�T　2　製造業等の元方事業者等の講ずべき措置（第30条の2関係）

（1）　第1項の「一の場所」の範囲
　　「一の場所」の範囲については、昭和47年9月18目付け基発第602号Iの7の（2）と同様であること。
　　なお、これを化学工業関係、鉄鋼業関係、自動車製造業関係について例示すれば、次のように考えられること。
　　ア　化学工業関係
　　　　　製造施設作業場の全域、用役（ユーティリティ）施設作業場の全域、入出荷施設作業場の全域
　　　　　又は化学工業事業場の全域
　　イ　　鉄鋼業関係
　　　　　製鋼作業場の全域、熱延作業場の全域、冷延作業場の全域
　　　　　又は製鉄所の全域
　　ウ　　自動車製造業関係
　　　　　プレス・溶接作業場の全域、塗装作業場の全域、組立作業場の全域
　　　　　又は自動車製造事業場の全域
（2）　第1項の「その他政令で定める業種」は、定められていないこと。
（3）　第1項の「作業間の連絡及び調整」とは、混在作業による労働災害を防止するために、次に掲げる一連の事項の実施等により行うものであること。
　　�@　各関係請負人が行う作業についての段取りの把握
　　�A　混在作業による労働災害を防止するための段取りの調整
　　�B　�Aの調整を行った後における当該段取りの各関係請負人への指示
（4）　第2項及び第4項の規定は、第30条第2項及び第4項と同様、いわゆる分割発注等の場合にみられるように、同一の場所において相関連して行われる一の仕事が二以上の請負人に分割して発注され、かつ、発注者自身は当該仕事を自ら行わない場合について規定したものであること。
（5）　第3項の規定により労働基準監督署長が指名を行う場合は、昭和47年9月18目付け基発第602号の別紙様式第2号と同様の様式により行うこと。この場合において指名の対象となる事業者は原則として安衛則第643条の7において準用する第643条第1項各号のいずれかに該当する者のうちから選定すること。

〔労働安全衛生規則〕

(作業間の連絡及び調整)
第六百四十三条の二　第六百三十六条の規定は、法第三十条の二第一項の元方事業者(次条から第六百四十三条の六までにおいて「元方事業者」という。)について準用する。この場合において、第六百三十六条中「第三十条第一項第二号」とあるのは、「第三十条の二第一項」と読み替えるものとする。

�W　第2　22　製造業等の元方事業者等の講ずべき措置（第643条の2から第643条の7まで関係）

（1）　法第30条の2第1項の元方事業者が講ずべき、作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置その他必要な措置の内容を、特定元方事業者が講ずべき措置に準じて規定したこと。なお、特定元方事業者に係る第640条第1項第2号に掲げる場所並びに第642条第1項第3号及び第5号に掲げる場合については、法第30条の2第1項の元方事業者においては想定されないことから、これらに相当する規定を設けていないこと。（第643条の2から第643条の6まで関係）

（2）　（1）の措置に応じて請負人が講ずべき措置の内容を規定したこと（第643条の3第2項、第643条の4第2項及び第3項、第643条の5第2項、第643条の6第2項及び第3項関係）。

〔労働安全衛生規則〕

　(クレーン等の運転についての合図の統一)
第六百四十三条の三　第六百三十九条第一項の規定は、元方事業者について準用する。
２　第六百三十九条第二項の規定は、元方事業者及び関係請負人について準用する。
　



(事故現場の標識の統一等)
第六百四十三条の四　元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われる場合において、当該場所に次の各号に掲げる事故現場等があるときは、当該事故現場等を表示する標識を統一的に定め、これを関係請負人に周知させなければならない。
　一　有機則第二十七条第二項本文の規定により労働者を立ち入らせてはならない事故現場
　二　電離則第三条第一項の区域、電離則第十五条第一項の室、電離則第十八条第一項本文の規定により労働者を立ち入らせてはならない場所又は電離則第四十二条第一項の区域
　三　酸欠則第九条第一項の酸素欠乏危険場所又は酸欠則第十四条第一項の規定により労働者を退避させなければならない場所
２　元方事業者及び関係請負人は、当該場所において自ら行う作業に係る前項各号に掲げる事故現場等を、同項の規定により統一的に定められた標識と同一のものによつて明示しなければならない。
３　元方事業者及び関係請負人は、その労働者のうち必要がある者以外の者を第一項各号に掲げる事故現場等に立ち入らせてはならない。

(有機溶剤等の容器の集積箇所の統一)
第六百四十三条の五　第六百四十一条第一項の規定は、元方事業者について準用する。
２　第六百四十一条第二項の規定は、元方事業者及び関係請負人について準用する。



　　
(警報の統一等)
第六百四十三条の六　元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われるときには、次の場合に行う警報を統一的に定め、これを関係請負人に周知させなければならない。
　一　当該場所にあるエックス線装置に電力が供給されている場合
　二　当該場所にある電離則第二条第二項に規定する放射性物質を装備している機器により照射が行われている場合
　三　当該場所において火災が発生した場合
２　元方事業者及び関係請負人は、当該場所において、エックス線装置に電力を供給する場合又は前項第二号の機器により照射を行う場合は、同項の規定により統一的に定められた警報を行わなければならない。当該場所において、火災が発生したこと又は火災が発生するおそれのあることを知つたときも、同様とする。
３　元方事業者及び関係請負人は、第一項第三号に掲げる場合において、前項の規定により警報が行われたときは、危険がある区域にいるその労働者のうち必要がある者以外の者を退避させなければならない。




(法第三十条の二第一項の元方事業者の指名)
第六百四十三条の七　第六百四十三条の規定は、法第三十条の二第二項において準用する法第三十条第二項の規定による指名について準用する。この場合において、第六百四十三条第一項第一号中「第三十条第二項の場所」とあるのは「第三十条の二第二項において準用する法第三十条第二項の場所」と、「特定事業(法第十五条第一項の特定事業をいう。)の仕事」とあるのは「法第三十条の二第一項に規定する事業の仕事」と、「建築工事における躯（く）体工事等当該仕事」とあるのは「当該仕事」と、同条第二項中「特定元方事業者」とあるのは「元方事業者」と読み替えるものとする。