未払賃金立替払制度の現状

【資料のワンポイント解説】


１　制度発足時から、何ゆえ、「労災保険財政から企業倒産に伴う未払い賃金の立替なのか」。多くの疑問のなかスタートした「未払賃金立替払い制度」。
それでも、発足当時は、労災保険財政からの拠出額も年間、せいぜい年間2億円余りで、このような筋違論はそれほど大きな声とはならなかった。しかし、最近では、その額476億円(平成14年）と労災保険財政に占める割合も、制度発足時の　　　から　　　に上昇するなど保険財政の圧迫要因にもなりつつある。

２　立替払の制度運用も、発足時に想定していなかった〔中小企業定義の拡大、倒産法制の変更 、立替上限額の引き上げ〕によって、制度の変容が生じている。とくに、民事再生法等の倒産法制の改正があって以降、再建型倒産である民事再生法の適用企業に立替払制度を適用しているが、これなど賃金不払を起こした経営者が、自らの手で、国費（労災保険料）による立替払いを行うといった現実が容認され、滑稽な姿すら呈している。
限度額の引上げに関しては、平成13年の小泉内閣による緊急対策の実施が運用面での矛盾を拡大している。
より問題と思われるのは、労災保険料の支払義務者である事業主〔注：労働者負担はない〕において、拠出した労災保険料が、労災補償と関係のない倒産企業の未払い賃金の支払に充当されていることへの認識がほとんどないことである。（一方で、対象倒産企業の多くは、労災保険の成立手続を行っていないか、倒産前の長期にわたり保険料を滞納するなど本来の義務を怠っているという現実もある。）

３　制度の廃止の是非には議論があろうが、縮小再整理が必要と思われ、少なくとも、労災保険の福祉事業として、このままの姿で継続することは当を得ないのではなかろうか。
（*破産法の改正-H17.1.1施行予定−によって労働債権保護の強化が図られていることとの関係も踏まえ、制度の再設計に着手すべきだろう。）

未払賃金立替払制度の実施状況

参考「制度上の立替払限度額の推移」

〔立替払い額の推移=億円〕

未払い賃金の立替払いにおける限度額の推移（政令の改正経緯）