３６協定の延長限度時間

【資料のワンポイント解説】
１．時間外労働を必要とする場合に締結する労使協定の延長限度時間、並びに、「育児、介護を行う労働者」（特定労働者）にかかる延長限度時間の告示案である。
２．「育児、介護を行う労働者」（特定労働者）については、現行どおり、１年間１５０時間を超えないこととされている。

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■労働基準法第３６条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準案要綱
■特定労働者に係る労働基準法第３６条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準案要綱

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一般の３６協定の延長限度時間
労働基準法第３６条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準案要綱

１　業務区分の細分化

　労働基準法（以下「法」という。）第３６条第１項の協定（労働時間の延長に係るものに限る。以下「時間外労働協定」という。）をする労使当事者は、時間外労働協定において労働時間を延長する必要のある業務の種類について定めるに当たっては、業務の区分を細分化することにより当該必要のある業務の範囲を明確にしなければならないものとすること。

２　一定期間の区分

　労使当事者は、時間外労働協定において１日を超える一定の期間についての延長することができる時間（以下「一定期間についての延長時間」という。）を定めるに当たっては、当該一定期間は１日を超え３箇月以内の期間及び１年間としなければならないものとすること。

３　一定期間についての延長時間の限度

　労使当事者は、時間外労働協定において一定期間についての延長時間を定めるに当たっては、当該一定期間についての延長時間は、別表第１の上欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる限度時間を超えないものとしなければならないものとすること。ただし、あらかじめ、限度時間以内の時間の一定期間についての延長時間を定め、かつ、限度時間を超えて労働時間を延長しなければならない特別の事情が生じたときに限り、一定期間についての延長時間を定めた当該一定期間ごとに、労使当事者間において定める手続を経て、限度時間を超える一定の時間まで労働時間を延長することができる旨を定めることができるものとすること。

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別表第１

期間　　　　限度時間
１週間　　　１５時間
２週間　　　２７時間
４週間　　　４３時間
１箇月　　　４５時間
２箇月　　　８１時間
３箇月　　１２０時間
１年間　　３６０時間
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備考
　一定期間が次のいずれかに該当する場合は、限度時間は、当該一定期間の区分に応じ、それぞれに定める時間（一時間未満の端数は切り上げる。）とする。
　一　　１日を超え１週間未満の日数を単位とする期間　１５時間に当該日数を７で除して得た数を乗じて得た時間
　二　　１週間を超え２週間未満の日数を単位とする期間　２７時間に当該日数を１４で除して得た数を乗じて得た時間
　三　　２週間を超え４週間未満の日数を単位とする期間　４３時間に当該日数を２８で除して得た数を乗じて得た時間（２７時間を下回るときは、２７時間）
　四　　１箇月を超え２箇月未満の日数を単位とする期間　８１時間に当該日数を６０で除して得た数を乗じて得た時間（４５時間を下回るときは、４５時間）
　五　　２箇月を超え３箇月未満の日数を単位とする期間　１２０時間に当該日数を９０で除して得た数を乗じて得た時間（８１時間を下回るときは、８１時間）

４　１年単位の変形労働時間制における一定期間についての延長時間の限度

（１）　労使当事者は、時間外労働協定において法第３２条の４の規定による労働時間により労働する労働者（対象期間が３箇月を超える変形労働時間制により労働する者に限る。）に係る一定期間についての延長時間を定める場合は、３にかかわらず、当該労働者に係る一定期間についての延長時間は、別表第２の上欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる限度時間を超えないものとしなければならないものとすること。

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別表第２

期間　　　　限度時間
１週間　　　１４時間
２週間　　　２５時間
４週間　　　４０時間
１箇月　　　４２時間
２箇月　　　７５時間
３箇月　　１１０時間
１年間　　３２０時間
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備考
　一定期間が次のいずれかに該当する場合は、限度時間は、当該一定期間の区分に応じ、それぞれに定める時間（一時間未満の端数は切り上げる。）とする。

　一　　１日を超え１週間未満の日数を単位とする期間　１４時間に当該日数を７で除して得た数を乗じて得た時間
　二　　１週間を超え２週間未満の日数を単位とする期間　２５時間に当該日数を１４で除して得た数を乗じて得た時間
　三　　２週間を超え４週間未満の日数を単位とする期間　４０時間に当該日数を２８で除して得た数を乗じて得た時間（２５時間を下回るときは、２５時間）
　四　　１箇月を超え２箇月未満の日数を単位とする期間　７５時間に当該日数を６０で除して得た数を乗じて得た時間（４２時間を下回るときは、４２時間）
　五　　２箇月を超え３箇月未満の日数を単位とする期間　１１０時間に当該日数を９０で除して得た数を乗じて得た時間（７５時間を下回るときは、７５時間）

（２）　３ただし書は、法第３２条の４第１項の協定が締結されている事業場の労使当事者について準用するものとすること。

５　適用除外

　次に掲げる事業又は業務に係る時間外労働協定については、３及び４（４に掲げる事業又は業務に係る時間外労働協定については、労働省労働基準局長が指定する範囲に限る。）は適用しないものとすること。

（１）　工作物の建設等の事業
（２）　自動車の運転の業務
（３）　新技術、新商品等の研究開発の業務
（４）　季節的要因等により事業活動若しくは業務量の変動が著しい事業若しくは業務又は公益上の必　要により集中的な作業が必要とされる業務として労働省労働基準局長が指定するもの。

６　この告示は、平成１１年４月１日から適用するものとすること。

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育児、介護を行う労働者（特定労働者）の３６協定の延長限度時間

特定労働者に係る労働基準法第３６条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準案要綱

１　労働基準法（以下「法」という。）第３６条第１項の協定（労働時間の延長に係るものに限る。以下「時間外労働協定」という。）をする労使当事者は、時間外労働協定において１日を超える一定の期間についての延長することができる時間（以下「一定期間についての延長時間」という。）を定めるに当たっては、平成１４年３月３１日までの間は、労働基準法第３６条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準２から５までにかかわらず、法第１３３条の特定労働者（その者に係る時間外労働を短いものとすることを使用者に申し出た者に限る。）に係る一定期間についての延長時間は、当該特定労働者が従事する次の表の上欄に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる期間について同表の下欄に掲げる限度時間を超えないものとしなければならないものとすること。
　ただし、法別表第１第１号から第５号までの事業において、当該労働者を財産目録、貸借対照表又は損益計算書の作成その他決算のために必要な計算、書類の作成等の業務に従事させる場合は、１週間について６時間を超えないものとする次の表の定めにかかわらず、２週間について１２時間を超えないものとすることができるものとすること。

　　　事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　期間　　限度時間

法別表第１第１号から第５号までの事業　　　　　　　　　１週間　　　６時間
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１年間　１５０時間
法別表第１第６号から第１２号まで及び第１５号の事業　１週間　　３６時間
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１年間　１５０時間
法別表第１第１３号及び第１４号の事業　　　　　　　　　　１週間　　１２時間
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１年間　１５０時間

２　この告示は、平成１１年４月１日から適用するものとすること。