家内労働者等の推移
S45〜H14

【資料のワンポイント解説】

１．日本の家内労働従事者が大幅に減少している〔グラフ参照〕。従来の家内労働の主力業務が、海外シフトしていることが大きい。

２．昭和45年から実施されている家内労働実態調査（厚生労働省）によると、 平成14年の家内労働者数は、２５万７，２７０人（対前年の減少幅は１３．４％）。
女性が全体の９割以上を占め、業種別従事者では、「衣服・その他の繊維製品製造業」32.7%、「電気機械器具製造業」23.3%、「その他（雑貨等）」16.1%、「繊維工業」8.8%、「機械器具」6.2%、「紙・紙加工品」5.7%、「」食料品」2.2%の順となっている。仕事を委託する委託者数は１万９，３４７人（ 製造・販売業者が全体の９割以上を占めている）
資料としてH14年調査については、併せて、都道府県別状況を掲載した。

家内労働者等の推移

〔参考〕家内労働実態調査（全国の委託者の中から一定の方法で抽出した１，９９０営業所（回収率９２．７％）を対象に、平成１４年９月３０日現在の状況について、通信調査の方法で実施）
用語の定義
○家内労働者 − 物品の製造、加工等若しくは販売又はこれらの請負を業とする者から、原材料等の提供を受け、主として労働の対償を得るために、物品の製造又は加工等に従事する者であって、同居の親族以外の者を使用しないことを常態とする者をいう。
○専業的家内労働者 − 家内労働をその世帯の本業とする世帯主であって、単独で又は家族とともにこれに従事する者をいう。
○内職的家内労働者 − 主婦や高齢者等世帯主以外の家族であって、世帯の本業とは別に家計の補助等のため家内労働に従事する者をいう。
○副業的家内労働者 − 他に本業を有する世帯主であって、本業の合間に単独で又は家族とともに家内労働に従事する者をいう。
○家内労働補助者 − 家内労働者の同居の親族であって、家内労働者の従事する業務を補助する者をいう。
○委託者 − 物品の製造、加工等若しくは販売又はこれらの請負を業とする者で、その業務の目的物たる物品について家内労働者に委託する者をいう。

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平成14年都道府県別家内労働者数等の状況