脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について

【資料のワンポイント解説】

1　厚生労働省がH15.6.10公表した、脳・心臓疾患及び精神障害に係る労災認定状況の資料である。

2　認定率（認定数/請求件数×100）の推移は次のとおり。なお、「認定件数は当該年度に請求されたものに限るものではない」とされていることに留意する必要がある。

（参考）
平成１１年　９月に精神障害等の判断指針が策定され、平成１３年１２月に脳・心疾患の認定基準が改正されている。


3　詳細は、以下の厚生労働省発表資料を参照してください。

　

　

脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について-平成14年度-

H15.6.10厚生労働省発表

脳・心臓疾患の労災補償状況
(1) 主な状況は、次のとおりである。

1.　「業務上と認定された件数」は317件であり、前年度に比べ174件の増加（122％増）。 2.　業務上と認定された317件のうち、262件（83％）が「長期間の過重業務」により業務上と認定。 3.　請求件数は819件であり、前年度に比べ129件の増加（19％増）。

(2) 「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(「過労死」等事案)の労災補償状況」及び「「過労死」等として認定された事案の分析」については、（資料１−１）及び（資料１−２）のとおりである。

　

　

（資料１−１）脳血管疾患及び虚血性心疾患等(「過労死」等事案)の労災補償状況

		平成10年度	平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度
脳血管疾患	請求件数	３０９	３１６	４４８	４５２	５４１
	認定件数	４７	４９	４８	９６	２０２
虚血性心疾患等	請求件数	１５７	１７７	１６９	２３８	２７８
	認定件数	４３	３２	３７	４７	１１５
合計	請求件数	４６６	４９３	６１７	６９０	８１９
	認定件数	９０	８１	８５	１４３	３１７

（注）
１　本表は、労基法施行規則別表第1の２第9号の「業務に起因することの明らかな疾病」に係る脳血管疾患及び虚血性心疾患等（「過労死」等事案）について集計したものである。
２　認定件数は当該年度に請求されたものに限るものではない。
３　平成13年12月に脳・心疾患の認定基準が改正されている。

（資料１−２）「過労死」等として認定された事案の分析

業種別	平成10年度	平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度
１　林業	1	0	0	0	0
２　漁業	0	0	0	0	1
３　鉱業	0	0	0	0	1
４　製造業	16	19	24	34	57
５　建設業	9	5	10	12	33
６　運輸業	13	11	14	28	72
７　電気ガス水道・熱供給	0	0	0	0	0
８　卸･小売業	14	9	8	23	60
９　金融･保険業	1	2	2	2	4
10　教育・研究業	2	1	0	3	4
11　保健･衛生業	5	4	1	5	4
12　その他の事業	29	30	26	36	81
合計	90	81	85	143	317

（注）業種については、おおむね「日本標準産業分類」により分類し、１〜１１以外の業種をその他としている。

職種別	平成10年度	平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度
１　専門技術職	10	12	15	25	41
２　管理職	26	20	20	26	71
３　事務職	21	15	16	18	57
４　販売職	3	5	3	5	20
５　サービス	3	2	3	6	17
６　運輸・通信従事	7	12	12	30	62
７　技能職	18	8	6	20	34
８　その他	2	7	10	13	15
合計	90	81	85	143	317

（注）職種については、おおむね「日本標準産業分類」により分類し、１〜７以外の職種をその他としている。
　　　専門技術職に分類されているのは、情報処理技術者、設計士、デザイナーなどであり、技能職に分類されているのは、製造工、大工などである。

年齢別	平成10年度	平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度
29歳以下	5	4	4	8	19
30〜39歳	13	12	17	33	49
40〜49歳	32	23	28	38	90
50〜59歳	37	33	30	49	128
60歳以上	3	9	6	15	31
合計	90	81	85	143	317

　

性別	平成10年度	平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度
男	81	78	82	133	301
女	9	3	3	10	16
合計	90	81	85	143	317

　

疾患別		平成10年度	平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度
脳血管疾患	脳内出血（脳出血）	17	22	19	51	104
	くも膜下出血	22	17	21	30	64
	脳梗塞	8	10	8	15	34
	高血圧性脳症	0	0	0	0	0
	小計	47	49	48	96	202
虚血性心疾患等	心筋梗塞	23	17	19	24	58
	狭心症	1	0	2	0	0
	一次性心停止	2	1	6	15(※)	45
	不整脈による突然死等	12	13	9
	解離性大動脈瘤	5	1	1	5	8
	急性心不全	0	0	0	3	4
	小計	43	32	37	47	115
合計		90	81	85	143	317

（※）心停止（心臓性突然死を含む。）

生死別	平成10年度	平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度
生存	41	33	40	85	157
死亡	49	48	45	58	160
合計	90	81	85	143	317

　

　

　

精神障害等の労災補償状況

(1) 主な状況は、次のとおりである。 　

1.　「業務上と認定された件数」は100件であり、前年度に比べ30件の増加（43％増）。 2.　「業務上と認定された件数」100件のうち、自殺(未遂を含む)に係るものの件数は43件。 3.　請求件数は341件であり、前年度に比べ76件の増加（29％増）。

(2) 「精神障害等の労災補償状況」及び「業務上の精神障害等として認定された事案の分析」については、（資料２−１）及び（資料２−２）のとおりである。

　

　

（資料２−１）精神障害等の労災補償状況

		昭和58〜平成9年度（15年間）	平成10年度	平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度
精神障害	請求件数	134	42	155	212	265	341
	認定件数	11	4	14	36	70	100
うち自殺（未遂を含む。)	請求件数	79	29	93	100	92	112
	認定件数	6	3	11	19	31	43

（注）
１　認定件数は当該年度に請求されたものに限るものではない。
２　平成１１年９月に精神障害等の判断指針が策定されている。

（資料２−２）業務上の精神障害等として認定された事案の分析

業種別	平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度
１　林業	0	0	0	0
２　漁業	0	1	0	1
３　鉱業	0	0	1	0
４　製造業	2	5	16	15
５　建設業	6	10	8	13
６　運輸業	1	2	6	18
７　電気ガス水道・熱供給	0	0	1	2
８　卸･小売業	1	5	9	8
９　金融･保険業	0	2	2	7
10　教育・研究業	0	0	1	4
11　保健･衛生業	0	5	11	3
12　その他の事業	4	6	15	29
合計	14	36	70	100

（注）業種については、おおむね「日本標準産業分類」により分類し、１〜１１以外の業種をその他としている。

職種別	平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度
１　専門技術職	4	12	16	21
２　管理職	3	10	15	18
３　事務職	0	2	11	19
４　販売職	1	4	8	4
５　サービス	1	1	4	13
６　運輸・通信従事	1	0	5	9
７　技能職	4	3	8	11
８　その他	0	4	3	5
合計	14	36	70	100

（注）職種については、おおむね「日本標準産業分類」により分類し、１〜７以外の職種をその他としている。
　　　専門技術職に分類されているのは、情報処理技術者、研究員などであり、技能職に分類されているのは、とび・鉄筋工、重機オペレーターなどである。

年齢別	平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度
29歳以下	4	7	24	25
30〜39歳	3	8	20	25
40〜49歳	3	11	11	23
50〜59歳	3	6	11	20
60歳以上	1	4	4	7
合計	14	36	70	100

　

性別	平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度
男	12	24	48	76
女	2	12	22	24
合計	14	36	70	100

　

疾患別	平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度
F0 症状性を含む器質性精神障害	0	0	0	1
F3　気分（感情）障害	8	19	41	55
F４　神経症性障害、ストレス関連障害および身体表現性障害	6	17	29	44
合計	14	36	70	100

（注）疾病については、国際疾病分類第10回修正�X章「精神および行動の障害」の分類による。
なお、各分類の代表的な疾病は、F０-せん妄、F３-うつ病、F４-重度ストレス反応などである。