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外国人就労者数と「不法就労対策」
【資料のワンポイント解説】
１．３月７日、労働省、法務省及び警察庁の三省庁による「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」における今後の不法就労対策の概要。
２．労働省は、雇用政策の観点から単純業務への外国人労働者の就労を望まず、法務省、警察庁は、不法入国・不法就労の取り締まりにおいて、相互の思惑が一致というところだろう。ただ、各第一線機関レベルでの連携が十分機能しているかとなると、単純ではないようだが、、。
３．経済事情を背景とした「不法入国、不法残留」を、法律によって押しとどめることの困難は、想像に難くない。一方、雇用面では、中小企業を含め経営者のモラルの欠如に甚だしいものがある。不法就労を助長する雇用主の罪に対する取り締まりも強化する必要がありそうだ。
参考
１．外国人労働者数等の推移
２．就労する外国人（推計）
労働省、法務省及び警察庁の三省庁の
不法就労等外国人対策の概要
（平成１２年３月７日３省庁連絡会議）
| no | taisaku | 具体的内容 |
| １ | 不法就労外国人及び悪質なブローカー・雇用主等に関する緊密な情報交換 | ○ 具体的事案の捜査・調査に当たる都道府県警察，労働省及び法務省の各第一線機関による緊密な情報交換 ○ 警察庁，労働省及び法務省による各第一線機関での情報交換実施状況のフォローアップ |
| ２ | 事業主・団体に対する行政指導及び啓発活動の強化 | ○ 都道府県等を単位とする警察，公共職業安定機関，労働基準監督機関，入国管理局及び事業主団体による協議会の開催 |
| ３ | 就労資格を有する外国人による資格外活動の防止対策の強化 | ○ 同上 |
| ４ | 悪質な不法滞在・不法就労事犯等に対する取締り等の強化 | ○ 警察，入国管理局等による合同摘発及び労働基準監督機関による強制捜査等との連携の強化 ○ 警察による不法入国あっせん組織，地下銀行等の徹底取締り |
| ５ | 不法就労防止に向けた国内及び海外広報の積極的実施 | ○ 警察，公共職業安定機関，入国管理局等による広報啓発活動の推進 |
戻る （参考１） 外 国 人 労 働 者 数 等 の 推 移
| （推計：単位 万人） |
|
平成 |
平成 |
平成 |
平成 |
平成 |
平成 |
平成 |
平成 |
||
| 外国人労働者(A) |
26 |
58 |
61 |
62 |
61 |
63 |
66 |
67 |
|
|
不法残留者 |
10.6 |
29.2 |
29.7 |
28.8 |
28.5 |
28.3 |
27.7 |
27.1 |
|
| 労働力人口(B) |
6,384 |
6,578 |
6,615 |
6,645 |
6,666 |
6,711 |
6,787 |
6,793 |
|
|
被雇用者(C) |
4,835 |
5,119 |
5,202 |
5,236 |
5,263 |
5,322 |
5,391 |
5,368 |
|
| 外国人労働者比率 (A)/(B) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| (A)/(C) |
0.5% |
1.1% |
1.2% |
1.2% |
1.2% |
1.2% |
1.2% |
1.2% |
|
（注）
外国人労働者数は法務省入国管理局資料に基づき、労働省が推計。平成元年以前は、労働省として推計を行っていない。また、平成３年については、法務省入国管理局発表の統計が存在しない。
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（参考２） 就 労 す る 外 国 人 （推 計）
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在留資格 |
外国人数 |
|
|
就労目的外国人 |
教 授 |
5,374 |
|
芸 術 |
309 |
|
|
宗 教 |
4,910 |
|
|
報 道 |
373 |
|
|
投資 ・ 経営 |
5,112 |
|
|
法 律・会計業務 |
59 |
|
|
医 療 |
111 |
|
|
研 究 |
2,762 |
|
|
教 育 |
7,941 |
|
|
技 術 |
15,242 |
|
|
人文知識・国際業務 |
31,285 |
|
|
企業内転勤 |
6,599 |
|
|
興 行 |
28,871 |
|
|
技 能 |
10,048 |
|
|
小 計 |
118,996 |
|
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特定活動（注１） |
19,634 |
|
|
アルバイト（資格外活動）（注２） |
38,003 |
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日系人等（注３） |
220,844 |
|
|
不法就労 |
不 法 残 留 者 数 |
271,048 |
|
資格外就労、不法入国等 |
相当数（＝α） |
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合 計 |
約67万人+α |
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（注）
１ 特定活動は、ワーキングホリデー、技能実習等。
２ アルバイトは、「留学」等の在留資格で在留する外国人がアルバイトをするために資格外活動の許可を受けた件数。
３ 日系人等の労働者とは、「定住者」、「日本人の配偶者等」、及び「永住者の配偶者等」の在留資格で日本に在留する外国人のうち、日本で就労していると推定される外国人を指す。
４ 法務省入国管理局の資料に基づき労働省が推計（資格外活動者数は平成10年１年間の許可件数、不法残留者数同１１年１月現在の数、その他の数は同10年末現在の数。）