わが国の−−労働災害の最長無災害記録は？（無災害記録証）

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＜目次＞
■無災害記録証授与内規（労働省／H1･11･28現在）
■建設業の現場に適用される全工期無災害表彰制度（労働省／H3･12･5現在）
■中小企業無災害記録証授与規程（中央労働災害防止協会／H3･2･19現在）










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■無災害記録証授与内規（労働省／平成元年１１月２８日改正）


１　無災害記録は、第１種から第５種まである。
２　第１種無災害記録の時間数
　　記録を起算した年月によって適用される時間数（別表）が異なること。区分は次の
　とおり。
　　○平成４年４月以降（別表１のそれぞれの業種に応じた時間数）
　　○昭和６２年４月〜平成元年３月（別表２〃）
　　○昭和５８年４月〜昭和６２年３月（別表３〃）
　　○昭和５０年４月〜昭和５８年３月（別表４〃）
　　○昭和３０年５月〜昭和５０年３月（別表５〃）
　・別表１〜５はページ数が膨大なためここには掲載しないが、例えば「印刷業」の例
　　では次のようになる。
　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　　　　　　　印刷業
　　　　　　　100人未満　　100人以上
　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　別表１　　240万時間　　　　　390万時間
　　別表２　　240万時間　　　　　390万時間
　　別表３　　240万時間　　　　　390万時間
　　別表４　　規模に関係なく390万時間
　　別表５　　規模に関係なく330万時間（S43･10〜S50･3）〜190万時間（S30･5〜S30･10）
　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

３　第２種無災害記録の時間数・・・・・第１種の５割増
４　第３種無災害記録の時間数・・・・・第２種の５割増
５　第４種無災害記録の時間数・・・・・第３種の５割増
６　第５種無災害記録の時間数・・・・・第４種の５割増
７　端数の処理（第２種〜第５種の場合）
　　５割増計算した時間数が１００万時間未満のものは端数を５万時間単位に、１００
　万時間を超えるものは端数を１０万時間単位に、それぞれ切り上げ。
８　建設店社に対する第１種時間数の適用に関する特例取扱い
　　年間完工高２５０億以上の店社の第１種無災害記録の時間数の適用は別表２を適用。
　　また、完工高２５０億未満の店社は別表２の時間数の２分の１とされる。（完工高
　は直前の決算時のもの。）
９　無災害記録
　・　無災害記録は、業務上の災害（出張等で一般公衆の用に供せられる交通機関を利
　　用中に発生したものを除く）が発生した翌日から、次に業務上の災害が発生した日
　　の前日までの期間における実労働時間で表す。
　・　業務上の災害とは、死亡災害、休業災害又はこれらの災害以外の災害であって、
　　労基法施行規則別表２身体障害等級表に掲げる身体障害を伴うものが対象となる。
　・　無災害記録時間数及び労働者数の算出は、雇用の形態にかかわらずその事業場に
　　属するすべての労働者について行う。
10　労働省労働基準局長名の無災害記録証授与。

■参考（平成７年無災害記録証の授与件数）
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　　　　　　　　計　　　第１種　　第２種　　第３種　　第４種　　第５種
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全業種合計　　　311　　　153　　　　78　　　　52　　　　23　　　　5
林業　　　　　　　0
土石採取業　　　　0
建設業　　　　　 35　　　 17　　　　 5　　　　 8　　　　 3　　　　2
製造業　　　　　254　　　125　　　　64　　　　43　　　　19　　　　3
運輸業　　　　　 21　　　 10　　　　 9　　　　 1　　　　 1
通信業　　　　　　0
電気ガス水道業　　1
卸小売、飲食店　　0
サービス業　　　　0
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■建設業の現場に適用される全工期無災害表彰制度
（労働省／H3･12･5現在）

・工期のある建設業であって、労災保険の概算又は確定保険料が１００万円以上の現場
　に適用。
・全工期を通じて、業務上の災害が発生しなかった事業場に表彰状を授与。
・労働省労働基準局長の表彰。















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■中小企業無災害記録証授与規程（中央労働災害防止協会／H3･2･19現在）

・都道府県労働基準（安全衛生）協会、同連合会の会員事業場であって、資本金１億円
　以下の企業及び３００人以下の企業に属する労働者数が１０人以上１００人未満の事
　業場が対象。
・無災害記録証は第１種〜第５種。（無災害記録日数は別表のとおり。）
　別表（中小企業無災害記録日数表）
・別表の掲載は省略するが、例えば「卸小売、飲食店」の例では次のようになる。

　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　卸売・小売・飲食店
　　種別　　　　　第１種　　　第２種　　　第３種　　　第４種　　　第５種
　　　　　　　　（努力賞）　（進歩賞）　　（銅賞）　　（銀賞）　　（金賞）
　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　10〜29人　　　1,500       3,000       4,500       6,750       10,150
　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　30〜49人　　　1,100       2,200       3,300       4,950        7,450
　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　50〜99人　　　  800       1,600       2,400       3,600        5,400
　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

・無災害日数は、業務死亡又は休業災害（休業１日以上の災害をいい、労基法施行規則
　別表２身体障害等級表に掲げる身体障害の対象となる不休災害を含む。）が発生した
　翌日から、次に死亡又は休業災害を発生した日の前日までの日数とする。
・労働者数の算出は、雇用の形態にかかわらずその事業場に属するすべての労働者につ
　いて行う。（期間中の労働者数の増減は、毎月末日現在の平均をもって事業場の労働
　者数とする。）
・昭和３９年８月１日以降の無災害記録に適用する。