1　配管内に一酸化炭素が存在していることを元方事業者が把握していなかったこと。

2　洗浄塔に接続されているバルブが二重に閉止、又は閉止板が施されていなかった。

1　作業について注意すべき事項

・稼動している系列があり、配管内は一酸化炭素が滞留しているのでバルブを開けると作業箇所に一酸化炭素が流出すること。
・バルブ操作を行う時は、発注者が立ち会うこと。

2　注文者が講じた安全又は衛生に係る措置

・バルブは二重に閉止され、又は閉止板が施されていること。
・一酸化炭素が流出するおそれがあるバルブは、施錠されていること。

1　配管の溶接作業を行うに際して、貯蔵タンクと配管を接続したまま溶接作業を行ったこと。

2　貯蔵タンクに可燃性ガスが存在し、配管を通じて漏洩することを知らなかったこと。

1　作業について注意すべき事項

・タンク内に接着剤から発生する可燃性ガスが滞留していること。
・火気作業を行う場合は、作業箇所に可燃性ガスが漏洩していないことを確認すること。
・火気作業を行う時は、事前に許可を受けること。

2　注文者が講じた安全又は衛生に係る措置

・タンク配管のバルブは、二重に閉止され、又は閉止板が施されていること。

1　バイパス配管のバルブは、閉止されていたが、二重閉止等の措置を講じていなかったため、系の圧力が一時的に上昇した際に、バイパス配管から硫化水素を含むガスが流入したこと。
　なお、発注者はメインの臭気ガス配管には閉止板を事前に取り付けていた。

2　バイパス配管が存在し、硫化水素を含むガスが漏洩するおそれがあることを元方事業者が知らなかったこと。

1　作業について注意すべき事項

・メイン配管のほかに、バイパス配管が存在し、バルブを開けると臭気が流入すること。

2　注文者が講じた安全又は衛生に係る措置

・バルブは二重に閉止され、又は閉止板が施されていること。

�T　3　化学物質等を製造し、又は取り扱う設備の改造等の仕事の注文者の講ずべき措置（第31条の2関係）

　　近年、業務の外注化が進展する中、爆発等のおそれがある危険有害な化学物質の製造設備などの改造、修理、清掃等の作業の外注が頻繁に行われ、これらの作業を行う外部の建設業者等が、当該設備の中の化学物質の危険性・有害性や、取扱上の注意事項等の情報を十分に知らないまま作業を行っていたこと等による労働災害が発生している。
　　このため、一定の危険有害な化学物質を製造し、又は取り扱う設備の改造等の作業を注文する者に対して、当該作業において注意すべき事項等の情報を請負人に提供する義務を課すとともに、注文者から情報提供を受けた請負人は、その関係する情報を下請負人に通知する義務を課すこととしたこと。

〔労働安全衛生法施行令〕

（法第三十一条の二の政令で定める設備)
第九条の三　法第三十一条の二の政令で定める設備は、次のとおりとする。
　一　化学設備(別表第一に掲げる危険物(火薬類取締法第二条第一項に規定する火薬類を除く。)を製造し、若しくは取り扱い、又はシクロヘキサノール、クレオソート油、アニリンその他の引火点が六十五度以上の物を引火点以上の温度で製造し、若しくは取り扱う設備で、移動式以外のものをいい、アセチレン溶接装置、ガス集合溶接装置及び乾燥設備を除く。第十五条第一項第五号において同じ。)及びその付属設備
　二　特定化学設備(別表第三第二号に掲げる第二類物質のうち厚生労働省令で定めるもの又は同表第三号に掲げる第三類物質を製造し、又は取り扱う設備で、移動式以外のものをいう。第十五条第一項第十号において同じ。)及びその付属設備

�U　第1　2　化学物質、化学物質を含有する製剤その他のものを製造し、又は取り扱う設備で、改造等の作業に係る仕事の注文者が労働災害を防止するために必要な措置を講じなければならないものとして、化学設備及びその附属設備並びに特定化学設備及びその附属設備を定めたこと。（第9条の3）

�U　第2　2　化学物質等を製造し、又は取り扱う設備で政令で定めるもの（第9条の3、第15条関係）
（1）　第9条の3関係
　　ア　化学設備及び特定化学設備は、爆発火災を引き起こす物質及び大量漏えいにより急性障害を引き起こす物質を製造し、又は取り扱っていることから、対象設備として規定したものであること。
　　イ　第1号の「化学設備」とは、法第31条の2の政令で定める設備として、整備政令による改正前の労働安全衛生法施行令（以下「旧令」という。）第15 条第1項第5号の「化学設備」に配管を含めたものであること。
　　ウ　第1号の「引火点が六十五度以上の物を引火点以上の温度で製造し、若しくは取り扱う設備」とは、引火点が65度以上の物に係る加熱炉、反応器、蒸留器、貯蔵タンク等のうち、加熱、反応、蒸留、固化防止等のため、その内部の温度が引火点以上となるものをいうこと。
　　エ　本条の「附属設備」とは、化学設備以外の設備で、化学設備に附設されたも のをいい、その主なものとしては、動力装置、圧縮装置、給水装置、計測装置、安全装置等があること。

〔労働安全衛生規則〕

(令第九条の三第二号の厚生労働省令で定める第二類物質)
第六百六十二条の二　令第九条の三第二号の厚生労働省令で定めるものは、特化則第二条第三号に規定する特定第二類物質とする。

(法第三十一条の二の厚生労働省令で定める作業)
第六百六十二条の三　法第三十一条の二の厚生労働省令で定める作業は、同条に規定する設備の改造、修理、清掃等で、当該設備を分解する作業又は当該設備の内部に立ち入る作業とする。

�W　第1　9　化学設備の改造等の仕事の発注者による請負人への情報提供

（2）　発注者は、製造し、又は取り扱う物の危険性及び有害性、当該作業において注意すべき安全又は衛生に関する事項等を記載した文書を作成し、これをその請負人に交付しなければならないものとしたこと。（第662条の4）

�W　第2　23　化学物質等を製造し、又は取り扱う設備の改造等の仕事の注文者の講ずべき措置（第662条の2から第662条の4まで関係）

（2）　第662条の4関係
　ア　本条に基づく文書は、注文者が請負事業者に発注する改造等の仕事ごとに作 成、交付すれば足りるものであり、当該仕事に含まれる個別の作業ごとに作成、交付する必要はないこと。
　イ　また、同種の仕事を反復して発注する場合において、既に当該仕事に係る文書が交付されているときは、再度文書の交付を行う必要はないこと。
　ウ　第1号の「危険性及び有害性」には、化学物質等安全データシート（MSDS）又は書籍、学術論文等から抜粋した当該化学物質の危険有害性情報があること。
　エ　第2号の「当該仕事の作業において注意すべき安全又は衛生に関する事項」には、各作業ごとに記載した安全及び衛生に配慮した作業方法、発注者の直接の指示を必要とする作業の実施方法、作業場所の周囲における設備の稼働状況等の具体的な安全又は衛生に関する連絡事項があること。
　オ　第3号の「当該仕事の作業について講じた安全又は衛生を確保するための措置」には、発注者が講じた動力源の遮断、バルブ・コックの閉止、設備内部の化学物質等の排出措置等があること。
　カ　第4号の「当該物の流出その他の事故が発生した場合において講ずべき応急の措置」には、関係者への連絡、火災発生時における初期消火の実施、被災者に対する救護措置等があること。

〔労働安全衛生規則〕


(法第三十二条第五項の請負人の義務)
第六百六十三条の二　法第三十二条第五項の請負人は、第六百六十二条の四第一項又は第二項に規定する措置が講じられていないことを知つたときは、速やかにその旨を注文者に申し出なければならない。