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[資料番号] 00081
[題  名] H10年「賃金労働時間制度等総合調査」統計表
[区  分] その他

[内  容]
平成10年賃金労働時間制度等総合調査
関連統計表
(労働省発表資料)



第1表  主 な 週 休 制 の 形 態 別 企 業 数 割 合
(単位:%)

年  ・
企 業 規 模
・ 産 業

 合計 

週休
1日制

週休
1日半制

何らかの
週 休
2日制

 

 その他 

完全

完全
以外
(注)2)

昭 和 60 年

100.0

49.6

1.2

49.1

6.1

43.0

-

平 成  2 

100.0

32.0

1.1

66.9

11.5

55.4

0.0

      7 

100.0

8.1

1.4

90.3

26.0

64.3

0.2

      8 

100.0

6.6

2.0

91.2

28.5

62.6

0.2

      9 

100.0

└─ 9.9 ─┘

90.0

33.6

56.3

0.1

     10 

100.0

9.4

90.5

35.2

55.2

0.1

 
1,000 人以上

100.0

1.3

98.2

73.3

24.9

0.5

100〜999人

100.0

4.9

94.9

42.8

52.1

0.2

 300〜999人

100.0

1.5

98.3

57.2

41.1

0.3

 100〜299人

100.0

6.0

93.9

38.4

55.5

0.2

30〜99人

100.0

11.4

88.5

31.1

57.4

0.1

 

鉱業

100.0

10.5

89.5

15.8

73.7

-

建設業

100.0

6.4

93.6

34.1

59.4

-

製造業

100.0

4.8

95.0

30.6

64.4

0.2

電気・ガス・熱供給・水道業

100.0

1.7

98.3

56.8

41.5

-

運輸・通信業

100.0

20.3

79.7

23.1

56.7

-

卸売・小売業,飲食店

100.0

12.5

87.5

34.2

53.3

0.0

金融・保険業

100.0

-

100.0

92.1

7.9

-

不動産業

100.0

5.6

94.4

49.8

44.6

-

サービス業

100.0

11.3

88.5

50.2

38.2

0.2

(注) 1)

「主な週休制」とは、企業において最も多くの労働者が適用される週休制をいう。

2)

平成8年以前については、「月3回」、「隔週」、「月2回」及び「月1回」の週休2日制の公表
されている企業数割合を積み上げたものである。

3)

「週休1日半制」とは、週6労働日のうち1日が半日程度の週休制をいう。

4)

平成2年以降の「その他」とは、何らかの週休3日制、3勤4休などをいう。



第2表  週 休 制 の 形 態 別 適 用 労 働 者 数 割 合
(単位:%)

年  ・
企 業 規 模
・ 産 業

 合計 

 週休 
1日制

 週休 
1日半制

何らかの
週 休
2日制

 

その他

完全

完全
以外
(注)2)

 昭 和 60 年 

100.0

22.8

0.6

76.5

27.1

49.3

-

 平 成  2 

100.0

12.8

0.8

86.4

39.2

47.2

0.0

       7

100.0

2.8

0.7

96.2

57.8

38.4

0.3

       8 

100.0

2.2

1.0

96.5

59.3

37.2

0.4

       9 

100.0

└─ 3.7 ─┘

95.4

60.9

34.5

0.9

       10 

100.0

3.7

95.6

59.2

36.3

0.7

 
1,000 人以上

100.0

1.4

97.4

81.9

15.5

1.2

100〜999人

100.0

3.2

96.3

50.1

46.2

0.5

 300〜999人

100.0

1.1

98.2

60.8

37.4

0.7

 100〜299人

100.0

5.1

94.5

40.0

54.5

0.4

30〜99人

100.0

9.0

90.8

32.4

58.4

0.2

 

鉱業

100.0

5.7

93.7

34.5

59.2

0.5

建設業

100.0

2.7

97.2

56.1

41.1

0.1

製造業

100.0

2.2

96.3

60.0

36.4

1.5

電気・ガス・熱供給・水道業

100.0

0.1

97.9

91.5

6.4

2.0

運輸・通信業

100.0

12.5

87.3

43.4

43.9

0.2

卸売・小売業,飲食店

100.0

2.5

97.2

53.4

43.8

0.3

金融・保険業

100.0

0.0

99.9

99.3

0.6

0.1

不動産業

100.0

4.8

95.0

52.9

42.1

0.2

サービス業

100.0

5.3

94.4

62.1

32.3

0.3

(注)  第1表(注)2)、3)、4)を参照。





第3表  週 所 定 労 働 時 間 階 級 別 企 業 数 割 合(単位:%)

年     ・
企 業 規 模
・ 産  業

 合計 

40時間以下

40時間を超え46時間以下

(注)3)

1企業平均週
所定労働時間

(時間:分)

 計 

時間 分
35:59
以下

 36:00 

 36:59 

 37:00 

 37:59 

 38:00 

 38:59 

 39:00 

 39:59 

 40:00 

(注) 1)

(注) 1)
時間 分
 40:01 

 42:00 

(注) 1)
 42:01 

 44:00 

(注) 1)
 44:01 

 45:59 

 46:00 

 昭 和 60 年

100.0

15.8

1.2

1.6

2.5

4.1

3.1

3.3

84.1

12.8

15.1

7.9

*48.3

44:27

 

 平 成  2 

100.0

24.1

2.3

2.3

3.8

5.7

4.5

5.6

75.8

14.3

20.5

6.1

*34.9

43:19

 

       7

100.0

46.4

2.0

2.9

8.6

9.4

6.8

16.6

53.7

17.5

32.7

1.4

2.1

41:04

 

       8

100.0

53.2

2.3

3.0

9.2

10.7

8.3

19.6

46.8

16.4

28.5

0.6

1.4

40:45

 

       9

100.0

88.1

2.9

3.6

10.8

12.3

14.5

43.9

11.9

6.4

4.9

0.2

0.5

39:31

 

      10

100.0

92.1

4.2

3.9

11.1

12.0

16.3

44.7

7.9

2.6

3.8

0.5

1.0

39:23

 

 
1,000 人以上

100.0

99.8

7.2

9.3

16.6

21.6

8.7

36.4

0.2

0.2

-

-

-

38:32

(38:29)

100〜999人

100.0

97.4

5.7

6.0

14.3

15.9

14.7

40.8

2.6

0.8

1.5

0.0

0.2

38:56

(39:03)

 300〜999人

100.0

99.8

5.9

8.7

17.9

17.2

12.4

37.6

0.2

0.0

0.1

-

0.0

38:38

(38:37)

 100〜299人

100.0

96.7

5.7

5.2

13.2

15.5

15.4

41.8

3.3

1.0

1.9

0.0

0.3

39:01

(39:10)

30〜99人

100.0

89.8

3.5

2.8

9.6

10.2

17.2

46.5

10.2

3.4

4.8

0.7

1.4

39:36

(39:45)

 

 鉱業

100.0

91.0

2.5

3.7

5.8

14.3

22.4

42.3

9.0

3.0

3.0

-

3.0

39:41

(39:52)

 建設業

100.0

94.7

0.4

0.4

3.6

9.2

17.3

63.7

5.3

2.9

2.5

-

-

39:47

(39:52)

 製造業

100.0

94.5

3.0

3.2

9.5

14.9

20.0

44.0

5.5

2.6

2.1

0.4

0.4

39:21

(39:34)

 電気・ガス・熱供給・水道業 

100.0

100.0

6.8

13.9

10.5

36.4

14.3

18.1

-

-

-

-

-

38:17

(38:25)

 運輸・通信業

100.0

90.2

5.9

4.4

6.6

4.1

15.1

54.2

9.8

2.7

6.1

1.0

-

39:34

(39:50)

 卸売・小売業,飲食店

100.0

86.4

2.8

4.6

17.0

13.9

14.3

33.8

13.6

2.6

7.2

0.9

2.9

39:33

(39:40)

 金融・保険業

100.0

99.0

21.0

19.3

29.4

6.7

1.9

20.8

1.0

-

1.0

-

-

37:23

(37:09)

 不動産業

100.0

90.8

9.7

12.8

23.2

11.1

8.9

25.0

9.2

2.9

6.2

-

0.1

38:31

(38:29)

 サービス業

100.0

93.2

9.0

5.2

14.0

11.1

12.6

41.4

6.8

2.6

2.5

0.3

1.4

39:01

(39:00)

(注) 1)

平成8年までの数値は、細分した表章区分で表示してあったものを積み上げたものである。

2)

*印の平成2年以前の数値は、46時間超を含むもので、「46時間」及び46時間超の細分した表章区分で表示してあったものを
積み上げたものである。

3)

「1企業平均週所定労働時間」は、企業において最も多くの労働者が適用される週所定労働時間を平均したものである。

4)

( )内の数値は平成9年の数値である。




第4表  週 所 定 労 働 時 間 階 級 別 適 用 労 働 者 数 割 合
(単位:%)

年       ・
企 業 規 模
・  産  業

 合計 


40時間以下


40時間を超え46時間以下

(注)3)

労 働 者 1 人
平 均 週 所 定
所定労働時間

(時間:分)

 計 

時間 分
35:59
以下

 36:00 

 36:59 

 37:00 

 37:59 

 38:00 

 38:59 

 39:00 

 39:59 

 40:00 

(注) 1)

(注) 1)
時間 分
 40:01 

 42:00 

(注) 1)
 42:01 

 44:00 

(注) 1)
 44:01 

 45:59 

 46:00 

 昭 和 60 年 

100.0

48.0

3.2

3.6

6.4

11.9

7.2

15.7

52.1

14.9

10.5

4.1

*22.6

41:45

 

 平 成  2 

100.0

58.7

5.7

4.9

11.0

11.9

7.6

17.6

41.4

11.9

12.1

3.1

*14.3

40:47

 

       7

100.0

76.7

6.3

7.8

16.2

17.2

7.1

22.1

23.2

9.0

13.2

0.3

0.6

39:25

 

       8

100.0

79.7

6.6

8.0

16.4

18.0

7.9

22.7

20.3

8.2

11.6

0.1

0.3

39:18

 

       9

100.0

96.2

7.8

7.7

14.4

19.7

11.0

35.6

3.8

2.0

1.6

0.1

0.1

38:46

 

      10

100.0

97.4

7.5

7.8

14.7

20.3

11.7

35.3

2.6

0.9

1.4

0.1

0.2

38:45

 

 
1,000 人以上

100.0

99.9

10.6

10.5

15.0

28.0

6.2

29.7

0.1

0.1

0.0

0.0

-

38:22

(38:17)

100〜999人

100.0

98.0

6.6

7.5

16.6

17.0

14.2

36.1

2.0

0.7

1.2

0.0

0.1

38:47

(38:49)

 300〜999人

100.0

99.9

6.6

9.3

19.0

18.3

13.3

33.4

0.1

0.0

0.1

0.0

0.0

38:35

(38:34)

 100〜299人

100.0

96.2

6.5

5.7

14.4

15.8

15.0

38.7

3.8

1.3

2.2

0.0

0.3

38:57

(39:04)

30〜99人

100.0

91.7

3.4

3.5

10.8

11.4

18.0

44.6

8.3

2.8

4.3

0.4

0.9

39:27

(39:37)

 

 鉱業

100.0

95.3

15.8

4.4

24.1

14.0

11.5

25.6

4.7

2.7

1.2

-

0.9

38:28

(38:33)

 建設業

100.0

98.3

1.1

3.2

6.2

20.8

11.7

55.3

1.7

0.6

1.1

-

-

39:23

(39:36)

 製造業

100.0

98.1

4.1

6.7

12.7

23.9

13.3

37.4

1.9

0.7

0.9

0.1

0.1

38:58

(38:58)

 電気・ガス・熱供給・水道業 

100.0

100.0

14.1

10.1

8.6

63.6

2.4

1.1

-

-

-

-

-

37:48

(37:48)

 運輸・通信業

100.0

95.1

7.3

7.2

11.0

13.8

16.9

38.9

4.9

2.1

2.3

0.2

0.2

39:04

(39:04)

 卸売・小売業,飲食店

100.0

96.5

4.9

11.6

18.9

20.9

9.7

30.5

3.5

0.7

2.3

0.0

0.4

38:41

(38:48)

 金融・保険業

100.0

100.0

38.1

17.8

31.8

7.0

0.1

5.2

0.0

-

0.0

0.0

0.0

36:23

(35:57)

 不動産業

100.0

95.8

5.6

9.6

21.3

17.4

7.8

34.1

4.2

1.6

2.2

0.0

0.4

38:43

(38:46)

 サービス業

100.0

96.9

12.0

4.7

15.2

16.7

12.4

35.9

3.1

1.3

1.2

0.1

0.5

38:40

(38:37)

(注) 1)

平成8年までの数値は、細分した表章区分で表示してあったものを積み上げたものである。

2)

*印の平成2年以前の数値は、46時間超を含むもので、「46時間」及び46時間超の細分した表章区分で表示してあったものを
積み上げたものである。

3)

「労働者1人平均週所定労働時間」は、企業において最も多くの労働者が適用される週所定労働時間を企業の全労働者数
(所定労働時間の定めのないものは除く。)により加重平均したものである。

4)

( )内の数値は平成9年の数値である。




第6表  

年間休日総数階級別企業数割合及び1企業平均年間休日総数

   

並びに労働者1人平均年間休日総数

(単位:%)

年・企業規模

 合 計 

 69日 
 以 下 

 70日以上 100日未満 

1 0 0 日以上

1企業
平均年間
休日総数

労働者1人
平均年間
休日総数

70〜
79日

80〜
89日

90〜
99日

100〜
109日

110〜
119日

120〜
129日

130日
以 上

 

(日)

(日)

 昭 和 60 年 

100.0

27.5

27.3

17.0

15.8

6.6

3.5

*2.3

・・・

80.1

92.9

 平 成  2

100.0

13.9

20.6

17.4

21.4

11.8

8.1

*6.8

・・・

88.6

101.8

       7

100.0

3.7

7.0

12.5

21.6

21.4

18.6

*15.3

・・・

101.0

111.0

       8

100.0

3.6

5.9

12.5

19.9

22.0

16.7

18.8

0.7

102.1

112.0

       9

100.0

4.0

6.1

8.1

15.1

28.6

17.6

19.9

0.5

103.5

112.5

      10

100.0

3.3

6.0

6.1

17.0

28.6

20.4

18.1

0.6

104.1

112.4

 
1,000 人以上

100.0

0.2

0.6

0.3

2.2

16.7

29.0

50.2

0.8

116.8

118.7

100〜999人

100.0

1.9

3.2

4.3

10.4

29.5

25.5

24.2

0.8

108.3

110.8

 300〜999人

100.0

0.8

1.4

2.4

6.7

26.4

26.1

35.7

0.5

112.3

113.8

 100〜299人

100.0

2.3

3.8

4.9

11.6

30.5

25.4

20.7

0.9

107.1

107.9

30〜99人

100.0

4.0

7.3

6.9

20.0

28.6

18.1

14.7

0.5

102.0

103.5

(注) 1)

「1企業平均年間休日総数」は、企業において最も多くの労働者が適用される年間休日総数を平均した。

2)

「労働者1人平均年間休日総数」は、企業において最も多くの労働者が適用される年間休日総数を、その適用される
労働者数により加重平均した。

3)

 *印の平成7年以前の数値は120日以上の数値である。



 
第7表  

労働者1人平均年次有給休暇の付与日数、取得日数及び取得率

 


 年・企業規模 

 付 与 日 数 

 取 得 日 数 

 取 得 率 

 

  昭 和  60 年 

15.2

7.8

51.6

  平 成   2

15.5

8.2

52.9

       7

17.2

9.5

55.2

       8

17.4

9.4

54.1

       9

17.4

9.4

53.8

      10

17.5

9.1

51.8

 
1,000 人以上

19.0

10.8

56.7

100〜999人

16.9

8.3

48.9

 300〜999人

17.4

8.9

50.9

 100〜299人

16.3

7.7

46.9

30〜99人

15.6

7.2

45.9

(注) 1)

「付与日数」には、繰越日数を含まない。

2)

「取得率」は、取得日数/付与日数×100(%)である。



第8表  変 形 労 働 時 間 制 の 有 無、種 類 別 採 用 企 業 数 割 合(単位:%)

  年       ・  
企 業 規 模 
・    産 業

 合 計 

 変形労働 
時間制を
採用して
いる

(M.A.)

 変形労働 
時間制を
採用して
いない

 1年単位の 
変形労働
時間制
 1ヵ月単位の 
変形労働
時間制
 フレックス 
タイム制

 昭 和 63 年 

100.0

7.0

* 0.1

6.0

0.8

93.0

 平 成  2

100.0

13.2

* 0.6

10.7

2.2

86.8

       7

100.0

30.1

8.7

18.3

4.3

69.9

       8

100.0

40.5

15.1

22.4

4.8

59.5

       9

100.0

54.4

35.9

16.3

4.4

45.6

      10

100.0

54.8

34.3

17.5

5.1

45.2

 
1,000 人以上

100.0

65.7

20.5

29.9

33.9

34.3

100〜999人

100.0

60.6

34.8

21.8

7.7

39.4

 300〜999人

100.0

64.0

29.6

26.7

14.6

36.0

 100〜299人

100.0

59.5

36.3

20.3

5.6

40.5

30〜99人

100.0

52.3

34.6

15.4

3.2

47.7

 

 鉱業

100.0

68.4

54.4

15.0

4.9

31.6

 建設業

100.0

61.3

46.6

14.1

2.7

38.7

 製造業

100.0

59.6

45.3

12.2

5.6

40.4

 電気・ガス・熱供給・水道業 

100.0

48.8

15.1

34.4

9.3

51.2

 運輸・通信業

100.0

59.5

24.2

32.7

4.7

40.5

 卸売・小売業,飲食店

100.0

50.1

26.1

20.6

2.6

49.9

 金融・保険業

100.0

25.7

6.6

9.7

9.6

74.3

 不動産業

100.0

26.1

14.0

13.1

1.7

73.9

 サービス業

100.0

46.4

21.8

18.0

9.3

53.6

(注) 1)

全部又は一部の労働者に変形労働時間制を適用している企業の割合である。

2)

*印の平成2年以前の数値は「3ヵ月単位の変形労働時間制」の数値である。(平成6年4月1日の労働基準法改正により変形期間の最長が3ヵ月から1年間に延長された。)





第12表  み な し 労 働 時 間 制 の 有 無、種 類 別 採 用 企 業 数 割 合(単位:%)

年・企業規模

合 計

みなし労働
時間制を
採用している

(M.A.)

みなし労働
時間制を
採用していない

事業場外労働の
みなし労働
時間制

 裁量労働の 
みなし労働
時間制

 昭 和 63 年 

100.0

3.0

2.9

0.3

97.0

 平 成  2

100.0

4.5

4.4

0.6

95.5

      7

100.0

4.7

4.3

0.9

95.3

      8

100.0

6.1

5.8

0.5

93.9

      9

100.0

8.9

8.3

1.4

91.1

     10

100.0

8.0

7.2

2.1

92.0

 
1,000 人以上

100.0

16.1

13.3

5.7

83.9

100〜999人

100.0

13.7

12.6

2.7

86.3

 300〜999人

100.0

16.7

14.3

5.8

83.3

 100〜299人

100.0

12.8

12.1

1.7

87.2

30〜99人

100.0

5.6

4.8

1.7

94.4





第15表  

所定内深夜労働の内容別企業数割合、1企業平均深夜労働者数割合、

   

 1企業平均深夜労働者数及び年間深夜労働回数

(単位:%)

年    ・
企 業 規 模
・ 産  業

 全企業 

所定内
深夜労働が
ある

(M.A.)

交替制勤務以外で所定内深夜労働がある企業の
1企業平均

交替制勤務の
所定内深夜労働が
ある

交替制勤務以外で
所定内深夜労働が
ある

深夜
労働者数
割合

深夜
労働者数

年間
深夜労働
回数

 

(%)

(人)

(回)

 平 成  8  年

100.0

31.3

17.5

15.5

25.1

38.2

94.9

       10

100.0

33.1

20.3

14.9

24.0

35.3

106.4

 
1,000 人以上

100.0

61.5

54.6

13.9

24.1

536.1

102.8

100〜999人

100.0

45.0

31.1

18.0

21.7

46.7

101.0

 300〜999人

100.0

49.2

36.6

17.0

19.3

82.5

103.9

 100〜299人

100.0

43.8

29.4

18.3

23.5

36.5

100.2

30〜99人

100.0

27.5

15.0

13.8

29.6

13.4

109.2

 

 鉱業

100.0

39.6

32.1

8.3

14.9

14.3

67.8

 建設業

100.0

22.3

8.5

14.1

16.2

16.8

33.1

 製造業

100.0

35.1

28.7

9.2

15.3

26.5

94.5

 電気・ガス・熱供給・水道業 

100.0

77.1

66.4

21.4

9.8

40.5

39.8

 運輸・通信業

100.0

63.2

26.7

39.9

32.8

54.4

125.9

 卸売・小売業,飲食店

100.0

20.0

10.4

10.0

29.4

29.0

205.6

 金融・保険業

100.0

18.8

12.4

6.5

1.8

7.4

59.2

 不動産業

100.0

19.0

11.8

8.3

23.5

56.7

108.3

 サービス業

100.0

36.2

21.4

18.6

23.7

34.1

72.7

(注)

 深夜労働とは午後10時から午前5時までの間に行われる労働をいう。



第18表  定 期 昇 給 制 度 の 対 象 者、昇 給 額 の 決 め 方 別 企 業 数 割 合(単位:%)

年・企業規模

 全企業 

 定期昇給制度がある 

 対象者 

昇 給 額 の 決 め 方

 全員 

 一部 

 全額考課 
査定

 全額自動 
決定

 考課査定と 
自動決定

昭 和 57 年

100.0

86.9

(100.0)

(・・・)

(・・・)

(28.9)

(13.8)

(57.3)

     62

100.0

81.4

(100.0)

(・・・)

(・・・)

(38.9)

(17.3)

(43.8)

平  成   8  年

100.0

87.6

(100.0)

(84.1)

(15.9)

(39.4)

(9.4)

(51.1)

      10

100.0

86.0

(100.0)

(84.6)

(15.4)

(45.2)

(10.3)

(44.4)

 
1,000 人以上

100.0

90.6

(100.0)

(73.0)

(27.0)

(21.7)

(10.6)

(67.7)

100〜999人

100.0

90.9

(100.0)

(85.8)

(14.2)

(36.5)

(9.4)

(54.1)

 300〜999人

100.0

91.2

(100.0)

(85.3)

(14.7)

(32.9)

(6.5)

(60.6)

 100〜299人

100.0

90.8

(100.0)

(85.9)

(14.1)

(37.6)

(10.4)

(52.1)

30〜99人

100.0

83.9

(100.0)

(84.5)

(15.5)

(49.8)

(10.7)

(39.6)

(注)

 定期昇給制度とは一定期間勤務し、一定の条件を満たした労働者の基本給額について、定期的に増額することがあらかじめ労働協約、就業規則等で定められているものをいう。



第19表  賃 金 形 態 別 採 用 企 業 数 割 合M.A.(単位:%)

年・企業規模

 全企業 

 定 額 制 

出 来 高 払 い 制

 その他 

  計  

時間給

 日 給 

 月 給 

年俸制

  計  

定額制+
出来高給

出来高給

  計  

欠勤等による
差引きがある

欠勤等による
差引きがない

平  成   8  年

100.0

99.4

11.8

26.1

96.3

69.5

56.8

8.6

 

5.5

4.3

1.3

0.1

      10

100.0

99.1

13.6

20.7

96.3

68.6

56.2

12.3

 

6.6

4.0

2.9

0.2

 
1,000 人以上

100.0

99.7

8.9

10.9

98.9

77.4

52.0

25.6

(15.9)

3.8

3.6

0.8

0.8

100〜999人

100.0

99.7

13.6

17.3

98.0

73.9

55.3

15.0

(12.1)

5.0

3.4

1.7

0.0

 300〜999人

100.0

99.7

12.2

12.5

99.5

74.5

55.6

20.2

(14.4)

3.7

1.8

2.2

-

 100〜299人

100.0

99.7

14.1

18.8

97.5

73.7

55.2

13.4

(11.4)

5.4

3.9

1.6

0.0

30〜99人

100.0

98.9

13.8

22.3

95.6

66.2

56.7

10.8

(7.0)

7.3

4.2

3.4

0.2

(注) 1)

各賃金形態には、当該形態の労働者が1人でもいる企業を計上している。

2)

賃金の一部が出来高給の労働者の場合、定額部分が50%超であれば「定額制」の該当する形態に、定額部分が50%未満であれば「出来高払い制」の「定額制+出来高給」の形態とした。

3)

平成10年の全企業には賃金形態の不明を含む。

4)

( )内の数値は平成8年の数値である。





第21表  労 働 費 用 の 推 移( 常 用 労 働 者 1 人 1 ヵ 月 平 均 )

  費  用  額  

  構  成  比  

労働費用
総 額

 

現金給与
総 額

 

現金給与
以外の
労働費用

 

労働費用
総 額

現金給与
総 額

現金給与
以外の
労働費用

対前回
増 減 率

対前回
増 減 率

対前回
増 減 率

 

 円 

 % 

 % 

 円 

 % 

 % 

 円 

 % 

 % 

 % 

 % 

 % 

昭 和 60 年 

361,901

3.0

 

306,080

2.6

 

55,820

5.4

 

100.0

84.6

15.4

    63

398,115

10.0

( 3.2)

333,638

9.0

( 2.9)

64,476

15.5

( 4.9)

100.0

83.8

16.2

平 成  3

459,986

15.5

( 4.9)

382,564

14.7

( 4.7)

77,422

20.1

( 6.3)

100.0

83.2

16.8

     7

483,009

5.0

( 1.2)

400,649

4.7

( 1.2)

82,360

6.4

( 1.6)

100.0

82.9

17.1

    10

502,004

3.9

( 1.3)

409,485

2.2

( 0.7)

92,519

12.3

( 4.0)

100.0

81.6

18.4

(注) 1)

「労働費用」とは、使用者が労働者を雇用することによって生じる一切の費用をいう。

2)

昭和60年の対前回増減率の数値は昭和59年に対するものである。

3)

( )内の数値は、年率である。



第22表  企 業 規 模 別 労 働 費 用 ( 常 用 労 働 者 1 人 1 ヵ 月 平 均 )


企 業 規 模


  労 働 費 用 総 額  


  現 金 給 与 総 額  


 現金給与以外の労働費用 

実  額 (円)

 

502,004

( 483,009)

409,485

( 400,649)

92,519

( 82,360)

5,000 人 以 上

682,569

( 615,838)

535,927

( 498,889)

146,643

( 116,949)

1,000〜4,999人

512,635

( 529,748)

414,836

( 437,217)

97,798

( 92,531)

300〜999人

505,569

( 464,120)

412,139

( 387,377)

93,430

( 76,743)

100〜299人

439,410

( 413,607)

369,134

( 348,980)

70,275

( 64,627)

30〜99人

390,549

( 379,209)

330,405

( 321,499)

60,144

( 57,710)

 平成7年に対する増減率(%) 

 

3.9

[ 5.0]

2.2

[ 4.7]

12.3

[ 6.4]

5,000 人 以 上

10.8

[ 4.8]

7.4

[ 5.2]

25.4

[ 3.2]

1,000〜4,999人

-3.2

[ 5.2]

-5.1

[ 4.7]

5.7

[ 7.8]

300〜999人

8.9

[ 6.2]

6.4

[ 5.3]

21.7

[ 11.3]

100〜299人

6.2

[ 7.9]

5.8

[ 6.9]

8.7

[ 13.8]

30〜99人

3.0

[ 5.2]

2.8

[ 4.6]

4.2

[ 8.6]

構 成 比(%)

 

100.0

( 100.0)

81.6

( 82.9)

18.4

( 17.1)

5,000 人 以 上

100.0

( 100.0)

78.5

( 81.0)

21.5

( 19.0)

1,000〜4,999人

100.0

( 100.0)

80.9

( 82.5)

19.1

( 17.5)

300〜999人

100.0

( 100.0)

81.5

( 83.5)

18.5

( 16.5)

100〜299人

100.0

( 100.0)

84.0

( 84.4)

16.0

( 15.6)

30〜99人

100.0

( 100.0)

84.6

( 84.8)

15.4

( 15.2)

 格 差 

 
5,000 人 以 上

100.0

( 100.0)

100.0

( 100.0)

100.0

( 100.0)

1,000〜4,999人

75.1

( 86.0)

77.4

( 87.6)

66.7

( 79.1)

300〜999人

74.1

( 75.4)

76.9

( 77.6)

63.7

( 65.6)

100〜299人

64.4

( 67.2)

68.9

( 70.0)

47.9

( 55.3)

30〜99人

57.2

( 61.6)

61.7

( 64.4)

41.0

( 49.3)

(注) 1)

( )内の数値は、平成7年の数値である。

2)

[ ]内の数値は、平成7年の平成3年に対する数値である。




第23表  産 業 別 労 働 費 用 ( 常 用 労 働 者 1 人 1 ヵ 月 平 均 )


 産 業 


  労 働 費 用 総 額  


  現 金 給 与 総 額  


 現金給与以外の労働費用 

実  額 (円)

 

502,004

( 483,009)

409,485

( 400,649)

92,519

( 82,360)

鉱業

540,746

( 546,224)

441,033

( 426,063)

99,713

( 120,161)

建設業

563,036

( 545,883)

461,230

( 455,660)

101,806

( 90,224)

製造業

515,303

( 488,640)

418,568

( 401,974)

96,735

( 86,666)

電気・ガス・熱供給・水道業

775,995

( 740,781)

575,055

( 560,123)

200,940

( 180,658)

運輸・通信業

518,937

( 497,568)

420,882

( 417,024)

98,055

( 80,545)

卸売・小売業,飲食店

427,616

( 428,200)

350,130

( 359,621)

77,486

( 68,579)

金融・保険業

692,069

( 626,025)

545,939

( 514,007)

146,130

( 112,017)

不動産業

469,030

( 504,779)

394,290

( 422,168)

74,740

( 82,611)

サービス業

471,076

( 405,811)

396,964

( 342,854)

74,112

( 62,957)

 

構  成  比(%)

 

100.0

( 100.0)

81.6

( 82.9)

18.4

( 17.1)

鉱業

100.0

( 100.0)

81.6

( 78.0)

18.4

( 22.0)

建設業

100.0

( 100.0)

81.9

( 83.5)

18.1

( 16.5)

製造業

100.0

( 100.0)

81.2

( 82.3)

18.8

( 17.7)

電気・ガス・熱供給・水道業

100.0

( 100.0)

74.1

( 75.6)

25.9

( 24.4)

運輸・通信業

100.0

( 100.0)

81.1

( 83.8)

18.9

( 16.2)

卸売・小売業,飲食店

100.0

( 100.0)

81.9

( 84.0)

18.1

( 16.0)

金融・保険業

100.0

( 100.0)

78.9

( 82.1)

21.1

( 17.9)

不動産業

100.0

( 100.0)

84.1

( 83.6)

15.9

( 16.4)

サービス業

100.0

( 100.0)

84.3

( 84.5)

15.7

( 15.5)

(注)

( )内の数値は、平成7年の数値である。



第25表  企 業 規 模 別 現 金 給 与 以 外 の 労 働 費 用 ( 常 用 労 働 者 1 人 1 ヵ 月 平 均 )

企業規模・年

現 金 給 与
総     額

現    金    給    与    以    外    の    労    働    費    用

法 定 福 利 費

法 定 外 福 利 費

現物給与の費用

退職金等の費用

教 育 訓 練 費

その他の労働費用

実  額(円)

 

409,485

(400,649)

92,519

( 82,360)

46,868

( 42,860)

13,481

( 13,682)

1,683

( 2,207)

27,300

( 20,565)

1,464

( 1,305)

1,724

( 1,741)

 

[ 2.2]

[ 12.3]

[ 9.4]

[ - 1.5]

[ -23.7]

[ 32.7]

[ 12.2]

[ - 1.0]

5,000 人 以 上

535,927

(498,889)

146,643

(116,949)

59,525

( 51,512)

27,782

( 23,601)

2,415

( 3,794)

52,874

( 34,338)

2,282

( 1,870)

1,765

( 1,835)

1,000〜4,999人

414,836

(437,217)

97,798

( 92,531)

46,391

( 44,566)

14,695

( 17,439)

1,984

( 2,311)

30,764

( 24,039)

1,789

( 1,740)

2,175

( 2,436)

300〜999人

412,139

(387,377)

93,430

( 76,743)

46,226

( 41,706)

11,718

( 11,317)

1,905

( 2,494)

29,612

( 17,902)

1,615

( 1,256)

2,354

( 2,068)

100〜299人

369,134

(348,980)

70,275

( 64,627)

43,628

( 38,456)

7,558

( 8,069)

1,090

( 1,400)

15,535

( 14,502)

1,031

( 914)

1,433

( 1,286)

30〜99人

330,405

(321,499)

60,144

( 57,710)

40,086

( 37,310)

6,875

( 6,907)

1,084

( 963)

10,482

( 10,786)

683

( 682)

933

( 1,061)

構 成 比(%)

 

  昭 和 6 0 年

 

 

100.0

 

49.7

 

18.0

 

 

25.3

 

2.2

 

4.8

 

       6 3

 

 

100.0

 

48.6

 

17.1

 

2.9

 

25.6

 

2.4

 

3.4

 

  平 成   3

 

 

100.0

 

50.1

 

17.2

 

2.8

 

23.8

 

2.2

 

3.9

 

         7

 

 

100.0

 

52.0

 

16.6

 

2.7

 

25.0

 

1.6

 

2.1

 

       1 0

 

 

100.0

 

50.7

 

14.6

 

1.8

 

29.5

 

1.6

 

1.9

 

5,000 人 以 上

 

 

100.0

( 100.0)

40.6

( 44.0)

18.9

( 20.2)

1.6

( 3.2)

36.1

( 29.4)

1.6

( 1.6)

1.2

( 1.6)

1,000〜4,999人

 

 

100.0

( 100.0)

47.4

( 48.2)

15.0

( 18.8)

2.0

( 2.5)

31.5

( 26.0)

1.8

( 1.9)

2.2

( 2.6)

300〜999人

 

 

100.0

( 100.0)

49.5

( 54.3)

12.5

( 14.7)

2.0

( 3.2)

31.7

( 23.3)

1.7

( 1.6)

2.5

( 2.7)

100〜299人

 

 

100.0

( 100.0)

62.1

( 59.5)

10.8

( 12.5)

1.6

( 2.2)

22.1

( 22.4)

1.5

( 1.4)

2.0

( 2.0)

30〜99人

 

 

100.0

( 100.0)

66.7

( 64.7)

11.4

( 12.0)

1.8

( 1.7)

17.4

( 18.7)

1.1

( 1.2)

1.6

( 1.8)

格      差

 
5,000 人 以 上

100.0

 

100.0

( 100.0)

100.0

 

100.0

 

100.0

 

100.0

 

100.0

 

100.0

 

1,000〜4,999人

77.4

 

66.7

( 79.1)

77.9

 

52.9

 

82.2

 

58.2

 

78.4

 

123.2

 

300〜999人

76.9

 

63.7

( 65.6)

77.7

 

42.2

 

78.9

 

56.0

 

70.8

 

133.4

 

100〜299人

68.9

 

47.9

( 55.3)

73.3

 

27.2

 

45.1

 

29.4

 

45.2

 

81.2

 

30〜99人

61.7

 

41.0

( 49.3)

67.3

 

24.7

 

44.9

 

19.8

 

29.9

 

52.9

 

(注) 1)

[ ]内の数値は、平成7年に対する増減率(%)である。

2)

( )内の数値は、平成7年の数値である。



第26表  法 定 福 利 費 の 推 移 ( 常 用 労 働 者 1 人 1 ヵ 月 平 均 )

健 康
保険料

厚生年金
保 険 料

労 働 保 険 料

児童手当
拠出金

石炭年金
掛金

船 員
保険料

障害者雇用
納付金

法 定
補償費

雇用保険に
かかる額

労災保険に
かかる額

実  額( 円 )

 

昭 和 60 年 

27,740

10,214

11,654

5,320

2,746

2,574

201

2

261

77

11

     63

31,330

10,831

14,268

5,771

2,916

2,855

215

4

158

72

12

平 成  3

38,771

12,796

18,795

6,684

3,449

3,236

247

1

145

77

25

      7

42,860

13,739

22,575

6,074

3,000

3,074

318

61

71

23

     10

46,868

14,369

25,887

6,036

3,104

2,931

333

└─ 168 ─┘

58

17

 

[ 9.4]

[ 4.6]

[ 14.7]

[ - 0.6]

[ 3.5]

[ - 4.7]

[ 4.7]

[ 175.4]

[ -18.3]

[ -26.1]

構 成 比(%)

 

昭 和 60 年 

100.0

36.8

42.0

19.2

9.9

9.3

0.7

0.0

0.9

0.3

0.0

     63

100.0

34.6

45.5

18.4

9.3

9.1

0.7

0.0

0.5

0.2

0.0

平 成  3

100.0

33.0

48.5

17.2

8.9

8.3

0.6

0.0

0.4

0.2

0.1

      7

100.0

32.1

52.7

14.2

7.0

7.2

0.7

0.1

0.2

0.1

     10

100.0

30.7

55.2

12.9

6.6

6.3

0.7

└─ 0.4 ─┘

0.1

0.0

(注) 

 [ ]内の数値は、平成7年に対する増減率(%)である。



第29表  

受入れ企業の派遣労働者数割合階級別企業数割合並びに

   

受入れ企業の全常用労働者に対する派遣労働者数割合及び1人1ヵ月平均派遣労働者受入れ関係費用

(単位:%)

年・企業規模

 派遣労働者 
受入れ企業

派  遣  労  働  者  数  割  合

受入れ企業の
派遣労働者数
割合

1人1ヵ月平均
派遣労働者
受入れ関係費用(円)

1%未満

1%以上
2%未満

2%以上
3%未満

3%以上
4%未満

4%以上
5%未満

5%以上
10%未満

10%以上

平 成  7 年

[15.0]

100.0

27.3

15.2

16.8

7.9

6.5

11.5

14.8

5.0

208,585

     10

[20.3]

100.0

25.1

16.3

9.1

5.8

4.1

15.8

23.8

5.8

296,551

 
1,000人以上

[53.1]

100.0

48.7

11.5

6.1

5.0

3.3

12.3

13.3

4.9

282,570

100〜999人

[33.2]

100.0

33.7

13.4

11.7

4.0

4.5

13.7

18.9

5.9

301,169

 300〜999人

[41.0]

100.0

38.7

13.0

9.3

5.4

4.1

15.5

13.9

5.5

322,279

 100〜299人

[30.8]

100.0

31.6

13.6

12.6

3.4

4.7

13.0

21.0

6.4

278,896

30〜99人

[14.2]

100.0

14.5

19.4

7.1

7.5

3.9

18.1

29.4

10.5

322,896

(注) 1)

[ ] 内の数値は、全企業に対する派遣労働者受入れ企業の割合である。

2)

「受入れ企業の派遣労働者数割合」は、受入れ企業の全常用労働者(パートタイム労働者及び期間を定めて雇われている常用労働者を除く。)に対する派遣労働者の割合である。





第30表  企業の福祉施策の種類別企業数割合(単位:%)

企業規模

全企業

右記の
福祉
施策計

施   策    の    種   類    (M.A.)

健康
維持・
増進
対策

文化・
体育・
余暇
施設

社宅
施策

貯蓄
援助
制度

持家
援助
制度

母性
健康管理
施策

育児
援助
施策

介護
援助
施策

転勤者に
対する
援助
対策

自己
啓発
援助
制度

退職
準備
施策

定年
退職後の
福利
厚生
対策

労災
付加
給付
施策

私的
保険
制度
加入
補助

カフェ
テリア
プラン

企業規模計

 

 現在導入

100.0

74.9

39.8

33.3

31.7

21.4

13.2

9.0

18.8

11.7

20.7

25.8

15.5

7.9

30.3

16.7

0.7

 今後3年間に導入・拡充

100.0

40.2

15.5

8.1

4.7

3.2

3.7

5.8

10.3

17.5

2.7

14.9

9.6

3.8

7.7

3.5

1.5

 今後3年間に縮小・廃止

100.0

7.5

0.5

2.2

4.1

1.0

0.4

0.0

0.3

0.0

0.4

0.4

0.4

0.3

0.2

0.9

0.0

1,000人以上

 

 現在導入

100.0

97.5

70.8

77.2

83.2

71.4

60.4

50.3

67.6

56.5

75.9

73.5

41.0

36.4

64.1

31.6

2.4

 今後3年間に導入・拡充

100.0

51.5

16.3

5.1

5.2

4.2

5.8

12.5

14.4

26.0

5.7

15.7

15.7

6.3

5.3

4.3

12.4

 今後3年間に縮小・廃止

100.0

23.8

0.6

13.8

14.5

5.0

1.7

-

-

0.3

2.3

1.7

0.1

1.3

0.5

2.1

0.1

100〜999人

 

 現在導入

100.0

87.1

49.6

48.0

50.4

33.6

20.5

17.8

32.0

19.6

39.3

38.7

15.3

12.8

39.3

19.2

0.9

 今後3年間に導入・拡充

100.0

47.5

18.9

9.7

6.4

5.4

4.5

11.0

15.0

24.9

5.4

16.2

11.7

6.5

7.9

3.8

2.9

 今後3年間に縮小・廃止

100.0

10.0

0.5

3.3

5.5

1.6

0.7

0.0

0.3

0.1

0.7

0.3

0.1

0.6

0.1

0.5

0.1

 300〜999人

 

 現在導入

100.0

93.8

56.6

59.0

65.0

48.8

35.7

26.5

47.3

31.1

59.3

52.6

24.5

19.3

49.6

24.5

1.8

 今後3年間に導入・拡充

100.0

55.9

17.6

8.3

8.3

6.5

5.1

16.1

17.8

34.8

8.5

17.6

17.2

7.6

7.7

3.8

6.0

 今後3年間に縮小・廃止

100.0

12.3

1.1

4.6

8.2

1.5

0.7

0.0

0.7

0.1

0.9

0.8

-

0.3

0.0

0.1

-

 100〜299人

 

 現在導入

100.0

85.1

47.4

44.7

45.9

29.0

15.9

15.2

27.3

16.0

33.2

34.4

12.4

10.8

36.1

17.6

0.6

 今後3年間に導入・拡充

100.0

44.9

19.3

10.1

5.8

5.0

4.3

9.4

14.1

21.8

4.4

15.8

10.0

6.2

8.0

3.8

2.0

 今後3年間に縮小・廃止

100.0

9.3

0.3

2.9

4.6

1.6

0.6

-

0.1

0.1

0.6

0.2

0.1

0.7

0.2

0.7

0.1

30〜99人

 

 現在導入

100.0

69.4

35.0

26.1

22.8

15.1

8.8

4.2

12.1

7.2

11.6

19.2

14.8

5.0

25.7

15.3

0.6

 今後3年間に導入・拡充

100.0

37.0

14.2

7.5

4.1

2.3

3.4

3.6

8.4

14.4

1.6

14.4

8.7

2.7

7.7

3.3

0.6

 今後3年間に縮小・廃止

100.0

6.1

0.5

1.4

3.2

0.6

0.3

-

0.3

-

0.2

0.3

0.5

0.1

0.2

0.9

-






第31−1 表 現 在 導 入 の 通 勤 関 連 施 策 の 種 類 別 企 業 数 割 合(単位:%)

年・企業規模

全企業

現在、右記の
通勤関連施策
を導入して
いる

   施 策 の 種 類 ( M.A.)

時差通勤

フレックス
タイム制

サテライト・
オフィス

在宅勤務
制度

高速道路通勤
補助制度

新幹線通勤
補助制度

平 成  2 年

100.0

9.5

4.8

2.7

└─0.3─┘

2.4

1.2

     6

100.0

13.6

5.3

5.1

└─0.2─┘

3.4

2.8

    10

100.0

17.7

9.2

7.1

0.1

0.6

・・・

3.6

 
1,000人以上

100.0

58.6

15.4

38.8

1.2

1.1

・・・

28.5

100〜999人

100.0

25.3

12.0

10.9

0.1

0.9

・・・

6.5

 300〜999人

100.0

37.0

16.1

17.9

0.5

1.6

・・・

13.6

 100〜299人

100.0

21.7

10.8

8.7

0.0

0.7

・・・

4.4

30〜99人

100.0

13.4

7.9

4.6

0.1

0.5

・・・

1.6





第31−2表 今 後 3 年 間 の 導 入 予 定 通 勤 関 連 施 策 の 種 類 別 企 業 数 割 合(単位:%)

企業規模

全企業

今後3年間に
右記の
通勤関連施策を
導入予定

   施 策 の 種 類 ( M.A.)

時差通勤

フレックス
タイム制

サテライト・
オフィス

在宅勤務制度

新幹線通勤
補助制度

企業規模計

100.0

7.8

3.0

5.6

0.4

1.6

0.4

1,000人以上

100.0

9.3

2.0

6.0

1.2

3.1

1.6

100〜999人

100.0

9.1

2.9

6.9

0.7

1.2

0.6

 300〜999人

100.0

10.5

1.7

8.1

1.2

1.9

1.0

 100〜299人

100.0

8.7

3.3

6.5

0.5

1.0

0.5

30〜99人

100.0

7.2

3.0

5.1

0.3

1.7

0.3





第32表  

転居を必要とする人事異動がある企業の有配偶単身赴任者のいる企業数

   

割合、有配偶単身赴任者総数及び1企業平均有配偶単身赴任者数

 

年・企業規模

全企業

転居を
必要とする
人事異動が
ある

有配偶
単身赴任者が
いる

 

有配偶
単身赴任者
総数

 

1企業平均有配偶単身赴任者数

うち女性

うち女性

全企業

転居を
必要とする
人事異動が
ある企業

有配偶
単身赴任者が
いる企業

 

百人

百人

 平成 2 年

100.0

20.1

15.7

・・・

2,047

・・・

2.1

10.6

13.6

     6

100.0

20.2

15.9

0.2

2,540

5

2.4

12.1

15.3

    10

100.0

28.1

19.1

0.4

3,141

9

2.6

9.4

13.8

 
1,000人以上

100.0

90.9

79.4

5.0

1,977

5

73.8

81.2

93.0

100〜999人

100.0

53.5

39.4

0.9

893

3

2.7

5.1

7.0

 300〜999人

100.0

75.3

61.1

2.0

587

2

7.7

10.2

12.6

 100〜299人

100.0

46.9

32.7

0.5

306

2

1.2

2.6

3.8

30〜99人

100.0

16.2

9.3

0.0

272

1

0.3

2.0

3.5



第33表  

転居を必要とする人事異動がある企業の有配偶単身赴任者に対する援助制度の有無、

   

種類別企業数割合

(単位:%)

年・企業規模

転居を必要とする
人事異動がある

有配偶
単身赴任者
に対する
援助制度が
ある

有配偶単身赴任者に対する援助制度の種類   (M.A.)

有配偶
単身赴任者に
対する
援助制度が
ない

赴任地に
おける
住宅・寮
等の
提供

赴任地に
おける
住宅手当の
支給

別居
手当の
支給

一時帰宅
旅費の
支給

一時帰宅
のための
特別休暇の
付与

家族の
赴任地
訪問の
旅費の
支給

訪問家族への
宿泊施設の
提供

 平成  6 年

[ 20.2]

100.0

96.6

86.3

44.3

59.5

64.7

5.0

8.6

6.4

3.4

    10

[ 28.1]

100.0

92.0

69.9

29.3

58.9

58.5

8.2

11.9

1.7

8.0

 
1,000人以上

[ 90.9]

100.0

97.4

85.6

25.8

80.7

77.2

7.3

16.3

2.2

2.6

100〜999人

[ 53.5]

100.0

92.6

74.4

31.3

58.2

62.0

7.9

9.4

1.7

7.4

 300〜999人

[ 75.3]

100.0

94.5

77.2

31.4

68.6

66.2

6.5

13.1

2.2

5.5

 100〜299人

[ 46.9]

100.0

91.7

73.0

31.2

53.1

60.0

8.5

7.5

1.4

8.3

30〜99人

[ 16.2]

100.0

90.2

61.2

27.4

55.8

50.6

8.9

14.4

1.7

9.8

(注) 

[ ]内の数値は、全企業に対する転居を必要とする人事異動がある企業の割合である。