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【資料のワンポイント解説】
１．労災保険の民営化問題に関わって、綜合規制改革会議から配布された資料に対して、厚生労働省が見解を述べた資料である。（H15.11.10の厚生労働省に対するヒヤリングを前に、双方が文書で見解を述べあったもの。）
２．ヒヤリングの後の平成15年11月20日、総合規制改革会議から厚生労働大臣あて「資料提出依頼」がなされたのに対する厚生労働省の回答（平成15 年11
月28 日）について、併せて、資料掲載した。
労災保険の民間開放の促進について
総合規制改革会議及び厚生労働省
の配布資料等
掲載資料
１．「労災保険の民間開放の促進について」−総合規制改革会議及び厚生労働省から配布された資料（平成15年11月10日）
２．総合規制改革会議の資料提出依頼とそれに対する厚生労働省の回答
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総合規制改革会議
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厚生労働省
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| 労災保険及び雇用保険事業の民間開放の促進 T．労働者災害補償保険 １．現状及び問題点 ◇ 労災保険は、使用者（事業主）を加入者、政府を保険者とし、全ての産業について、業務上の理由に基づく災害補償を迅速に行うことを目的に、昭和２２年に設立された強制保険である。 ◇ 労災保険の本来の目的は、使用者の災害補償責任を確実に履行するための責任保険であり、労災保険の給付がなされれば使用者は労働基準法の災害補償責任を免れるという対応関係があった。しかしながら、労災事故の減少等から保険収支が黒字化するとともに、労災保険の給付や対象範囲は、次第に労働基準法の規定を上回る水準に拡大し、災害にともなう直接の療養費だけでなく、介護補償給付・障害補償給付・遺族補償給付等の広範囲の保険給付からなる総合保険として、類似の社会保障給付を上回る水準を保障している。 ◇ 労災保険は、同じ強制加入の損害保険としての自動車賠償責任保険と多くの共通性を有しており、民営化・業務委託の余地が大きいと考えられる。現状の労災保険については、以下のような問題点がある。
（１）労災保険適用事業所について ◆ 全ての強制適用事業所のうち、現に保険関係成立届を届け出ている事業所数は２６９．２万であるが、他方、未届事業所は、５９．８万も存在するとされている（平成１３年度推計値・厚生労働省提出資料より）。こうした未届事業者に対し、労働基準監督署の職権が十分に行使されていない。 ◆ 使用者（事業主）が故意または重過失により労災保険に加入していない期間に事故が発生した場合には、保険料の他、保険給付額の一部（４０％程度）を徴収することとなっている。しかしながら、上記のように保険料徴収の運用が厳格に行われていないことについて、厚生労働省は「使用者に対して経済的な過大な負担を強いることや、労災保険への加入手続が行われないこと自体を防ぐため」としているが、こうしたことが、結果的に一部使用者のモラルハザードを助長しているのではないか。 （２）料率の設定について【別紙２、別紙３参照】 ◆ 労災保険の保険料率については、本来、「給付反対給付均衡の原則」の下で設定されるべきものであるが、 （３）労働基準法上の災害補償との関係【別紙４参照】 ◆ 先述したとおり、労災保険は、本来、労働基準法上の使用者の無過失賠償責任である災害補償責任を肩代わりする制度であるが、労災事故の減少等から保険収支が黒字化するとともに、労災保険の給付や対象範囲は、次第に労働基準法の規定を上回る水準に拡大し、災害にともなう直接の療養費だけでなく、介護補償給付・障害補償給付・遺族補償給付等の広範囲の保険給付からなる総合保険として、類似の社会保障給付を上回る水準を保障するものとなり、本来の趣旨を逸脱したものとなってしまっている。 （４）未払い賃金立替事業の在り方について ◆ 未払い賃金立替事業は、そもそも労災保険で賄われている労働福祉事業の一環として、倒産した事業所等の労働者の未払い賃金を立て替えするものであり、賃金立替とはいうものの、実質的には使用者から回収できない事実上の給付である。 ◆ より具体的には、本事業については、全産業分野に同一の保険料率（１．５／１，０００）を適用するなど、保険料・給付等の面で労働災害とは算出根拠が異なるにもかかわらず、同一の保険料で他の事業分野の負担に転嫁させることは妥当ではない。また、本来、未払い賃金は、債務弁済上、売掛債権など一般債権より優先順位が高いにもかかわらず、賃金立替えにより優先順位が一般債権並みに低下することで、本来優先すべき未払い賃 【参考】未払賃金立替事業に係る労働福祉事業団交付金予算額及び決算額（厚生労働省提出資料） （５）労災病院の在り方について ◆ 労災病院は、労働福祉事業の一環として、民間医療機関が不足していた昭和２０年代後半から３０年代にかけて主に設置され、現在も３９施設（リハビリテーションセンター等を含む）が存在しているが、その患者数のうち、労災患者数の占める割合は入院で６％、通院で３．４％まで低下しており、専門病院としての役割は終了している。 ◆ また、労災病院の機能は民間病院と大差ない反面、その収入は通常の診療報酬に加えて、施設・医療機器等の費用の大半が労災保険勘定で負担されているが、それにもかかわらず、平成１２年度の赤字額は１４０億円、累積欠損額も２０００億円を上回っており、経営効率が悪化している。 ◆ 労災病院については、平成１６年４月から独立行政法人化することは既に決定しているが、平成９年の特殊法人の整理合理化に関する閣議決定に基づく労災病院の統合・民営化や労災保険からの出資金の削減等の改革は進展していない。 【参考】労災病院における入院・通院患者数（総務庁行政監察局資料より抜粋） 略 【参考】「特殊法人の整理合理化について」（平成９年１２月２６日閣議決定）
２．改革の方向性 （１）労災保険の民営化 ◆ 使用者（事業主）の災害補償に備える労災保険は、民間の損害保険（自動車損害賠償責任保険）と多くの共通点を有しているため、現行の使用者の強制加入原則及び保険者の引受義務を維持しつつ、その運営を民間保険会社等に委ねる方式を用いれば、競争を通じた保険事業の効率化とサービスの向上が、達成可能ではないか。 ◆ 労働基準法上の罰則と制度運営を切り離し、政府は職場の安全衛生や労働基準監督について罰則をもって使用者を指導するという政府本来の役割に特化し、他方、保険料の徴収や給付、保険数理の計算等の事業については、民間保険会社の方がより効率的に運営することが可能ではないか。例えば、民間の職員が未加入事業所に保険加入を求め、仮に拒否された場合には労働安全上問題が大きいとして労働基準監督署が調査する等の連携が可能となり、使用者のモラルハザードが防止され易くなると考えられる。 ◆ この場合、以下の点に十分な配慮が必要とされる。 （２）未届事業所の一掃（職権による強制届出の徹底等） ◆ 先述したとおり、労災保険の強制適用事業所については、多くの未届事業所が存在し、事業所間の公平性等が保たれていないことから、労働基準監督署による職権を一層積極的に行使することが必要。 （３）業種リスクに応じた適正な労災保険料率の設定 ◆ 業種間の公平性等も確保する必要性から、現在の保険料率の設定について、業種毎に異なる災害リスクに応じた適正なものとすべき。 ◆ 特に、その際、給付に対して過大な保険料負担となっており、労災保険の黒字額の大半を占めている事務職等の「その他各種事業」と「建築事業」などのサービス業とそれ以外の業種との公平性に配慮すべき。 ◆ また、料率は審議会等のプロセスを経て決定されているとはいえ、当該審議会等の情報開示は不十分であり、どのような計算の下、料率改定が行われたのか等を具体的に明記すべき。 （４）労働福祉事業の見直し ◆ 労災保険の本来の事業の趣旨に立ち返り、先述した未払い賃金立替制度や労災病院事業などの労働福祉事業については原則廃止すべき。 ◆ 早急に、各事業毎に定量的な評価基準を設定し、毎年度その評価基準に基づく評価を行い、逐次見直しを図るべき。
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１ 労災保険の民間開放の促進 T 労災保険の民営化について １ 労災保険制度の基本的考え方 ( 1) 労災保険制度は社会保障の一翼を担うものであり、労働者保護の観点から国が行うべき （参考）労災保険制度における社会保障化の例 ( 2) 迅速・適正な労災補償のため監督行政・安全衛生行政と一体であるべき ２ 民営化により労働者保護が後退 (1) 未加入・未納事業場が増大するおそれ @ 自賠責保険における車検制度のように加入を担保する仕組みがなく、また、民間保険会社では強制加入や滞納処分もできない。 (2) 保険事業のみの運営では的確な労災認定が困難 @ 災害が業務上か業務外か等の判断については、刑事責任に連動する事業主の災害補償責任の有無の判断として、国が行うべき。 A 民間保険会社では事業場への立入権限はなく、実態を踏まえた業務上外の認定が困難。なお、過労死等の複雑困難な労災事案に関しては、業務上外の判断をめぐり、被災労働者と事業主が対立するケースもあり、保険者であると同時に事業主としての立場をも併せもつ民間保険会社の認定では、公正さに疑念を抱かれるおそれ。 (3) 経営破綻リスクの存在 ３ 民営化により非効率、負担増のおそれ (2) 事務運営費増大のおそれ （参考）日米の労災保険の事務運営費
U 保険料率の考え方について １ 社会保険の原則 ２ 現行料率設定の基本的考え方 (1) 労災保険料率は、労働災害や職業病は業種毎に類型化される場合が多いこと等を踏まえ、 (2) 保険料率の見直しに当たっては、災害防止努力を保険料率に反映さるため、過去３年間の災害の実績等をもとに改定。 ３ 業種間調整の必要性について (2) このため、保険料負担の業種間調整は必要不可欠であり、この点については、保険料負担者たる使用者、受益者たる労働者及び公益の三者から構成される審議会における議論、答申を経て決定されているところである。 V 労働福祉事業について １ 趣旨 (2) 被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業 (4) 適正な労働条件の確保を図るために必要な事業4 ３ 労働福祉事業の見直しについて |
労災保険民営化問題関係−総合規制改革会議の資料提出依頼と厚生労働省の回答
平成15年11月20日総合規制改革会議から厚生労働大臣あて「資料提出依頼」がなされたのに対して、厚生労働省が行った平成15 年11 月28 日回答。
（厚生労働省の回答には、総合規制改革会議の資料提出趣旨（項目）も記載されているので、資料として掲載する。）
資料等提出依頼について（回答）
平成15 年11 月20 日付け標記依頼について、下記のとおり回答いたします。
記
１．貴省の説明によれば、「国が保険者であるからこそ未加入の強制適用事業所に対して職権による強制権限を行使しうるのであり、労災保険を民営委託した際には強制権限の発揮は困難である」とのことであるが、労働基準法上の災害補償を担保する制度としての労災保険制度を維持しつつ、労災保険の運営を民間に委託することとした場合（法律上強制加入等の制度は現行どおり）、労働者保護の立場から、未手続きの強制適用事業所の発掘を民間が行い、強制権限の行使は官が行うことは可能と思われるがどうか。
（回答）
１ そもそも、１１月１０日のアクションプラン実行ＷＧにおいては、貴会議が「労災保険の民営化」を主張されたのに対し当省から反論等を行ったものであり、御質問の「労災保険の民営委託」とはどのようなものか判然としないところ、労災保険の民営化については、
@ 自賠責保険における車検制度のように加入を担保する仕組みがなく、未加入・未納事業場が続出するおそれがあること
A 民間運営では、事業場への強制力をもった立入ができず、特に、外形的な原因把握が困難な過労死、過労自殺などに対し、職場の実態を踏まえた的確な労災認定が困難であること
B 監督・安全衛生行政と一体として運営されなければ、災害時の補償と併せた迅速かつ的確な再発防止対策の実施の確保が困難であること
C 民営化により、かえって非効率化し、ひいては保険料の大幅な引上げのおそれがあること
から、労働者保護の後退が必至であり、困難である。
２ また、御質問のような実施方法については、民間保険会社がどのような方法で未手続事業を発掘し、労働基準監督署等がどのような方法で強制権限を行使するのかが明らかでない段階でコメントすることは困難である。
しかし、仮に、例えば、ある民間保険会社が、同社の運営する労災保険に加入しない事業所について労働基準監督署に連絡を行うこととした場合においては、以下の理由から強制権限を行使することはできないので、加入や徴収について後退が避けられず、不適当である。
@ 国が保険者であれば、国の保険について保険関係を職権で成立させることができるが、民間保険会社が保険者の場合、契約を結ぶ保険会社の選択は事業所の自由であるため、事業所と特定の保険会社との契約を労働基準監督署が職権で成立させることは不可能であること。
A 特定の民間保険会社の労災保険制度に加入している事業所が保険料を支払わない場合において、民事訴訟・民事執行の手続によらずに、国が滞納処分を行い、保険料を徴収し、それを特定の民間保険会社に支払うことは不可能であること。
３ 加えて、当該事業所を「発掘」した特定の民間保険会社の労災保険に加入することについて、労働基準監督署は当該事業所を強制することはできないことから、民間保険会社が未手続事業所を「発掘」するインセンティブはなく、加入促進は困難であると考えられる。
２．米国はILO 条約を批准しており、一部の州において労災保険事業を民間委託しつつ、災害補償等に関する国際基準も満たしていると思われる。米国と我が国との労働基準監督行政、労災保険制度の相違点等ご教示いただきたい。また、米国では労災保険の民営化が可能であるにもかかわらず、我が国では民営化ができないとされる具体的な理由を両国の制度を対比してお示しいただきたい。
（回答）
１ 日本はＩＬＯ第８１号条約（工業及び商業における労働監督に関する条約）、ＩＬＯ第１０２号条約（社会保障の最低基準に関する条約）及びＩＬＯ第１２１号条約（業務災害の場合における給付に関する条約）を批准するとともに、労災保険のほとんどの給付水準がＩＬＯ第１２１号勧告（業務災害の場合における給付に関する勧告）の水準に達しており、災害補償等に関する国際水準を満たしているところである。
これに対し、米国では、上記のいずれの条約も批准していない。
したがって、これらの条約に関し、御質問の「米国はＩＬＯ条約を批准しており」という記述は、事実誤認である。
２(1) 米国の労働基準監督については、我が国の例えば労働基準法のように労働条件について全国一律の労働条件を定める法制度とは異なり、州ごとに特 別の基準を設けることのできる法制度となっていることなどから、両国の労働基準監督制度について一概には比較できない。
(2) 米国の労災補償については、労災補償法は州法に委ねられており、各州の労災補償法により、使用者が労働災害につき労働者に対し補償責任を負うこと、及び、その履行を担保するために使用者に保険に加入することを義務づけている。
その方法については、ほとんどの州で、州の基金による保険制度、民間保険又は自己保険のいずれかへの加入を義務づけているが、民間保険が認められず、州基金による保険制度のみ設けられている州もある。
また、我が国の労災保険は、
@ 労働基準法に定められた、最低基準の労働条件としての使用者の災害補償責任
A 国際水準を満たす給付内容の災害補償
を担保するための保険制度であるのに対し、アメリカの労災保険が担保する使用者の災害補償は、各州法により定められているため、災害補償のあり方や、給付水準が州により異なるものである。
３ このように、ＩＬＯ条約の批准状況の相違、米国においても民間参入がなされていない州が存在すること、また、災害補償責任のあり方の違い等、日米における労災保険を比較するに当たっての前提条件が違うことから、米国との比較で、議論することは困難である。
３．貴省の説明によれば、強制適用事業所であるにもかかわらず、事業主が手続をとらない場合には、労働者本人が公共職業安定所に申し出て職権による強制権限を行使しているとのことであるが、その労働者が申し出た件数及びそのうち実際に職権を行使して手続をとらせた件数をご教示いただきたい。
（回答）
１ 労働保険の適用事業所であるにもかかわらず、事業主による手続がなされていない場合に、当該事業所の労働者から労働基準監督署や公共職業安定所に相談・通報等があれば、事実関係を把握した上で、労働保険の加入手続を指導する等の適切な対応をしているところであるが、労働者からの相談件数及び職権で手続をとらせた件数についてのデータはない。
２ なお、雇用保険の被保険者資格について、労働者が公共職業安定所長に対して確認の請求をすることができるところ、労働者の申し出た件数は不明であり、また、多くの場合は指導に応じて事業主により手続が取られていると聞いている。
平成１４年度において、試算によれば、公共職業安定所長が労働者からの請求により被保険者資格を確認した件数は約６４０件（※１）、公共職業安定所長が職権を行使して被保険者資格を確認した件数は約３９０件（※２）である。
※１ 大、中、小規模の都道府県労働局（各３局）の公共職業安定所を１つずつ抽出し、この９の公共職業安定所において平成１４年度に労働者からの確認請求により資格取得の確認が行われた件数を調べ（７２件）、資格取得件数全体に占める割合を計算し、全国の労働者からの確認請求により資格取得の確認が行われた件数を試算した件数である。
※２ 大、中、小規模の都道府県労働局（各３局）の公共職業安定所を１つずつ抽出し、この９の公共職業安定所において平成１４年度に職権により資格取得の確認が行われた件数を調べ（４４件）、資格取得件数全体に占める割合を計算し、全国の職権により資格取得の確認が行われた件数を試算した件数である。
４．貴省の説明によれば、事業所が悪意等により労働保険を未手続きであるなどの悪質な場合はその事業所を公表するが、勧告によって是正した事業所は公表しないとされている。どのような場合が「悪質」とされ公表されるのか、具体的な事例を挙げてご教示いただきたい。また、実際に公表した事例はどの程度あるのかご教示いただきたい。
（回答）
１１月１０日のヒアリングの際は、例えば賃金不払残業を行わせている企業名について、悪質なもので送検したものについては、公表する場合がある旨を述べたものである。
労働保険の未手続事業所については、公表に関する法令上の規定もないところであり、労働基準監督署等が再三にわたり加入手続の勧奨を行ったにもかかわらず手続を行わない場合は、労働基準監督署等が職権成立手続を行うこととなるため、企業名を公表する必要はないと考えており、公表した事例もない。