2010年「世界各国の労働災害率(死亡災害)」

 
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2010年「世界各国の労働災害率(死亡災害)」

製造業の各国死亡災害率(ILO, LABORSTA Internet/総務省統計研修所編集「世界の統計2010」より)

製造業

死亡災害率
(グラフ参照上の注意)
  ILO, LABORSTA Internetでは、ほとんどの国が10万人あたりの死亡者数で表記されていますが、日本、韓国、スリランカの3カ国は100万労働時間当たりの死亡者数となっています。
  上記の同軸グラフに表記するに当って、当[労務安全情報センター]において、次の換算式を用いて数値の置き換えを行っています。
  すなわち、3カ国のデータは100万労働時間当たりの死亡者数であるので、
  (1)まず、千人率に換算し(例えば日本の例では 0.01×1.8)
  (2)次に、10万人当たりに換算するために(1)×(100,000/1,000)の数値で置き換えた。
 ・日本 0.01×1.8×100=1.8
 ・韓国 0.05×1.8×100=9.0
 ・スリランカ 0.01×1.8×100=1.8
 以上、3カ国のグラフデータには、このような数値置換が行われていることに、利用上注意してください。
 (比較グラフのための便宜的処理ですから、この数値を3カ国の10万人当たり死亡者数として使うことは避けてください。)






労働災害率(死亡災害)
出典 ILO, LABORSTA Internet
総務省統計局「世界の統計2010」
注意! 
1 労働災害の定義 (業務上の範囲が国によって相違するケースがある)
2 報告の種類 (日本,アメリカ合衆国など「災害届出件数」を報告している国とイギリス,フランス,ドイツなど「災害補償件数」を報告している国がある。表中「報告a」欄に表記してあること。)
3 労働災害率の算出方法 (10万人あたりの死亡者数で表記している国が多いが、日本、韓国、スリランカの3カ国は100万労働時間当たりの死亡者数となっている。)
4 対象 (統計の事業場規模、業種の捉え方の相違)

等が国により異なるため,利用に当っては注意してください。



国(地域) 報告 a 率 b 年次 総合 農林業,
狩猟業
鉱業,採石業 製造業 建設業 運輸・倉庫 ・通 信 業
日本 c
A
4
08
d 0.00
...
0.00
0.01
e 0.04
...
イスラエル
B
1
07
2.6
...
...
...
...
...
インド
A
2
07
...
...
27
...
...
...
韓国
B
4
08
0.05
f 0.11
0.32
0.05
0.09
0.07
シンガポール
A
1
08
2.8
...
...
2.9
6.9
...
スリランカ
A
4
08
0.01
...
0.01
0.01
0.02
0.02
タイ
B
3
07
9.1
...
...
...
...
...
台湾
A
3
05
4.5
g 10.7
19.0
3.8
17.2
7.9
トルコ
A
3
06
20.5
g 20.1
74.2
9.2
33.5
29.9
ミャンマー
A
2
08
8
...
58
5
...
...
アメリカ合衆国 h
A
1
07
4
g 28
25
3
11
...
カナダ
B
2
07
6.3
9.2
33.4
12.3
19.7
10.5
コスタリカ
B
3
05
6.4
...
...
...
...
...
メキシコ
A
3
08
10
...
...
...
...
...
アルゼンチン
A
3
07
14.1
g 30.7
26.8
14.9
36.3
29.3
ブラジル
B
2
00
11.5
14.3
29.2
11.6
26.4
30.4
イギリス
A
2
06
0.7
6.4
15.4
1.3
4.5
2.1
イタリア
B
3
07
4
9
11
4
11
8
ウクライナ
A
1
08
8.0
...
...
...
...
...
オーストリア
A
2
07
3.9
32.0
0.0
3.2
12.5
12.4
ギリシャ
B
3
03
5.4
...
...
...
...
...
スイス
B
3
07
1.6
0.0
j 0.8
j ...
4.5
6.5
スウェーデン
A
1
07
1.7
22.8
12.8
1.1
5.6
3.3
スペイン
A
3
08
3.3
3.3
33.9
3.7
10.6
10.3
チェコ
A
3
08
3.8
10.5
12.8
3.8
15.3
7.3
デンマーク
A
1
01
2
7
k 0
2
5
m 6
ドイツ
B
1
07
2.16
...
...
...
...
...
ノルウェー
A
1
08
2.0
21.4
n 7.1
3.5
3.3
m 5.1
ハンガリー
A
2
08
2.99
g 6.50
0.00
2.11
13.14
p 5.81
フィンランド
B
2
07
1.7
0.0
0.0
1.2
5.9
5.2
フランス
B
3
07
3.4
5.8
15.6
3.7
12.0
r 9.1
ベルギー s
B
2
04
4.4
3.8
0.0
4.4
14.9
22.2
ポーランド
A
1
08
t 4.6
t 20.7
16.9
4.0
16.1
10.4
ルーマニア
A
2
08
7
g 13
19
4
26
p 14
ロシア u
A
2
08
10.9
...
...
...
...
...
エジプト v
A
2
03
7
6
13
7
9
2
ジンバブエ
A
3
07
6.3
2.6
28.1
5.7
8.1
13.4
チュニジア?
B
3
04
13.1
28.7
22.0
5.2
w 46.5
19.2
オーストラリア x
B
2
07
2.0
g 7.2
4.7
3.0
4.5
8.0

<表の説明>

a 報告の種類
A 災害届出件数
B 災害補償件数

b 労働災害率の算出方法
 1 就業者10万人当たりの死亡者数
 2 雇用者10万人当たりの死亡者数
 3 被保険者10万人当たりの死亡者数
 4 100万延実労働時間当たりの死亡者数

c 常用雇用者100人以上の事業所。
d 総合工事業を除く。 
e 総合工事業のみ。 
f 狩猟業を除く。 
g 「漁業」を含む。
h 「総合」以外は政府部門を除く。 
j 「鉱業,採石業」は「製造業」を含む。 
k 沖合での災害を除く。 
m 航空・海上輸送業(ノルウェーは海上輸送業)を除く。 
n 海底油田での採油業を除く。 
p 通信業を除く。 
r 鉄道・海上輸送業及び通信業を除く。
s 民間部門。 
t 民間の農場を除く。 
u 災害率の低い産業を除く。
v 就業者50人以上の事業所。
w 「電気・ガス・水供給業」を含む。
x ビクトリア州及び首都圏は除く。