個別労働関係最高裁判例リスト
（１〜１００）
　HOMEPAGE
　640/480　　　労働判例選集

個別労働関係最高裁判例リスト

判決年月日順

【３の１】００１〜１００件（昭和２５年〜５０年）表示中

Next

【３の２】１０１〜２００件（昭和５０年〜６３年）
【３の３】２０１〜２９１件（昭和６３年〜平成１０年）

No	西暦	和歴	月	日	事件名	法廷	事件概要
1	1950	25	9	25	国鉄強制執行決定に対する特別抗告事件	最高裁大法廷	賃金支払いを命ずる仮処分判決に対する民訴法第５１２条による執行停止の準用の可否
2	1952	27	2	22	十勝女子商業雇用契約解除無効確認、俸給支払請求上告事件	最高裁二小	政治活動をしないことを条件とする雇用契約の効力
3	1952	27	7	4	三井造船玉野製作所就業規則改正の効力停止仮処分申請特別抗告事件	最高裁二小	就業規則中にある規則改正協議条項に違反してなされた規則改正の効力
4	1952	27	10	22	朝日新聞西部本社地位保全仮処分申請特別上告事件	最高裁大法廷	周知方法を欠いた就業規則の効力
5	1953	28	4	23	神戸製鋼所家屋明渡請求上告事件	最高裁一小	社宅使用関係に借家法の適用ありとされた例／社宅の賃貸借の解約申し入れについて借家法１条の２の正当事由があるとされた例
6	1953	28	12	4	熊本電鉄解職処分無効確認等請求上告事件	最高裁二小	解雇理由の通告の必要性の有無
7	1954	29	9	10	名古屋自動車工業退職金請求上告事件	最高裁二小	退職金の支払遅延損害金の法定利率
8	1954	29	11	16	日本セメント家屋明渡請求上告事件	最高裁三小	有料社宅の使用関係の法律的性質
9	1954	29	11	26	正木土建労働者災害補償保険金給付請求上告事件	最高裁二小	労災保険法による保険給付についての行政機関の決定前の保険全給付請求権の有無
10	1955	30	1	28	鈴木炭礦労働者災害補償認定及び裁決取消請求上告事件	最高裁二小	労災保険審査会が審査請求を却下した場合における原決定等の取消訴訟の適否
11	1955	30	5	13	東北電力家屋明渡請求上告事件	最高裁二小	社宅の使用関係は会社の従業員たることを前提とする特別関係であって借家法の適用はないとされた例
12	1955	30	10	4	富士精密工業地位保全仮処分異議申立特別上告事件	最高裁三小	賃金不払中における労働者の多少の行き過ぎをとらえてなされた解雇が不当労働行為であるとされた例
13	1955	30	11	22	大日本紡績貝塚工場解雇確認等請求上告事件	最高裁三小	現実的な企業破壊的活動を理由とする解雇と労基法３条との関係
14	1956	31	10	30	日本医療団災害補償実施勧告取消請求上告事件	最高裁三小	労基法７８条の過失認定の拒否と同法８５条との関係／労基法上の災害補償規定違反に対する処罰と同法８５案の審査決定との関係
15	1956	31	11	2	関西精機賃金等請求上告事件	最高裁二小	賃金債権に対し損害賠償債権をもって相殺することの許否
16	1956	31	11	16	武蔵造機家屋明渡請求上告事件	最高裁二小	態様はいろいろであって一律に法律上の性質を論ずることはできないのであって、原判決が賃貸借関係にあるとした判断を支持した例
17	1957	32	4	2	明電社久ケ原寮明渡請求上告事件	最高裁三小	社宅使用関係が賃貸借でないとされた例
18	1957	32	5	31	恵那貨物自動車労働者災害補償保険審査会決定取消請求上告事件	最高裁二小	労災保険料納付の僻怠の場合における保険給付の制限の範囲
19	1959	34	6	26	丸森町教委解職処分取消請求上告事件	最高裁二小	退職願の撤回が許される時期／信義に反する特段の事情がある場合は撤回は許されない
20	1960	35	3	11	細谷服装賃金等請求上告事件	最高裁二小	労基法１１４条の附加金支払義務者の発生要件／労基法２０条違反の解雇通知の効力
21	1960	35	4	26	高知新聞社立入禁止、解雇効力停止仮処分申請特別上告事件	最高裁三小	懲戒解雇が不当労働行為に当たらないとされた例
22	1960	35	6	24	品川白煉瓦不当労働行為棄却命令取消請求上告事件	最高裁二小	懲戒解雇と使用者の反組合的意図との関係
23	1960	35	9	15	米陸軍神戸補給基地雇用関係存続確認等請求上告事件	最高裁一小	駐留軍の医療施設において診断を拒絶したため就労ができなくなった労働者の給料請求権
24	1960	35	10	18	三井化学工業三池染料解雇効力停止仮処分申請特別上告事件	最高裁三小	違法な争議行為と就業規則との関係（懲戒解雇が不当労働行為に当たらないとされた例）
25	1960	35	11	1	石川炭礦労働者災害補償認定、採決取消請求上告事件	最高裁三小	労働者に重過失がある場合の保険給付の制限は労基署長の専権に属さない
26	1961	36	1	24	南海電気鉄道損害賠償請求上告事件	最高裁三小	第三者の不法行為による業務上災害と労基法上の遺族補償を行った使用者の第三者に対する求償権／民法第７１５条の使用者責任
27	1961	36	4	27	八幡製鉄解雇無効確認請求上告事件	最高裁一小	異議を止めない解雇予告手当等受領の効果／解雇が正当な組合活動の範囲を超える細胞活動を理由になされたものとして有効とされた例
28	1961	36	5	25	山崎証券株式取引受理請求事件	最高裁一小	証券会社との外務員契約は労働契約ではないとされた例
29	1961	36	5	31	日本勧業経済会破産債権確定請求上告事件	最高裁大法廷	労基法２４条１項の趣旨／賃金債権に対し損害賠償債権をもって相殺することの許否
30	1962	37	4	26	山崎鉱業所百々浦炭鉱損害賠償及び慰謝料請求上告事件	最高裁一小	労災保険法による補償と民法による損害賠償請求権等との関係
31	1962	37	5	18	大平製紙雇用関係存続確認請求上告事件	最高裁二小	嘱託契約が実態からみて労働契約とみるべきであるとされた例
32	1962	37	5	24	駐留軍神戸駅の町モータープール不当労働行為救済命令取消請求上告事件	最高裁一小	懲戒解雇が不当労働行為に当たらないとされた例
33	1962	37	7	13	愛媛県教委免職処分無効確認等請求上告事件	最高裁二小	退職願の効力／免職処分が有効に成立する以前にされた退職願の撤回の可否／退職願の撤回が許さされる範囲（退職願の撤回が信義に反しないとされた例）
34	1962	37	7	20	駐留軍極東空軍山田部隊解雇無効確認等請求上告事件	最高裁二小	不当解雇期間中の中間収入の控除の限度／労基法２６案の趣旨と不当解雇の場合についての適用／労基法２６条の「使用者の貴に帰すべき理由」と民法５３６柔２項の「債権者の責めに帰すべき事由」との関係
35	1962	37	7	20	駐留軍小倉補給廠賃金請求上告事件	最高裁二小	労基法２６条の「使用者の貴に帰すべき理由」と民法５３６柔２項の「債権者の責めに帰すべき事由」との関係／駐留軍労務者給与規定の休業手当に関する条項の趣旨
36	1962	37	9	18	米調達部東京支部不当労働行為救済命令取消請求上告事件	最高裁三小	労働委員会の救済命令における賃金遡及払（バックペイ）と他の職に就いて得た収入の控除
37	1962	37	12	25	中野精麦製粉身元保証損害賠償請求上告事件	最高裁三小	身元保障法第５条所定の諸事情を斟酌して損害賠償額の軽減を量定するに当たっては、その算数的根拠を判示する必要はない
38	1963	38	6	4	小野運送損害賠償請求上告事件	最高裁三小	第三者の行為によって被災した労働者が第三者の損害賠償債務を免除しだ後の政府労災法に基づく保険給付義務
39	1963	38	6	21	十和田観光電鉄雇用関係存続確認請求上告事件	最高裁二小	公職就任を承認にかからしめ、違反した者は懲戒解雇する旨の就業規則の効力
40	1963	38	11	21	小出労働基準監督署長労働者災害補償保険決定取消請求上告事件	最高裁一小	肋骨カリェス及びこれを原因とする寒性膿瘍が業務上の疾病に起因するものとは認めがたいとされた例
41	1963	38	11	26	深浦町依願免職処分無効確認請求上告事件	最高裁三小	地方公務員の依願免職処分の効力発生時期／退職願の撤回が辞令書の公布前になされ、信義に反するものでなく、これを無視してなされた依願免職処分は違法である
42	1965	40	2	5	明治生命賃金支払請求上告事件	最高裁二小	ストによって賃金カットし得る固定給の範囲／勤務手当・交通費補助等についてストによる賃金カットの可否（通勤手当交通費補助は生活補助費としての正確を有する）
43	1966	41	4	14	牧運送労働災害補償金請求上告事件	最高裁一小	昭和３１年の労基法の改正前における労働者災害補償審査会に対する審査又は仲裁の請求と災害補償請求権の事項消滅の中断
44	1966	41	4	22	河口宅地造成災害補償金請求上告事件	最高裁二小	労基法８６条１項の審査の中立と災害補償請求権の消滅時効の中断
45	1966	41	12	1	伸栄製機損害賠償請求上告事件	最高裁一小	被災労働者からの労基法上の打切補償請求の可否／労基法上の災害補償と第三者の支払った慰籍料との関係／労基法上の療養・休業補償債務の履行時期
46	1966	41	12	8	宮城県日直手当請求上告事件	最高裁一小	一般職の地方項医務員の日直手当請求権の消滅時効の根拠規定
47	1967	42	4	21	岩田屋地位保全仮処分申請特別上告事件	最高裁二小	タイムレコーダー不正打刻を理由とする懲戒解雇を無効とした判断を破棄差し戻した例
48	1968	43	1	19	茨城県教委地位確認、損害賠償等請求上告事件	最高裁二小	突発性脱疽が業務外とされた例／障害補償の対象となるべき神経症状は、単に被災者の自覚症状だけでは足りず、それが何らかの器質的異常に起因することが医学的に説明し得るものでなければならない。
49	1968	43	2	9	日田労働基準監督署長労働者災害補償保険決定取消請求上告事件	最高裁二小	半月板損傷による左膝関節の障害が障害等級１２級に該当するとされた例
50	1968	43	2	9	池袋労働基準監督署長労働者災害補償保険障害等級決定再審査裁決無効確認請求上告事件	最高裁二小	感電事故に起因する心因性の障害として、外傷性神経症の存在は認められるとして障害等級１４級に該当するとされた例
51	1968	43	3	12	電電公社退職金請求上告事件	最高裁三小	賃金債権譲渡後の譲受人に対する使用者の賃金支払の可否／退職金債権の譲渡の可否／国家公務員退職手当法に基づく一般の退職手当に対する労基法２４条１項の適用
52	1968	43	5	28	伊予相互金融退職金債権譲渡無効確認請求上告事件	最高裁三小	退職金の性格と労基法２４条ｌ項の適用／退職金債権の譲渡の可否
53	1968	43	8	2	西日本鉄道解雇無効確認等請求上告事件	最高裁二小	所持品検査が許される要件と従業員の受認義務／電車運転手の脱靴を伴う検査の拒否を理由とする懲戒解雇が違法でないとされた例
54	1968	43	9	3	東京１２チャンネル強制執行停止決定特別抗告事件	最高裁三小	賃金支払いを命ずる仮処分判決に対する民訴法第５１２条による執行停止の準用の可否
55	1968	43	12	19	富士建設工業解雇予告手当請求上告事件	最高裁一小	労基法１１４条の附加金支払義務者の発生要件
56	1968	43	12	24	弘南バス地位確認請求上告事件	最高裁三小	懲戒解雇の性格／平和義務違反の争議行為と懲戒解雇
57	1968	43	12	25	秋北バス就業規則改正無効確認請求上告事件	最高裁大法廷	就業規則の法的性質／労働者に不利益な就業規則の一方的作成、変更とその効力／停年制の意味と停年の定めのないことの意味／停年制の合理性（新たに５５才停年制を定めた就業規則が不合理なものとはいえないとされた例）
58	1969	44	4	15	住友石炭鉱業社宅明渡請求上告事件	最高裁三小	社宅使用関係が賃貸借でないとされた例
59	1969	44	9	2	江戸川製作所破産債権優先権確認請求上告事件	最高裁三小	退職金債権と一般の先取特権の存否／破産会社に対する退職金債権の消滅時効
60	1969	44	11	6	松本労働基準監督署損害賠償請求上告事件	最高裁一小	労災保険法旧２０条ｌ項の損害賠償権についての時効の利益の放棄の可否
61	1969	44	12	18	福岡県教組給与支払請求上告事件	最高裁一小	労基法２４条１項の趣旨／過払賃金についての調整的相殺の許容される要件
62	1970	45	3	24	大阪東労働基準監督署長労働者災害補償保険決定取消・労働者災害補償保険審査官認	最高裁三小	労基法８５条及ぴ８６条に基づく労基署長及ぴ審査官の認定行為と行政訴訟との関係
63	1970	45	4	21	田島労働基準監督署長労働者災害補償保険決定取消請求上告事件	最高裁三小	頭部肩部打撲後の精神分裂症、肩関節周囲炎等が業務外と認定された例
64	1970	45	4	23	福島労働基準局長労働者災害補償保険休業補償費返納金債権処分取消請求上告事件	最高裁一小	１３３　国が支給した保険給付が法律上の原因を欠き不当利得となったことを前提とする返還請求は、民法上の不当利得に基づく請求及び催告にすぎず、行政庁の処分その他公権力の行使にに該当しない
65	1970	45	6	4	荒川農協退職金請求上告事件	最高裁一小	懲戒免職する旨の決議に反してなされた依願免職処分が有効とされた例
66	1970	45	7	28	横浜ゴム雇用関係存続確認請求上告事件	最高裁三小	住居侵入罪により処罰されたことを理由とする懲戒解雇が諸般の事情から無効とされた例
67	1970	45	10	30	群馬県教組賃金カット取消請求上告事件	最高裁二小	労基法２４条１項の趣旨／過払賃金についての調整的相殺の許容される要件
68	1971	46	3	4	高知放送地位保全等仮処分申請特別上告事件	最高裁一小	宿直アナウンサーの朝寝坊を理由とする解雇が解雇権の濫用として無効とされた例
69	1971	46	6	15	山恵木材雇用解約存在確認請求上告事件	最高裁三小	労組法７条違反の解雇の効力
70	1972	47	4	6	静岡県教組時間外勤務手当等請求上告事件	最高裁一小	労基法３７条の意義／労基法３７条に反する慣行の効力／違法な時間外勤務命令と手当支給の要否／公立学校教職員団体の３６協定締結の能否
71	1972	47	9	1	大管製パン不当労働行為棄却命令取消請求上告事件	最高裁二小	懲戒解雇が不当労働行為に当たらないとされた例
72	1972	47	9	7	下山組賃金債権異議申立上告事件	最高裁一小	給料請求権と一般の先取特権の存否
73	1972	47	10	24	松田工業不当労働行為救済命令取消請求上告事件	最高裁三小	解雇予告手当・退職金の受領は直ちに解雇を承認したこととなるものてはない
74	1972	47	12	2	静岡市教委時間外勤務手当請求上告事件	最高裁三小	始業開始前の勤務につき終業時刻前の帰宅が認められている場合の時間外勤務手当の請求
75	1972	47	12	26	静岡市教委時間外勤務手当請求上告事件	最高裁三小	労基法３７条の意義／労基法３７条に反する慣行の効力／違法な時間外勤務命令と手当支給の要否／始業時刻前の勤務につき終業時刻前の帰宅が認められている場合の時間外勤務手当の請求／修学旅行及ぴ公立学校教職員団体の３６協定締結の能否／遠足の引率付添い勤務は労基法４１条３号の監視又は継続的労働に該当しない
76	1973	48	1	19	シンガー・ソーイング・メイン・カンパニー退職金請求上告事件	最高裁二小	退職金の性格と労基法２４条ｌ項の適用／自由な意思に基づく退職金請求権の放棄は全額払の原則に違反しない／賃金に当たる退職金債権の放棄が労働者の自由な意思に基づくものとして有効とされた例
77	1973	48	3	2	国鉄郡山工場賃金支払請求上告事件	最高裁二小	労基法３９条の年次有給休暇の権利の法的性格／年次有給休暇の成立要件／労基法３９条３項にいう「請求」の意義／年次有給休暇の時季指定の効果／年休の利用目的／一斉体暇斗争と年次有給休暇／他の事業場における争議行為等への参加と年次有給休暇の成否
78	1973	48	3	2	白石営林署賃金支払請求上告事件	最高裁二小	労基法３９条の年次有給休暇の権利の法的性格／年次有給休暇の成立要件／労基法３９条３項にいう「請求」の意義／年次有給休暇の時季指定の効果／年休の利用目的／一斉体暇斗争と年次有給休暇／他の事業場における争議行為等への参加と年次有給休暇の成否
79	1973	48	4	12	日立製作所横浜工場従業員地位確認及び賃金支払請求上告事件	最高裁一小	いわゆる転属と労働者の承諾の要否
80	1973	48	5	14	エスエス製薬雇用契約確認請求上告事件	最高裁一小	組合事務所の使用貸借契約条項違反を理由とする懲戒解雇が無効とされた例
81	1973	48	9	6	小樽労働基準監督署長業務災害不該当処分取消請求上告事件	最高裁一小	労基法施行則３５案３８号により業務上の疾病と認められるのは業務起因性の明白な場合である
82	1973	48	10	9	三井鉱山美唄炭鉱解雇無効確認請求上告事件	最高裁三小	退職願の受理により即時に雇傭契約の合意解約が成立すると認められた例
83	1973	48	10	19	日東タイヤ労働契約関係存在確認等請求上告事件	最高裁二小	出向が命じられた者は休職とする旨の就業規則の規定が従業員の出向義務を定めたものとはいえないとされた例
84	1973	48	12	12	三菱樹脂労働契約関係存在確認請求上告事件	最高裁大法廷	雇入れと労基法３条／特定の思想・信条をもつことを理由とする試用期間中の者に対する採用拒否／試用期間中に企業者が不適格であると認めたときは解約できる旨の特約に基づく留保解約権の行使が許される場合
85	1973	48	12	18	東洋オーチスエレベーター賃金請求上告事件	最高裁三小	賞与協定中の欠勤控除条項に基づきストを欠勤扱いとすることは不当労働行為に当たらないとされた例
86	1973	48	12	20	館林労働基準監督署長労働者災害補償保険不支給決定取消請求上告事件	最高裁一小	全身打撲が略治した後の外傷性鼻中隔彎曲症、両眼乱視眼、左眼飛蚊症の治療のための休業が業務上の休業とは認められないとされた例
87	1974	49	2	7	明治生命未払賃金請求・同附帯請求上告事件	最高裁二小	ストを理由として削減し得る賃金の範囲
88	1974	49	2	28	国労広島地本雇用関係存続確認等請求事件	最高裁一小	懲戒の意義と事由
89	1974	49	3	15	日本鋼管雇用契約確認請求上告事件	最高裁二小	私企業における私生活上の不名誉な行為と懲戒規定（いわゆる砂川基地斗争に参加し罰金刑を受けたことが懲戒解雇事由たる「不名誉な行為をして会社の対面を著しく汚したとき」に当たらないとされた例）
90	1974	49	3	27	倉敷労働基準監督署長労働者災害補償保険不支給決定取消請求上告事件	最高裁一小	作業中の同僚とのけんがを原因とする死亡が業務外とされた例
91	1974	49	3	28	戸塚管工事遺族補償金等請求上告事件	最高裁一小	労災法上の遺族補償一時金と労基法の遺族補償との関係
92	1974	49	5	9	福島郵便局病気休暇不承認損害賠償請求上告事件	最高裁二小	労働協約上の病気休暇承認申請の際の診断書提出義務と右申請不承認による賃金相当額の損害金の賠償請求
93	1974	49	7	22	東芝柳町工場臨時工契約更新拒絶無効確認請求上告事件	最高裁一小	臨時従業員に対する短期契約更新拒絶の効力の判断基準／反復された短期労働契約の更新拒絶が実質において解雇とされた例
94	1974	49	10	14	神戸労働基準監督署長労働者災害補償保険不支給決定取消請求上告事件	最高裁一小	アクアラングによる潜水中の死亡が余暇利用行為であって業務外とされた例／厚生年金支給に係る社会保険庁長官の業務上死亡の認定は、労災保険における認定を妨げない。
95	1974	49	11	29	米空軍立川基地出勤停止処分無効確認等請求上告事件及び賃金請求上告事件	最高裁三小	労基法３４条３項に定める休憩時間の自由利用と施設管理権
96	1975	50	2	25	陸上自衛隊損倍賠償請求上告事件	最高裁三小	国の国家公務員に対する安全配慮義務／国に対する国家公務員の損害賠償請求権の消滅時効期間は会計法３０条の５年ではなく、民法１６７条１項により１０年と解すべきである
97	1975	50	3	6	福岡県公立学校教職員給与請求上告事件	最高裁一小	過払賃金についての調整的相殺の許容される要件／条例等がその規定内容により労基法２４条１項ただし書にいう法令に別段の定めがある場合」に該当しないとされた例
98	1975	50	4	25	日本食塩製造雇用関係存在確認請求上告事件	最高裁二小	解雇権濫用の法理
99	1975	50	5	23	神戸公共職業安定所懲戒処分不存在確認請求上告事件	最高裁二小	瑕疵がない限り懲戒処分の取消はゆるされず、適法有効に成立した懲戒処分は事由に撤回できないとの原審の判断が支持された例
100	1975	50	6	27	岩見沢労働基準監督署長労働者災害補償保険不支給決定取消請求上告事件	最高裁二小	頭痛等の症状がメタノガス吸号による酸欠症の後遺症てある疑いがあるとして業務上とされた例