|
会社更生法改正
H15.4.1施行
社内預金の保護範囲縮小
会社更生手続において労働組合の関与拡大
【資料のワンポイント解説】
１ 昨年（平成１４年）秋の第１５５回臨時国会で、会社更生法改正案が可決され、平成１５年４月１日から施行される。
２ 今回の改正は、「更生計画認可前であっても裁判所の許可により営業譲渡を認める」、「更正計画案の可決要件の緩和及び提出期限を新たに設ける（１年以内-現行なし）」、「更正計画における弁済期間の上限短縮（２０年→１５年）」など、手続の迅速化と企業資産の劣化に対する対応を図るもの。
３ なお、労働債権等に係る関連改正部分は、おおむね以下のとおり。
|
|
|
|
| ○労働債権の取扱いについて |
今般の会社更生法改正においては、共益債権とされる労働債権の範囲については変更がない。 |
共益債権（随時弁済を受けることができる。）変更なし (1)更生手続開始前6か月間の賃金 |
| ○社内預金の取扱いについて | 社内預金（会社更生法上は「使用人の預り金」）の返還請求権については、共益債権とされる給料や退職手当の範囲との均衡等にかんがみ、一定範囲に限定されることとされた。 |
共益債権（随時弁済を受けることができる。）変更あり 全額→預り金のうち、共益債権となる範囲を更生手続開始前６ヶ月の給料の総額又は当該預り金の額の３分の１に相当する額のいずれか多く額に限る |
| ○労働組合等の関与について |
改正法においては、労働組合等の関与が大幅に拡大された。
|
労働組合等の関与の拡大 （1）次の事項につき、裁判所は労働組合等の意見を聴かなければならない。 （2）次の事項につき、労働組合等は意見を述べることができる。 （3）次の事項につき、労働組合等に通知がなされる。 |