一　博士の学位（外国において授与されたこれに該当する学位を含む。）を有する者

二　次に掲げるいずれかの資格を有する者
　イ　公認会計士
　口　医師
　ハ　歯科医師
　二　獣医師
　ホ　弁護士
　へ　一級建築士
　卜　税理士
　チ　薬剤師
　り　社会保険労務士
　ヌ　不動産鑑定士
　ル　技術士
　ヲ　弁理士

三　情報処理の促進に関する法律（昭和45年法律第90号）第7条に規定する情報処理技術者試験の区分のうちシステムアナリスト試験に合格した者又はアクチュアリーに関する資格試験（保険業法（平成7年法律第105号）第122条の2第2項の規定により指定された法人が行う保険数理及び年金数理に関する試験をいう。）に合格した者

四　特許法（昭和34年法律第121号）第2条第2項に規定する特許発明の発明者，意匠法（昭和34年法律第125　号）第2条第2項に規定する登録意匠を創作した者又は種苗法（平成10年法律第83号）第20条第1項に規定する登録品種を育成した者

五　次のいずれかに該当する者であって，労働契約の期間中に支払われることが確実に見込まれる賃金の額を1年当たりの額に換算した額が1075万円を下回らないもの

　イ　農林水産業若しくは鉱工業の科学技術（人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。）若しくは機械，電気，土木若しくは建築に関する科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画，設計，分析，試験若しくは評価の業務に就こうとする者，情報処理システム（電子計算機を使用して行う情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた体系であってプログラムの設計の基本となるものをいう。ロにおいて同じ。）の分析若しくは設計の業務（ロにおいて「システムエンジニアの業務」という。）に就こうとする者又は衣服，室内装飾，工業製品，広告等の新たなデザインの考案の業務に就こうとする看であって，次のいずれかに該当するもの

　　(1)学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学（短期大学を除く。）において就こうとする業務に関する学科を修めて卒業した者（昭和28年文部省告示第5号に規定する者であって，就こうとする業務に関する学科を修めた者を含む。）であって，就こうとする業務に5年以上従事した経験を有するもの
　　（2）学校教育法による短期大学又は高等専門学校において就こうとする業務に関する学科を修めて卒業した者であって，就こうとする業務に6年以上従事した経験を有するもの
　　（3）学校教育法による高等学校において就こうとする業務に関する学科を修めて卒業した者であって，就こうとする業務に7年以上従事した経験を有するもの

　ロ　事業運営において情報処理システムを活用するための問題点の把握又はそれを活用するための方法に関する考案若しくは助言の業務に就こうとする看であって，システムエンジニアの業務に5年以上従事した経験を有するもの

六　国，地方公共団体，民法（明治29年法律第89号）第34条の規定により設立された法人その他これらに準ずるものによりその有する知識　技術又は経験が優れたものであると認定されている者（前各号に掲げる者に準ずる者として厚生労働省労働基準局長が認める者に限る。）