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平成１０年
東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き
名目賃金・実質賃金・定期給与・ボーナス
すべて前年減少
年間総実労働時間は１８５９時間
常用雇用者数 6,436,834人（微増）
パート比率１１．５％
労働省毎月勤労統計調査・地方調査（東京都公表分）
東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き
（図・表＝省略）
１．調査結果のあらまし
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平成10年における東京都内の事業所で働く常用労働者の賃金、労働時間及び雇用の動きを、毎月勤労統計調査結果から、事業所規模「5人以上」（30人以上を含む5人以上。以下同じ。）及び「30人以上」の別にみると、その概要は次のとおりである。
（１）現金給与総額は1.1％の減少 ＜規模5人以上＞
平成10年における東京都の常用労働者の1人平均月間現金給与総額は、事業所規模5人以上(以下「規模5人以上」という。)の調査産業計(以下「総産業」という。)で477,285円、前年比1.1％減と前年の伸び率(5.1％増)を6.2ポイント下回った。
事業所規模30人以上(以下「規模30人以上」という。)の現金給与総額は539,163円で、前年比0.7％減と前年の伸び率(6.5％増)を7.2ポイント下回った。
（２）定期給与は0.5％の減少、特別給与は2.7％の減少 ＜規模5人以上＞
現金給与総額を、きまって支給する給与(基本給、超過労働給与、諸手当などで、以下「定期給与」という。)と特別に支払われた給与(賞与、ベースアップの差額などで、以下「特別給与」という。)に分けてみると、規模5人以上の定期給与は360,940円で、前年比0.5％減、特別給与は116,345円で、前年比2.7％減であった。
規模30人以上の定期給与は393,880円で、前年比0.3％減、特別給与は145,283円で、前年比1.5％減であった。
（３）実質賃金は1.9％の減少 ＜規模5人以上＞
名目賃金指数(現金給与総額)を消費者物価指数(東京都区部)で除して算出した規模5人以上の実質賃金指数は104.8(平成7年平均=100)で、前年比1.9％減少した。
規模30人以上の実質賃金指数は107.0で、前年比1.4％減少した。
（４） 総実労働時間数は0.4％の減少 ＜規模5人以上＞
1人平均の月間総実労働時間数は規模5人以上で154.9時間(前年比0.4％減)であった。月間の労働時間数を12倍して年換算した総実労働時間数は1,858.8時間(前年は1,866.0時間)となった。総実労働時間のうち、所定内労働時間数は144.3時間、前年比0.1％減となり、所定外労働時間数は10.6時間で前年比4.5％減であった。
規模30人以上の1人平均の月間総実労働時間数は156.4時間(年換算1,876.8時間)で前年比0.1％減、所定内労働時間数は144.8時間、前年比0.4％増となり、所定外労働時間数は11.6時間で前年比6.5％減であった。
（５）常用労働者数は総産業で0.2％の増加 ＜規模5人以上＞
常用労働者数は.規模5人以上で、推計6,436,834人、常用雇用指数では99.1(平成7年平均=100)で、前年比0.2％の微増であった。
規模30人以上の常用労働者数は推計4,285,451人.常用雇用指数で98.1、前年比0.6％減であった。
（６）パート比率は総産業で0.8ポイントの上昇 ＜規模5人以上＞
常用労働者にしめるパートタイム労働者の比率は、規模5人以上では11.5％で、前年比0.8ポイント上昇した。
規模30人以上のパート比率は6.8％で、前年比0.3ポイント上昇した。
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２．事業所規模5人以上の概況
（１）賃金の動き
@賃金
平成10年における東京都の常用労働者の1人平均月間現金給与総額(名目賃金)は、総産業で477,285円、前年比1.1％減で、前年の伸び率を6.2ポイント下回った。また、実質賃金指数は104.8(平均7年=100)で前年の伸び率を5.7ポイント下回った。 就業形態別に現金給与総額をみると、一般労働者は525,764円で前年比0.4％減、パートタイム労働者は105,431円で前年比0.7％減であった。 平成10年の常用労働者の出勤日数及び労働時間の動きをみると、1人平均月間出勤日数は、19.6日で前年と変わらず、月間総実労働時間数は154.9時間で前年比0.4％減であった。これを前年の伸び率と比較すると、出勤日数は1.0ポイント前年を上回り、総実労働時間は0.1ポイント前年を下回った。 月間の労働時間数を12倍して年換算した総実労働時間数は1,858.8時間(前年は1,866.0時間)で、前年に比べ7.2時間減少した。 産業別に出勤日数及び労働時間の伸び率を前年と比較すると、出勤日数ではサービス業(1.0％減)、鉱業(1.0％減)、建設業(0.5％減)の3業種で前年を下回り、運輸・通信業(0.5％増)、金融・保険業(0.5％増)、不動産業(0.5％増)などの6業種で前年を上回った。 男女別に出勤日数をみると、男子は19.9日で前年と変わらず、女子も18.9日で前年と変わらなかった。 （３）雇用の動き @雇用 平成10年の常用労働者数の動きをみると、総産業で6,436,834人.前年比0.2％増で前年の伸びを0.3ポイント上回り、平成7年平均を100とした指数は99.1であった。全国の指数は101.7、前年比0.1％増で、東京都は伸び率で0.1ポイント上回っている。 A 産業別の雇用 産業別に常用労働者数を、前年の伸び率と比較すると、サービス業(4.1％増)、鉱業(2.1％増)、製造業(0.7％減)など5業種が前年を上回り、建設業(4.2％減)、運輸・通信業(2.8％減)、電気・ガス・熱供給・水道(2.0％減)など4業種が前年を下回った。 常用労働者数を男女別にみると、総産業で男子は4,369,953人、前年比1.3％増、女子は2,066,881人、前年比2.1％減であった。 常用労働者の産業別構成比をみると、サービス業が29.9％で最も多く、次いで卸売・小売業,飲食店25.0％、製造業19.0％の順となり、この3業種で73.9％を占めている。以下、運輸・通信業9.6％、金融・保険業7.9％、建設業6.2％、不動産業1.8％.電気・ガス・熱供給・水道業0.5％、鉱業0.1％の順となっている。 常用労働者数を就業形態別にみると、一般労働者は5,693,143人で前年比0.7％減、パートタイム労働者は742,770人で前年比7.6％増であった。これを前年の伸び率と比較すると、一般労働者は2.8ポイント減少したが、パートタイム労働者は21.4ポイントの大幅な増加となった。
なお、全国の伸び率は、現金給与総額が366,481円、前年比1.3％減で、東京都が0.2ポイント下げ幅が小さい。全国の実質賃金指数は99.1、前年比2.0％減で、東京都の下げ幅が全国より0.1ポイント小さい。
現金給与総額を定期給与(基本給、超過労働給与、諸手当等)と特別給与(賞与、ベースアップの差額等)に分けてみると、
A 産業別の貸金
産業別に現金給与総額の伸び率を比較すると、建設業(5.3％減)、金融.保険業(4.1％減)、電気・ガス・水道業(2.5％減)など全業種が前年を下回った。
定期給与についてみると、鉱業(4.8％増)のみが前年を上回り、金融・保険業(2.3％減)、建設業(1.7％減)、電気・ガス・熱供給・水道業(1.4％減)などの8業種が前年を下回った。
特別給与については、不動産業(2.8％減)のみが前年を上回り、建設業(16.6％減)、金融・保険業(8.7％減)、電気・ガス・熱供給・水道業(4.9％減)などの8業種が前年を下回った。
B 男女別の賃金
現金給与総額を男女別にみると、総産業で男子は、561,678円で前年比1.7％減、女子は298,956円で前年比0.7％減であった。前年の伸び率との比較では、男子は5.2ポイント、女子は8.1ポイントそれぞれ下回った。
C 規模別の賃金
事業所規模別に現金給与総額をみると、常用労働者5〜29人の事業所(以下「5〜29人規模」という。)では354,280円で前年比1.6％減、30〜99人の事業所(以下「30〜99人規模」という。)では489,554円で前年と変わらず、100〜499人の事業所(以下「100〜499人規模」という。)では519,647円で前年比2.1％減、500人以上の事業所(以下「500人以上規模」という。)では623,423円で前年比0.3％増であった。これを前年の伸び率と比較すると、各規模とも前年を下回り、5〜29人規模が3.1ポイント、30〜99人規模が4.1ポイント、100〜499人規模が11.1ポイント、500人以上規模が6.4ポイントそれぞれ下回った。
D 就業形態別の賃金
（２）出勤日数・労働時間の動き
@ 出勤日数・労働時間
月間総実労働時間のうち、所定内労働時間数は144.3時間で前年比0.1％減、所定外労働時間数は10.6時間で前年比4.5％減であった。
これを前年の伸び率と比較すると、所定内労働時間は0.5ポイント前年を上回り、所定外労働時間は9.2ポイント前年を下回った。
総実労働時間を全国と比較すると、年換算した総実労働時間数では、全国の1,870.8時間を12.0時間下回った。所定外労働時間数は、全国の月間9.6時間を1.0時間上回った。
A 産業別の出勤日数・労働時間
総実労働時間では、サービス業(1.4％減)、鉱業(1.2％減)、建設業 0.2％減)の3業種が前年を下回り、不動産業(0.4％増)、運輸・通信業(1.5％増)、金融・保険業(0.2％増)など6業種で前年を上回った。
所定内労働時間についてみると、サービス業(1.2％減)、鉱業(1.0％減)、建設業(0.2％減)の3業種が前年を下回り、製造業(0.5％増)、運輸・通信業(1.3％増)、金融・保険業(0.4％増)などの6業種が前年を上回った。
所定外労働時間についてみると、建設業(13.4％減).電気・ガス・熱供給・水道業(8.6％減)、製造業(6.7％減)など全業種が前年を下回った。
B 男女別の出勤日数・労働時間
所定内労働時間数は男子が149.3時間で前年比0.1％減、女子は133‐6時間で前年比0.3％減であった。これを前年の伸び率と比較すると、男子が1.0ポイント上回り、女子は0.4ポイント下回った。
所定外労働時間数は男子が12.8時間で前年比5.2％減、女子は6.1時間で前年比4.7％減となっている。これを前年の伸び率と比較すると、男子は8.3ポイント下回り、女子も11.4ポイント下回った。
C 規模別の出勤日数・労働時間
事業所規模別に出勤日数をみると、5〜29人規模は19.7日で前年比1.0％減.30〜99人規模は19.8日、前年比1.0％増、100〜499人規模は19.5日、前年比0.5％増、500人以上規模は19.2日で前年と変わらなかった。
所定内労働時間数は、5〜29人規模で143.2時間、前年比1.1％減、30〜99人規模で146.6時間、前年比0.8％増、100〜499人規模で145.0時間、前年比0.3％増、500人以上規模で142.2時間、前年比0.1％増であった。これを前年の伸び率と比較すると、5〜29人規模が変わらず、30〜99人規模が1.2ポイント、100〜499人規模が0.4ポイント、500人以上規模が1.0ポイントそれぞれ上回った。
所定外労働時数は、5〜29人規模が8.6時間で前年と変わらず、30〜99人規模が10.9時間、前年比5.2％減、100〜499人規模が11.3時間、前年比9.6％減、500人以上規模が13.0時間、前年比2.3％減であった。これを前年の伸び率と比較すると、5〜29人規模は10.3ポイント下回り、30〜99人規模は4.2ポイント上回り、100〜499人規模が22.2ポイント、500人以上規模が9.6ポイントそれぞれ下回った。
D 就業形態別の出勤日数・労働時間
就業形態別に出勤日数をみると、一般労働者は20.1日で前年比0.5％増、パートタイム労働者は15.1日で前年比1.9％減であった。
所定内労働時間数は,一般労働者が151.2時間で前年比0.4％増、パートタイム労働者は90.7時間、前年比2.1％減であった。
所定外労働時間数は、一般労働者が11.7時間で前年比4.1％減、パートタイム労働者は2.1時間で前年比5.0％増であった。
常用労働者のうちパートタイム労働者(常用労働者のうち1日の労働時間、又は、1週の労働日数が短いもの)の比率をみると、
B 男女別の雇用
産業別に前年の伸び率と比較すると、男子は鉱業(5.0％増)、サービス業(4.7％増)、製造業(0.7％増)の3業種が前年を上回り、金融・保険業(3.8％減)、電気・ガス・熱供給・水道業(3.3％減)、建設業(3.0％減)など6業種が前年を下回った。
女子は、電気・ガス・熱供給・水道業(5.9％増)、サービス業(3.2％増)、金融・保険業(0.5％減)など5業種が前年を上回り、運輸・通信業(15.3％減)、建設業(10.8％減)、鉱業(7.6％減)など4業種が前年を下回った。
C 産業及び男女別の構成
また.男女別構成比をみると、男子の占める割合が最も高いのは、建設業(85.4％)で、次いで電気・ガス・熱供給・水道業(85.2％)、運輸・通信業(82.0％)の順となっている。
女子の占める割合が最も高いのは、金融・保険業(39.6％)で、次いでサービス業(39.1％)、卸売・小売業,飲食店(36.1％)の順となっている。
D 就業形態別の雇用
３．事業所規模３０人以上の概況（省略）