労働者派遣法〔平成22年改正〕のすべて
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労働者派遣法〔平成22改正〕のすべて
まだ、法案が成立した訳ではありませんが、タイトルは一応上記のとおりとさせていただきます
平成22年派遣法改正案の概要
厚生労働省「労働者派遣法改正に向けた情報」へのリンク集
| 厚生労働省労働力調整需給制度部会・議事録（確認） | ||
| 2009.7.21 | 平成20年政府提出法案=21.7.21廃案 | 衆議院解散に伴い、平成20年政府提出法案は廃案に。 |
| 平成20年政府提出、3党（民主・社民・国民新）提出の労働者派遣法改正案の比較 | 2010.3.19閣議決定の派遣法一部改正の法律案が、3党提出の改正法案（廃案）をベースにしたものであることがわかる。 | |
| 2009.10.27 | 今後の労働者派遣制度の在り方の論点について | 衆議院選の結果を受けて、「製造業務や登録型派遣の今後の在り方、違法派遣等に伴う雇用契約申込みなし制度の導入可否等」が新たな検討課題として浮上した。 |
| 「今後の労働者派遣制度の在り方の論点について」に係る参考資料 その2（均衡処遇関係） |
(1)登録型派遣、(2)製造業務派遣、(3)日雇派遣、(4)専ら派遣・グループ企業派遣、(5)均衡処遇関係に係る参考資料（部会提出資料） | |
| 登録型派遣に関し部会においてこれまで出された意見を踏まえた論点案 違法派遣への対処に関し部会においてこれまで出された意見を踏まえた論点案 |
登録型派遣を禁止する場合、例外をどうするか。 製造業派遣を禁止する場合、例外をどうするか。 違法派遣への対処としての「みなし規定」の問題点等について、 部会議論の論点を整理したもの。 |
|
| 2009.12.18 | 部会報告に向けての公益委員案骨子 | 審議会答申に向けた公益委員見解（議論をリードするための公益委員見解） |
| 2009.12.28 | 今後の労働者派遣制度の在り方について（H.21.12.28労働政策審議会答申） | 製造業を中心とした「派遣切り」の横行、登録型派遣における雇用の不安定さの問題を踏まえて、今後の派遣制度の在り方が議論され答申としてまとめられたもの。今後の派遣制度の設計において基本方向が示したものとして、一読を要する文書である。 |
| 常用・常用以外、業務別派遣労働者数の内訳（H20.6.1現在） |
派遣事業の現状についての数次報告 | |
| 労働者派遣事業の状況及び派遣元事業主に対する指導監督について | 派遣元事業主に対する指導監督の現状 | |
| 2009.12.22 | 雇用契約申込みみなし制度について | 派遣先が応諾しない場合が問題となるが、行政勧告の効果如何？ |
| 2010.2.8 | 期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応 | 派遣可能期間（原則１年、最長３年）の制限を免れることを目的として、契約上は専門26業務と称しつつ、実態的には専門26業務の解釈を歪曲したり、拡大したりして、専門性がない専門26業務以外の業務を行っている事案が散見されている。 その代表的なものは、「事務小機械操作」と「ファイリング」。 |
| 2010.3.19 | 労働者派遣法の一部を改正する法律案要綱について 労働者派遣法の一部を改正する法律案要綱（H22.3.19閣議決定） |
平成22.3.19派遣法改正法律案要綱が閣議決定され、国会に転出されることとなった。 改正案のポイントは、「法律案要綱の概要」のとおり。 |
労働者派遣法〔平成22改正〕のすべて
このページは、平成21年8月政権交代以降における労働者派遣法改正に向けた情報を継続的にフォローしてまいります。〔労務安全情報センター〕
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派遣法改正案の概要
以下が、労働者派遣法改正法律案の項目概要です。
法律案要綱（H22.3.19閣議決定）の項目番号にもリンクしていますので、容易に、法律案要綱の内容も確認できます。
事業規制の強化−「派遣切り」や、雇用の安定性に欠ける派遣形態の横行を踏まえた対策として |
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１ |
登録型派遣の原則禁止（専門２６業務等は例外） | 法律案要綱第二 3 |
２ |
製造業務派遣の原則禁止（常時雇用（１年を超える雇用）の労働者派遣は例外） | 法律案要綱第二 1 |
３ |
日雇派遣（日々又は２か月以内の期間を定めて雇用する労働者派遣）の原則禁止 |
法律案要綱第一 14 |
４ |
グループ企業内派遣の８割規制、離職した労働者を離職後１年以内に派遣労働者として受け入れることを禁止 | 法律案要綱第一 4 |
派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善 |
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１ |
派遣元事業主に、一定の有期雇用の派遣労働者につき、無期雇用への転換推進措置を努力義務化 | 法律案要綱第一 8 |
２ |
派遣労働者の賃金等の決定にあたり、同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮 | 法律案要綱第一 9,10 |
３ |
派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合（いわゆるマージン率）などの情報公開を義務化 | 法律案要綱第一 5 |
４ |
雇入れ等の際に、派遣労働者に対して、一人当たりの派遣料金の額を明示 | 法律案要綱第一 12 |
違法派遣に対する迅速・的確な対処−偽装請負などの違法派遣の増加等への対処 |
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１ |
違法派遣の場合、派遣先が違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れている場合には、派遣先が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなす | 法律案要綱第一 18 |
２ |
処分逃れを防止するため労働者派遣事業の許可等の欠格事由を整備 | 法律案要綱第一 2,3 |
| その他（前記以外の事項） | ||
１ |
契約解除に当たって講ずべき措置(休業手当の支払い費用の確保等） |
法律案要綱第一 6 |
法律の名称に「派遣労働者の保護」を明記。 [参照] 法律案要綱第一 1
施行日/
公布の日から６か月以内の政令で定める日（登録型派遣の原則禁止及び製造業務派遣の原則禁止については、改正法の公布の日から３年以内の政令で定める日（政令で定める業務については、施行からさらに２年以内の政令で定める日まで猶予 [参照] 法律案要綱第五 1 法律案要綱第二 4