中小企業無災害記録証授与制度

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中小企業（１０人〜９９人）のめざす安全挑戦に最適！

中央労働災害防止協会 無災害記録証授与制度

■申請様式にリンク


■表彰の対象となる事業場は
中小企業（資本金１億円以下又は３００人以下の企業）であって、労働者が１０人以上１００人未満の事業場
※事業場は場所的単位でとらえて判断する。企業全体の従業員数が３００人以下でなければならない。言い換えるなら、企業規模２８０人=a工場220人・b工場60人の場合、a工場は対象とならずb工場のみが対象になる。（※編集部注）

■無災害記録
業務上の死亡又は休業災害が発生していない状態がある一定の日数続くこと。（記録証の授与対象は下表のとおり。）
※休業災害とは、休業１日以上の災害をいい、身体障害の対象となる不休災害を含む。
※通勤途上災害は基本的には業務上災害とはならない。（企業・事業場の用意した交通手段（マイクロバス等）の事故に伴う災害は業務上災害とし、無災害記録は継続されない。）

■無災害記録の起算日
業務上の死亡又は休業災害が発生した翌日（ただし、労働しない日は除く。）から起算する。
※何らかの操業が行われた日（休日・半日稼働等）も１日として数える。


■労働者数はどう算出するか
・労働者数の算出は、雇用の形態にかかわらず、事業場に属している全ての労働者について行います。
・無災害期間中に労働者の増減があった場合は、期間中の毎月末現在の労働者数の平均（小数点以下切り捨て）をもってその事業場の労働者数とします。

■無災害記録の申請方法は
・申請書（２通）を作成し、都道府県労働基準協会連合会を経て中央労働災害防止協会へ申請する。
・現在達成している最上位の種別の記録証について申請するものとする。（過去にさかのぼって複数の種別の申請（例：３種の申請の際に１種や２種も申請するなど）はできない。）

■結果（記録証の授与等）
中小企業無災害記録証と副賞（表彰楯）が授与されるほか、事業場名と記録日数は「安全衛生年鑑」（中央労働災害防止協会発行）に掲載される。


※この中小企業無災害記録証授与制度は、中央労働災害防止協会によって運用されているものである。




　表

規模区分	１０人〜２９人					３０人〜４９人					５０人〜９９人
種別	第１種	第２種	第３種	第４種	第５種	第１種	第２種	第３種	第４種	第５種	第１種	第２種	第３種	第４種	第５種
業種	（努力賞）	（進歩賞）	（銅賞）	（銀賞）	（金賞）	（努力賞）	（進歩賞）	（銅賞）	（銀賞）	（金賞）	（努力賞）	（進歩賞）	（銅賞）	（銀賞）	（金賞）
林業	400	800	1,200	1,800	2,700	300	600	900	1,350	2,050	200	400	600	900	1,350
土石採取業	1,000	2,000	3,000	4,500	6,750	700	1,400	2,100	3,150	4,750	500	1,000	1,500	2,250	3,400
土木建築業	1,100	2,200	3,300	4,950	7,450	800	1,600	2,400	3,600	5,400	600	1,200	1,800	2,700	4,050
設備工事業	1,400	2,800	4,200	6,300	9,450	1,000	2,000	3,000	4,500	6,750	750	1,500	2,250	3,400	5,100
食料品製造業	800	1,600	2,400	3,600	5,400	600	1,200	1,800	2,700	4,050	450	900	1,350	2,050	3,050
たばこ製造業	800	1,600	2,400	3,600	5,400	600	1,200	1,800	2,700	4,050	450	900	1,350	2,050	3,050
繊維工業	1,100	2,200	3,300	4,950	7,450	800	1,600	2,400	3,600	5,400	600	1,200	1,800	2,700	4,050
衣服・その他の繊維製品製造業	1,500	3,000	4,500	6,750	10,150	1,100	2,200	3,300	4,950	7,450	850	1,700	2,550	3,850	5,750
木材・木製品製造業	650	1,300	1,950	2,950	4,400	450	900	1,350	2,050	3,050	350	700	1,050	1,600	2,400
家具・装備品製造業	650	1,300	1,950	2,950	4,400	450	900	1,350	2,050	3,050	350	700	1,050	1,600	2,400
パルプ・紙・紙加工品製造業	1,000	2,000	3,000	4,500	6,750	750	1,500	2,250	3,400	5,100	550	1,100	1,650	2,500	3,750
出版・印刷・同関連産業	1,250	2,500	3,750	5,650	8,450	1,000	2,000	3,000	4,500	6,750	750	1,500	2,250	3,400	5,100
化学工業	1,100	2,200	3,300	4,950	7,450	800	1,600	2,400	3,600	5,400	600	1,200	1,800	2,700	4,050
石油製品・石炭製品製造業	1,100	2,200	3,300	4,950	7,450	800	1,600	2,400	3,600	5,400	600	1,200	1,800	2,700	4,050
プラスチック製品製造業	1,000	2,000	3,000	4,500	6,750	700	1,400	2,100	3,150	4,750	500	1,000	1,500	2,250	3,400
ゴム製品製造業	1,000	2,000	3,000	4,500	6,750	700	1,400	2,100	3,150	4,750	500	1,000	1,500	2,250	3,400
なめし革・同製品・毛皮製造業	1,300	2,600	3,900	5,850	8,800	950	1,900	2,850	4,300	6,450	700	1,400	2,100	3,150	4,750
窯業・土石製品製造業	700	1,400	2,100	3,150	4,750	500	1,000	1,500	2,250	3,400	400	800	1,200	1,800	2,700
鉄鋼業	650	1,300	1,950	2,950	4,400	450	900	1,350	2,050	3,050	350	700	1,050	1,600	2,400
非鉄金属製造業	1,100	2,200	3,300	4,950	7,450	800	1,600	2,400	3,600	5,400	600	1,200	1,800	2,700	4,050
金属製品製造業	950	1,900	2,850	4,300	6,450	700	1,400	2,100	3,150	4,750	500	1,000	1,500	2,250	3,400
一般機械器具製造業	700	1,400	2,100	3,150	4,750	500	1,000	1,500	2,250	3,400	400	800	1,200	1,800	2,700
電気機械器具製造業	1,400	2,800	4,200	6,300	9,450	1,050	2,100	3,150	4,750	7,100	800	1,600	2,400	3,600	5,400
輸送業機械器具製造業	650	1,300	1,950	2,950	4,400	450	900	1,350	2,050	3,050	350	700	1,050	1,600	2,400
精密機械器具製造業	1,400	2,800	4,200	6,300	9,450	1,000	2,000	3,000	4,500	6,750	750	1,500	2,250	3,400	5,100
上記以外のその他の製造業	1,400	2,800	4,200	6,300	9,450	1,000	2,000	3,000	4,500	6,750	750	1,500	2,250	3,400	5,100
電気・ガス・熱供給・水道業	1,500	3,000	4,500	6,750	10,150	1,100	2,200	3,300	4,950	7,450	800	1,600	2,400	3,600	5,400
鉄道業	1,500	3,000	4,500	6,750	10,150	1,100	2,200	3,300	4,950	7,450	800	1,600	2,400	3,600	5,400
道路旅客運送業	1,050	2,100	3,150	4,750	7,100	750	1,500	2,250	3,400	5,100	550	1,100	1,650	2,500	3,750
道路貨物運送業	800	1,600	2,400	3,600	5,400	600	1,200	1,800	2,700	4,050	450	900	1,350	2,050	3,050
普通倉庫業	1,000	2,000	3,000	4,500	6,750	700	1,400	2,100	3,150	4,750	500	1,000	1,500	2,250	3,400
通信業	800	1,600	2,400	3,600	5,400	600	1,200	1,800	2,700	4,050	450	900	1,350	2,050	3,050
卸売・小売業・飲食店業	1,500	3,000	4,500	6,750	10,150	1,100	2,200	3,300	4,950	7,450	800	1,600	2,400	3,600	5,400
自動車整備業	950	1,900	2,850	4,300	6,450	700	1,400	2,100	3,150	4,750	500	1,000	1,500	2,250	3,400
機械修理業	1,150	2,300	3,450	5,200	7,800	850	1,700	2,550	3,850	5,750	650	1,300	1,950	2,950	4,400
建物サービス業	1,300	2,600	3,900	5,850	8,800	950	1,900	2,850	4,300	6,450	700	1,400	2,100	3,150	4,750
上記以外の事業	1,500	3,000	4,500	6,750	10,150	1,100	2,200	3,300	4,950	7,450	800	1,600	2,400	3,600	5,400

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＜別紙様式＞−１

第　　　　種　　中小企業無災害記録申請書

事業場の名称
代表者又は事業者氏名
事業場の所在地
所轄労働基準監督署名				企業の資本の額又は出資の額	万円	企業全体の所属労働者数	名
申請事業場の業種※１							申請事業場の平均労働者数※２
							名
記録起算年月日			記録樹立年月日※３				無災害記録継続日数※４
昭和・平成　　　年　　　月　　　日			平成　　　年　　　月　　　日				日
年月※５	労働日数	月末における労働者数	備考	年月	労働日数	月末における労働者数	備考
以上記録したことを確認する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都道府県協会名 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者職氏名（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印）

※１　日本標準産業分類の中分類により記入すること。
※２　無災害記録継続期間中の月末労働者数の平均（小数点以下切り捨て）を算出し記入すること。
※３　申請する種別の無災害記録を達成した年月日を記入すること。
※４　申請書作成日現在までの無災害記録継続日数を記入すること。
※５　記録起算年月を記入すること。


＜別紙様式＞−２

年月	労働日数	月末における労働者数	備考	年月	労働日数	月末における労働者数	備考

（以下省略）
（編集部注）申請書は、都道府県労働基準協会連合会に用意されていること。
都道府県労働基準協会連合会は、都道府県（通常は県庁所在地）に１箇所、不明の場合は最寄りの労働基準監督署に問い合わせればわかると思われる。