「破産法等の見直しに関する中間試案」
法務省法制審議会倒産法部会

労働債権の取扱い〔案〕

�@　破産宣告前の一定期間内に生じた給料債権は，財団債権とするものとする。

　�A　退職手当の請求権は，退職前（破産宣告時に退職していない場合にあっては，破産宣告前）の一定期間の給料の総額に相当する額又はその退職手当の額の一定割合に相当する額のいずれか多い額を限度として，財団債権とするものとする。

【資料のワンポイント解説】
１　２００１年度の一年間に約４，４００件の企業が破産宣告を受けている。
　　現行法制でも定期賃金・退職金などの労働債権には、一般の先取特権が認められているのだが、これが”いざ、倒産”となると実質的保全の面では極めて心許ないのが実態だ。倒産企業の場合、粗方の資産は借入金担保として抵当権等が設定済みであったり、売掛金なども債権譲渡や税金・社会保険料等の差押えが先行し、労働者は有効な手立てを講じ得ないケースが非常に多い。
　　労働債権は”いざ”となってみれば、実は十分な保護が図られているとは言えないのである。

２　法務省法制審議会倒産法部会が、１０月４日、「破産法等の見直しに関する中間試案」を示した。９月１３日の試案（素案）に対する部会審議の後、９月２７日の一部修正審議を経て公表されたものである。冒頭に紹介した�@�Aが労働債権の取扱に関する試案の骨子であるが、ここにある〔一定期間又は一定割合をどの程度にするか〕が今後の焦点となる。

３　企業倒産時において、多く、有名無実化していた労働基準法第２３条、第２４条（使用者の賃金支払義務）に実効性をもたせる上でも、「労働債権の優先順位の取扱い」は重要であり、今後の見直し審議に注目してゆきたい。

４　ここでは、「破産法等の見直しに関する中間試案」のうち、”租税債権”と”労働債権”に係る部分のみを抜粋して資料掲載した。最終の部会議事録の一部も併せて抜粋掲載しているので、参考としてください。

〔2002.11.13労務安全情報センター〕

mokuji
（法制審議会倒産法部会）
●平成１４年９月１３日の「破産法等の見直しに関する中間試案（素案）」に係る審議
●平成１４年９月２７日の一部修正案に係る審議
●「破産法等の見直しに関する中間試案」
●「破産法等の見直しに関する中間試案」・補足説明

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○「破産法等の見直しに関する中間試案」
　以下は中間試案の全体項目である。このうち第３部第２の「各種債権の優先順位」の中から、”租税債権”と”労働債権”の部分を抜粋掲載している。

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○「破産法等の見直しに関する中間試案」補足説明
　以下は中間試案の第３部第２「各種債権の優先順位」の中から、”租税債権”と”労働債権”の部分の補足説明を抜粋掲載している。
補足説明

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■法制審議会倒産法部会
平成１４年９月１３日の「破産法等の見直しに関する中間試案（素案）」に係る審議



（編集注）租税債権及び労働債権に係る部分のみを抜粋した。

　次に，「第２　各種債権の優先順位」の「１　租税債権」のうち，「（１）　破産宣告前の原因に基づいて生じた租税債権」は，破産宣告前の原因に基づいて生ずる租税債権について，一定の要件のもとで優先的破産債権とするものです。優先的破産債権とする要件については，納期限が破産宣告の日以後又はその前の一定期間内に到来するものとしておりますが，一定期間をどの程度にするかについては，今後の検討課題としております。
　「（２）　（１）の租税債権の破産宣告後に生ずる附帯税」は，破産宣告前の原因に基づいて生ずる租税債権の破産宣告後に生ずる附帯税の取扱いに関して，附帯税の発生の起因となる租税債権が財団債権となるものについては，その附帯税部分も財団債権とし，その起因となる財団債権が優先的破産債権となるものについては，その附帯税部分を劣後的破産債権とするものです。
　「（３）　破産財団に関して破産宣告後の原因に基づいて生ずる租税債権」は，これも破産財団に関して破産宣告後の原因に基づいて生ずる租税債権については，破産財団の管理，換価，及び配当に関する費用の請求権に該当すると認められるものに限り，財団債権とするものとし，それ以外のものについては劣後的破産債権とするものです。従前の分科会資料からは，条文の規定ぶりを意識して，その書きぶりを変更はしておりますが，実質的な内容に変更はないと考えております。
　「４　租税債権に基づく滞納処分」は，破産宣告後は，新たに租税債権に基づく滞納処分をすることを認めない旨の明文の規定を設けるものです。
　次に，「２　労働債権」の「（１）　破産宣告前の未払給料債権及び退職手当の請求権」でございますが，破産宣告前の未払給料債権及び退職手当の請求権について，その一部を財団債権とするものです。財団とする範囲に関しては，未払給料債権については破産宣告前の一定期間内に生じたものとし，退職手当の請求権については，破産宣告前の一定期間の給料の総額に相当する額，又はその退職手当の額の一定割合に相当する額のいずれか多い額としておりますが，一定期間又は一定割合をどの程度にするか，また給料債権及び退職手当の請求権の合計額のうち，破産宣告前の一定期間の給料の総額に相当する額を限度として，財団債権とするものとするかどうかについては，今後の検討課題としております。
　「（２）　労働債権に対する弁済の許可」は，労働債権について，裁判所の許可を得て，配当見込額の範囲内において配当前の弁済をすることができる制度を設けるものです。
　なお，表題については，これまで「随時弁済」という用語を用いておりましたが，資料ではその実質に合わせて，「労働債権に対する弁済の許可」としております。
　続きまして，「３　その他の各種債権」の「（１）　無利息債権の期限までの中間利息分」についてでございますが，破産手続における無利息債権の期限までの中間利息分の算定方法を簡易化するものです。分科会資料から表現ぶりを変更しておりますが，これは会社更生法改正要綱の表現に合わせたものです。





●　４０ページの２の「労働債権」のところの（注１）の中で，一定期間又は一定割合をどの程度にするかについてはなお検討するということですから，これからのパブリックコメント以降の検討課題になるという，そういう認識でいいのかということと，次のところが，この考え方は新しく出された考え方ではないかと思うのですが，「また，この点については給料債権及び退職手当の請求権の合計額のうち」という，これ今まではこういう議論ではなくて，財団債権について賃金についてはどのぐらいの期間がいいのかと，退職金はどうなのかというので分けて議論してきたと思うのですね。これを合計額，合算するというのは今日初めてここに出されたと思うのですけれども，これはどういうことだったのかというのを，少し事務当局の考え方を教えていただきたいと思います。
●　まず１番目は御指摘のとおり，これは今後の検討課題だと思いますので，そういう認識でございます。
　それから，２番目の問題につきましては，直接的には確かに資料の方には記載しておりませんでしたが，�Aの特に退職金の方の問題につきまして，高額化というような指摘もございまして，とりわけ割合の場合の計算方法のことも含めて�Aに対する問題意識が強かったという認識を事務局としては持っております。そういう点から見ますと，分けてやるというのももちろん会社更生法に倣うやり方として考えられるところだと思いますが，それとは別に，いわば込みで，退職金と給料債権とまとめて一定期間というやり方も，そういう意味では割合という問題は出てこなくなるだろうと思いますけれども，そういうこともあるのではないかという趣旨で，この考え方をお示ししたというところでございます。
●　例えば，そうすると会社更生法では６か月間と，それと退職金は６か月若しくは３分の１，私どもはずっと会社更生法と同じように言ってきたのですが，例えば賃金を６か月で退職金を６か月で１２か月，そういう考え方もあり得るという，そういうふうに受けとめていいのですか。
●　６か月・６か月でどうかと言われるとちょっと何ですが，例えば給料数か月で，割合的な退職金は−−割合は期間が長くなった場合にバランスをとるという説明ですけれども，それはやめて，退職金何か月というやり方ももちろんあると思います。
　それから，退職金と給料とをまとめて何か月というやり方もあると思います。
●　いずれにしても，ここは退職金があるところによってはゼロのところもあるけれども，あるところは高額な退職金になって，それが財団を圧迫するというおそれがあると，したがってそういうことも勘案しながら，どういうふうに範囲を決定するのがいいのか，もう少し次の段階で検討しようと，そういうふうに受けとめてよろしいでしょうか。
●　はい。
●　では，私どもも新しい考えをまた考えてみます。
●　そういうふうに受けとめていただければ結構でございます。
●　もう一つ，今まで「随時弁済」と言ってきたものが「労働債権に対する弁済の許可」ということになったのですが，今回これで出していただいていろいろな意見をもう一回皆さんで議論してもらってもいいと思うのですが，ここの�@のところに「その生活の維持を図るのに著しい困難を生じるおそれがあるとき」とあるのですが，これは前から私も気になって，１回は言ったけれどもその後言わなかったような感じがするので自分でも反省しているのですが，労働者が賃金が入ってこなければそれはもう著しく生活が困難だというのははっきりしているわけで，少しこの要件はきついのではないかなというふうに感じていまして，例えば賃金が支払われていて，退職金が支払われていない，退職金が問題だというときがあるわけですけれども，退職金は何になるかというと，ローンになってしまうわけですね。私ども，最近の会議で，私は労働組合はここまで責任を負う必要はないと思っているのですが，とにかく倒産になると大変だと，それで労働組合の労働金庫から，要するに労働組合の産別若しくは連合が保証人になって一時的なお金を融資してほしいとか，地方行政にそういう制度を設けるべきだとか，一部の地方行政の中ではそういう制度を持っているところで，退職金というのはそういう意味ではすぐに，とにかく毎月払わなければいけないローンの弁済になっているということについて，この前もお話ししたわけですけれども，是非パブリックコメント以降の更なる議論のときにも，このことを是非考慮していただきたいというふうに思います。
●　分かりました。御指摘の点，考えさせていただきたいと思います。





●　２の「労働債権」の（１）の（注２）ですけれども，前も分科会のときにちょっとお伺いして，２２条の関係であるということだったのですが，なおちょっと具体的にお伺いしたいのですけれども。
　宣告後であれ退職した場合には，通常は退職金の金額は確定すると思うのですけれども，具体的な例で言いますと，例えば宣告時に退職したと仮定すると１，０００万円の退職金だったのが，それから後に退職した場合に例えば勤続年数が２０年に達して１，２００万円になったという場合に，２２条というのが適用されるのかどうかという点。
　もう一つは，上がる場合だけではなくて，退職時までに懲戒処分を受けた結果，受け取る退職金が８００万円になっていたという場合はどうなるのかとか，いずれにしても議決権がある段階で退職していないために確定できないというようなシチュエーションですと分かるのですけれども，現に退職して，宣告後であれ金額を請求するという時点では確定はしているのではないかという気がするのですが，ちょっとお伺いしたいと思います。
●　たしか以前，２２条の説明でということでお話したのですが，確かに少しここは説明の仕方があるのかもしれません。
　ただ，今言われたように宣告後の減少を反映させるようなことというのはよくないと思いますので，何からの形で固定する時期が必要になるのだろうと思うのですけれども，それを考えるとすると，宣告時でとらえるということだろうと思うのですが……。
　そうですね，少し退職金の性格も含めて，中身といいますか，�Aの書き方は変わらないのじゃないかと思うのですけれども，説明ぶりを少し検討させていただきたいと思います。
●　もう一つは，会社更生法との関係でも同じような問題が起こる。届出時期の関係もあるのですけれども，その点も含めてちょっと御検討いただければと思います。
●　それでは検討させていただいて，補足説明でもう少し原案の考え方が分かるように書くようにしたいと思います。
　ほかには特に御意見ございませんか。−−よろしゅうございますか。
　それでは，租税債権についても先ほど御発言がございましたけれども，ここはこれまでいろいろ御意見がありまして，今後もあるところと思いますけれども，中間試案としてこのとおりで出すということでよろしゅうございますか。
　それでは，その点も含めて「第２　各種債権の優先順位」については原案どおりお認めいただいたということにさせていただきたいと思います。
　なお，先ほど○○委員や○○幹事から御指摘があった点は，補足説明の方で説明させていただく，そういうことにしたいと思います。
　次は，４３ページの「第３　多数債務者関係」でございますが，これはちょっと後とつながりませんので，１項目だけでございますけれども，いかがでしょうか。
　これもこれまで議論されてきておりますが，これでよろしゅうございますか。
　それでは，第３の「多数債務者関係」は，原案どおりお認めいただいたということで中間試案に取り込みたいと思います。






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■法制審議会倒産法部会
平成１４年９月２７日の一部修正案に係る審議



租税債権及び労働債権に係る部分のみを抜粋した。（編集部注）


　次に，「第３部　倒産実体法」についてでございますが，第１から第３までにつきましては修正点はございません。
　なお，３９ページの第２の「１　租税債権」の（３）につきましては，前回の部会においてこれまでの分科会資料における表現ぶりと異なる点に関しまして，この表現では別除権者が把握している価値に相当する部分に対する土地重課税がこれに該当しないという点まで読み取ることが難しいのではないかという御指摘をいただきましたが，民事再生法及び会社更生法との平仄を考えますと，条文化する場合には，このような規定ぶりになるのではないかとも思われますので，中間試案としてはこの表現とさせていただき，御指摘の点につきましては補足説明で触れさせていただきたいと考えております。
　また，４０ページの「２　労働債権」の（１）につきましても，財団債権となる退職手当の請求権の範囲については，本文に挙げた考え方や（注１）に挙げた考え方のほか，破産法分科会においては給料債権，退職手当の請求権のそれぞれについて一定期間の給料の総額に相当する額を限度とするという考え方についても取り上げておりますが，このような考え方については補足説明の中で触れることにしたいと考えております。
　また，この点に関しましては，退職手当の請求権の総額を算定する場合の基準時を破産宣告時としている点について問題点の御指摘がありましたが，この点につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと思います。