１２年４月施行（労働省研究会報告）
新たな裁量労働制の在り方

【資料のワンポイント解説】

１．平成１２年４月１日施行の「新たな裁量労働制のあり方」に関する労働省の研究会報告の概要である。（平成１１年９月２日公表）
２．新たな裁量労働制を、「企画業務型裁量労働制」とし、従来型の「専門業務型裁量労働制」と区別している。
３．労働省は、この研究会報告を９月２日の中央労働基準審議会に提出・報告したが、今後（この秋にむけて）、同審議会での審議を通じて、省令、指針の作成に向けた検討が行われる。
３．報告書は、対象を企業本社だけでなく、「企業(法人)の事業運営上の重要な決定を行う権限を分掌する事業本部や地域本社、地域を統轄する支社・支店等のように本社に準ずるもの」と範囲を広く設定しており、制度運用上の問題点の一つとなりそうだ。
４．一方、報告書は、裁量労働制の対象者について、使用者の労働時間の把握義務を明確に打ち出した。
この点について、報告書は、次のように指摘した。
『　企画業務型裁量労働制においては、業務の遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだね、使用者が具体的な指示をしないこととなるが、このために使用者について、労働者の生命、身体及び健康を危険から保護すべき義務（安全配慮義務）がなくなるわけでないことは、専門業務型裁量労働制の場合と同様と考えられる。
　したがって、使用者は、こうした業務を履行する観点からも、対象労働者の労働時間の状況や健康状態を把握し、その健康及び福祉を確保するための措置を講ずることが必要である。　』
５．乱用も懸念される裁量労働制に関して、健康と福祉の確保という間接的なアプローチであるにせよ、使用者の労働時間把握義務を明確にしたことは、重要な意義を持つ。（わが国の現状から企業の中枢業務を担うホワイトカラー労働に対して、労使委員会の内部チェック機能がどの程度働くかは疑問のあるところだが、多くの労働者が、監督機関の存在と役割を最後のよりどころとすることができるだろう。）


報告書全文は、追って掲載予定！

裁量労働制の指針の在り方に関する研究会報告の概要 第１　指針の在り方 ・　企画業務型裁量労働制に関し、労働基準法(以下｢法｣という。)において労使委員会が決議することとされている事項の具体的内容(第2の2)に加え、対象事業場(事業運営上の重要な決定が行われる事業場)の具体的範囲(第2の1)や、労使委員会の組織、運営等に関し留意すべきと考えられる事項(第2の3)についても規定することが適当。 ・　労使委員会の委員を始めその事業場の労使関係者が事業場の具体的実情を踏まえて決議等をするに当たり、判断の途すじとその際に考慮すべき事項を示すことが必要。 第２　指針に盛り込むべき内容 1　対象事業場(事業運営上の重要な決定が行われる事業場)の範囲 ・企業(法人)の事業の運営に大きな影響を及ぼす決定が行われる事業場。 　○　本社である事業場は、これに該当。 　○　このほか、企業(法人)の事業運営上の重要な決定を行う権限を分掌する事業本部や地域本社、地域を統轄する支社・支店等のように本社に準ずるものが該当。(その事業場にその属する企業(法人)の事業の運営に大きな影響を及ぼす決定を行う権限が与えられているか否かによって判断。その際、役員が常駐していることは、一つの判断材料。) ２　労使委員会が決議する事項及びその内容 (１)対象業務の範囲 ○　企業(法人)の事業の運営に影響を及ぼす事項(事業場の事業の実施に関する事項が直ちにこれに該当するものではない。)についてのものであること。 　・　本社である事業場において策定されるその属する企業(法人)全体の営業方針等は、該当し得る。 　・　本社である事業場で顧客に対する営業も行っている場合の個々の営業担当者が担当する営業は、該当し得ない。 ○　企画、立案、調査及び分析の業務とは、｢企画｣｢立案｣｢調査｣｢分析｣という相互に関連し合う作業を組み合わせて行う業務であること。 　・　ここでいう｢業務｣とは、部署が所掌する業務を指すものではなく、個々の労働者ごとに遂行を命じられた業務を指す。したがって、例えば｢企画部｣、｢調査課｣等において行われる業務の全部を指すものではない。 ○　遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があると、業務の性質に照らし客観的に判断されるものであること。 ○　相互に関連し合う作業をいつ、どのように行うか等についての広範な裁量が認められているものであること。 　・　日常的に使用者の具体的な指示の下に行われる業務や、日常的には具体的な指示は受けないがあらかじめ使用者が示す業務の遂行方法等についての詳細なマニュアルに即して遂行することを指示されている業務は、該当し得ない。 　・　使用者が業務の開始時にその業務の目的、目標、期限等の基本的事項を指示することや、中途において経過の報告を受けつつ基本的事項について所要の変更の指示を与えることは可能。 　対象業務となり得る業務及び対象業務となり得ない業務の具体例は別紙のとおり。リンク (２)　対象労働者の範囲 ○　対象業務に常態として従事していることが原則。(少なくとも従事する業務の相当部分を対象業務が占めていることが必要。) ○　労使委員会は、対象業務を適切に遂行するための知識、経験等を有する労働者であると判断するために必要な職務経験年数、職能資格等の具体的判断基準を決議で明らかにすることが必要。 　・　例えば、4年制大学を卒業した労働者で全く職業経験がない場合には該当し得ず、少なくとも3〜5年の経験を経た上で対象業務を適切に遂行するための知識、経験等を有すると判断されるに至って該当し得る。 (３)　みなし労働時間 ○　労使委員会において対象業務の内容を十分検討し、適切な水準で決議されることが必要。 (４)　使用者が講ずる対象労働者の健康及び福祉を確保するための措置 ○　使用者は、決議で定めるところにより、対象労働者の労働時間の状況等の勤務状況を把握し、これに応じて対象労働者の健康及び福祉を確保するための措置を講ずることが必要。 　措置の具体例は別紙のとおり。リンク (５)　使用者が講ずる対象労働者からの苦情の処理に関する措置 ○　申出の窓口、担当者、取り扱う苦情の範囲、処理の手順・方法等を、決議で定めることが必要。 (６)　労働者本人の同意を得なければならないこと及び不同意の労働者に対する不利益取扱いの禁止 ○　使用者は.労働者本人の個別の同意を得るに当たり、企画業務型裁量労働制の制度の概要や、同意した場合に適用される評価制度・賃金制度、同意しなかった場合の配置・処遇を明示することが適当。 (７)　その他労使委員会が決議する事項 イ　対象労働者に適用される評価制度等の開示 　○　使用者は、評価制度・賃金制度を変更しようとするときには、事前にその変更内容を労使委員会に説明することを決議に盛り込むことが適当。 ロ　決議の見直し 　○　決議で定めた有効期間の中途であっても、委員の半数以上から労使委員会の開催及び決議の見直しの要求があった場合には、速やかに労使委員会を開催し検討を行うことを決議に盛り込むことが適当。 ３　労使委員会の組織、運営等 (１)　委員の指名 　○　労使は、指名する委員の中に、対象労働者等その事業場で企画業務型裁量労働制に関係する労使を含めることを検討することが望ましい。 (２)　労使委員会の議事等 　○　定足数、決議の方法等運営について必要な事項を運営規程で定めておくことが適当。 (３)　情報の開示 　○　使用者は、対象業務の具体的内容、対象労働者に適用される評価制度・賃金制度の内容、2(4)(5)の措置の実施状況等の企画業務型裁量労働制の運用状況、行政官庁に対する報告の内容等を、労使委員会に開示することが適当。 (４)　労働組合との関係等 　○　労働組合等と協議の上、調査審議事項の範囲、労使協定に代えて決議をし得ることとする範囲を、労使委員会の運営規程で定めておくことが適当。 第３　改正法附則に基づく見直しの必要性等 ○　施行後3年を経過した場合の見直し規定(改正法附則)を踏まえ、指針の遵守状況も含め制度の施行状況を把握し、制度の見直しの必要性について検討することが適当。

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◎　対象業務となり得る業務の例　（第2の2の(1)関係)

�@　経営企画を担当する部署における業務のうち、 　・経営状態・経営環境等について調査・分析し、経営計画を策定する業務 　・現行の社内組織の問題点やその在り方等について調査・分析し、新たな社内組織を編成する業務 �A　人事・労務を担当する部署における業務のうち、 　・現行の人事制度の問題点やその在り方等について調査・分析し、新たな人事制度を策定する業務 　・業務の内容やその遂行のために必要とされる能力等について調査・分析し、社員の教育・研修計画を策定する業務 �B　財務・経理を担当する部署における業務のうち、 　・財務状態等について調査・分析し、財務計画を策定する業務 �C　広報を担当する部署における業務のうち、 　・効果的な広報手法等について調査・分析し、広報を企画する業務 �D　営業に関する企画を担当する部署における業務のうち、 　・営業成績や営業活動上の問題点等について調査・分析し、企業全体の営業方針や取り扱う商品ごとの全社的な営業計画を策定する業務 �E　生産に関する企画を担当する部署における業務のうち、 　・　生産効率や購買市場の動向等について調査・分析し、原材料等の調達計画も含め 　　全社的な生産計画を策定する業務

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◎　対象業務となり得ない業務の例(第2の2の(1)関係)

�@　経営会議の庶務等の業務 �A　人事記録の作成・保管、給与計算・支払、各種保険の加入・脱退等の業務 �B　金銭出納、財務諸表・会計帳簿の作成・保管、租税の申告・納付、予算・決算に係る計算等の業務 �C　広報誌の原稿の校正等の業務 �D　具体的な営業活動の業務 �E　具体的な製造の作業、物品の買い付け等の業務

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◎　使用者が講ずる対象労働者の健康及び福祉を確保するための措置の例(第2の2の(4)関係)

�@　把握した対象労働者の勤務状況、健康状態に応じて、代償休日あるいは特別な休日を付与すること �A　把握した対象労働者の勤務状況、健康状態に応じて、健康診断を実施すること �B　働き過ぎの防止の観点から、年次有給休暇についてまとまった日数連続して取得することを含めその取得を促進すること �C　心とからだの健康問題についての相談窓口を設置すること �D　把握した対象労働者の勤務状況、健康状態に配慮し、必要な場合には適切な部署に 　配置転換をすること