人

100.0

48.6

33.0

13.8

1.5

51.4

資料出所:「賃金労働時間制度等総合調査」
(注)
1)実際に変形労働時間制の適用を受けている労働者の割合である。
2)※印の平成2年以前の数値は「3ヵ月単位の変形労働時間制」の数値である。(平成6年4月1日の労働基準法改正により変形期間の最長が3ヵ月間から1年間に延長された。)












戻る


みなし労働時間制の有無・種類別企業数割合(調査産業計)
単位:%
年・企業規模 合計 みなし労働時間制を採用している企業 みなし労働時間制
を採用していない
企業
  事業場外労働の
みなし労働時間制
裁量労働の
みなし労働時間制
昭和63年

100.0

3.0

2.9

0.3

97.0

平成2

100.0

4.5

4.4

0.6

95.5

7

100.0

4.7

4.3

0.9

95.3

8

100.0

6.1

5.8

0.5

93.9

9

100.0

8.9

8.3

1.4

91.1

10

100.0

8.0

7.2

2.1

92.0

1,000人以上

100.0

16.1

13.3

5.7

83.9

100〜999人

100.0

13.7

12.6

2.7

86.3

300〜999人

100.0

16.7

14.3

5.8

83.3

100〜299人

100.0

12.8

12.1

1.7

87.2

30〜99人

100.0

5.6

4.8

1.7

94.4

資料出所:労働省「賃金労働時間制度等総合調査」




みなし労働時間制の有無・種類別適用労働者数割合(調査産業計)
単位:%
年・企業規模 合計 みなし労働時間制の適用労働者 みなし労働時間制
を適用されない
労働者
  事業場外労働の
みなし労働時間制
裁量労働の
みなし労働時間制
昭和63年

100.0

1.2

1.1

0.0

98.8

平成2

100.0

3.2

3.1

0.1

96.8

7

100.0

3.6

3.3

0.3

96.4

8

100.0

3.8

3.6

0.2

96.2

9

100.0

5.5

5.1

0.4

94.5

10

100.0

5.0

4.4

0.5

95.0

1,000人以上

100.0

6.3

5.7

0.7

93.7

100〜999人

100.0

4.8

4.4

0.4

95.2

300〜999人

100.0

5.5

4.7

0.8

94.5

100〜299人

100.0

4.3

4.1

0.1

95.7

30〜99人

100.0

2.4

2.1

0.4

97.6

資料出所:労働省「賃金労働時間制度等総合調査」