個別労働関係最高裁判例リスト
（１０１〜２００）
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個別労働関係最高裁判例リスト

判決年月日順

【３の２】１０１〜２００件（昭和５０年〜６３年）表示中

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【３の１】００１〜２００件（昭和２５年〜５０年）
【３の３】２０１〜２９１件（昭和６３年〜平成１０年）



No

西暦

和暦

月

日

事件名

法廷

事件概要

101

1975

50

7

17

江東ダイハツ自動車解雇予告手当・同附加金請求上告事件 最高裁一小 労基法１１４条の附加金支払義務者の発生要件

102

1975

50

8

6

坂出労働基準監督署長労働者災害補償保険給付基礎日額決定取消上告事件 最高裁一小 給付基礎日額算定の賃金総額には臨時の賃金としての特別休日出勤手当は算入すべきでないとされた例

103

1975

50

8

29

伊豆シャボテン公園地位保全仮処分申請上告事件 最高裁三小 労働者に不利益な就業規則の一方的作成、変更とその効力（男女別定年制の定めが民法９０条により無効とされた例）

104

1975

50

9

9

興人佐伯工場地位確認等請求上告事件 最高裁三小 事前協議約款の期間満了後における争議行為を指揮したことを理由とする解雇が無効とされた例

105

1976

51

3

8

大栄交通労働契約関係存在確認等請求上告事件 最高裁二小 定年退職後特段の欠格事由のない限り再雇用されるという労働慣行の成立が認められた例

106

1976

51

4

1

名古屋北労働基準監督署長労働者災害補償保険業務外決定取消請求上告事件 最高裁一小 主張する症状は、老齢化に起因するものであり、業務外とされた例

107

1976

51

7

8

茨城石炭商事損害賠償請求上告事件 最高裁一小 被用者の惹起した事業遂行中の自動車事故により損害を被った場合、信義則上被用者に対し、損害の一部についてのみ賠償及び求償の請求が許されるにすぎないとされた例

108

1976

51

7

9

新井工務店賃金等請求上告事件 最高裁二小 賃金債務の遅延損害金の利率／労基法１１４条の附加金支払義務者の発生要件

109

1976

51

10

5

船橋労働基準監督署長労働者災害補償保険業務外決定取消請求上告事件 最高裁三小 死因は、胃ガン及びその転移によるものであり、業務外とされた例

110

1976

51

11

26

ユオ時計身元保証金請求上告事件 最高裁二小 身元保障法第３条の使用者の通知義務の遅滞は身元保証人の責任を当然に免責させる理由とはならない

111

1976

51

12

24

慶応義塾大学医学部附属病院採用義務履行請求上告事件 最高裁三小 医学部附属看護婦養成学校卒業予定者について、附属病院に当然に採用されるべきことにはならないとされた例

112

1977

52

1

31

高知放送従業員地位確認等請求上告事件 最高裁二小 普通解雇における解雇権濫用の判断基準／宿直アナウンサーの朝寝坊を理由とする解雇が解雇権の濫用として無効とされた例／懲戒解雇事由がある場合に普通解雇に処することの適否

113

1977

52

5

27

仁田原、中村損害賠償請求上告事件 最高裁三小 第三者の損害賠償額からの労災保険の将来給付分の控除

114

1977

52

8

9

川崎南労働基準監督署長（山中新蔵）労働者災害補償保険不支給決定取消請求上告事件 最高裁二小 港湾労働者が職安の紹介を受け作業現場へ行く途中の事故が業務外とされた例

115

1977

52

8

9

三晃社退職金返還請求上告事件 最高裁二小 退職後同業他社に就職した社員には退職金を半額とする旨の規定が有効とされた例

116

1977

52

10

25

三共自動車損害賠償請求上告事件 最高裁三小 使用者の損害賠償額からの労災保険の将来給付分の控除

117

1977

52

12

13

電電公社目黒電報電話局懲戒処分無効確認請求上告事件 最高裁三小 企業内政治活動の規制／労基法３４条３項に定める休憩時間の自由利用と施設管理権／就業規則による政治活動の禁止

118

1977

52

12

13

富士重工業けん責処分無効確認請求上告事件 最高裁三小 労働者の企業秩序遵守義務／使用者の行う企業秩序違反事件の調査と労働者の協力義務との関係懲戒事由の存否に関する裁判所の審査権限

119

1977

52

12

15

古河鉱業従業員雇用関係存在確認・賃金支払請求上告事件 最高裁一小 既婚女子を対象とする解雇が真実企業合理化のためのものであるとされた例

120

1978

53

2

14

日本ユニカー従業員地位確認等請求上告事件 最高裁三小 長期欠勤（米軍戦車輪送阻止闘争に参加した逮捕拘留）を理由とする解雇が有効とされた例

121

1978

53

3

28

日本通運従業員地位確認等請求上告事件 最高裁三小 政党機関紙配布のため回り道をしていた自動車運転手の解雇が懲戒権の濫用に当たり無効とされた例

122

1978

53

7

18

フジテック転勤命令、休職処分無効確認等請求上告事件 最高裁三小 賃上げ額の査定で、無効な休職処分により査定資料を欠く者については、平均査定配額の限度で査定されたものとして扱うべきである

123

1978

53

11

2

尼崎労働基準監督署長労働者災害補償保険障害補償給付処分取消請求上告事件 最高裁一小 アキレス腱付着ほかの障害等級は１２級の１２に該当するとされた例

124

1978

53

11

20

東京鋼鉄懲戒処分無効確認等請求上告事件 最高裁二小 休日出勤の業務命令に従わなかったことを理由とする減給処分が懲戒権の濫用であり無効とされた例

125

1978

53

11

30

笹谷タクシー解雇無効確認等請求上告事件 最高裁二小 後輩の運転手に飲酒をすすめたうえ自動車を運転させ人身事故を誘発させたタクシー運転手に就業規則の「酒気を帯びて自動車を運転したとき」を準用して懲戒解雇をすることが許されるとされた例

126

1978

53

12

8

徳島県給与、慰謝料等請求上告事件 最高裁二小 他の事業場における争議行為等への参加と年次有給休暇の成否

127

1978

53

12

12

神戸製鋼所長府工場懲戒処分無効確認請求上告事件 最高裁三小 任意保険への加入を要件とするマイカー乗入れ規定違反を理由とするけん責処分が正当とされた例

128

1979

54

7

20

大日本印刷雇用関係確認等請求上告事件 最高裁二小 採用内定通知の法的性質（従業員として不適格と考えながら内定を出し、その後右不適格性を打ち消す材料が出なかったので内定取消をすることは解雇権濫用に当たるとされた例）

129

1979

54

11

13

住友化学工業名古屋製造所損害賠償請求上告事件 最高裁三小 不完全な休憩時間付与の対価としての賃金支払義務の有無／休憩中も事故に対処できるようにさせることは休憩をえる債務の不完全履行に当たる

130

1979

54

12

7

橋本労働基準監督署長労働者災害補償保険不支給決定取消請求上告事件 最高裁二小 バスに乗り遅れて自己の原動機付自転車で出勤中に交通事故で死亡したことが業務上の災害であるとされた例

131

1979

54

12

14

住友化学工業名古屋製造所懲戒処分無効確認等請求上告事件 最高裁二小 政治デモで逮捕されて無断欠勤となったことを理由とする出勤停止処分が無効とされた例

132

1980

55

3

27

玉名労働基準監督署長労働者災害補償保険障害等級決定取消請求上告事件 最高裁一小 労災による機能障害とそこから派生した神経症状を一個の障害と評価して障害等級を認定したことは正当

133

1980

55

5

30

近畿電気通信局従業員地位確認請求上告事件 最高裁二小 採用内定取消の法的性質

134

1980

55

7

10

下関工業高校損害賠償請求上告事件 最高裁一小 執拗な退職勧奨が違法とされた例

135

1980

55

10

2

津山市依願免職処分取消請求上告事件 最高裁一小 退職願提出後一旦使者として撤回の意思表示をしたにもかかわらずその後に退職の発令が行われてときは、同発令は違法である

136

1981

56

2

18

神戸西労働基準監督署長文書提出命令申立特別抗告事件 最高裁三小 労災保険給付についての文書提出命令申立却下と特別抗告

137

1981

56

2

24

名古屋市教育委員会転任処分取消請求上告事件 最高裁三小 男女別定年制の定めが民法９０条により無効とされた例

138

1981

56

5

11

前田製菓退職金請求上告事件 最高裁二小 取締役兼従業員の退職金につき、従業員たる地位に基づく部分の支給は商法２６９条の要件を満たさなくとも退職金支給規定にもとづき請求できる

139

1981

56

6

4

名古屋市水道局地位確認等請求上告事件 最高裁一小 採用（内定）通知の法的性質／公務員の任用行為の要件

140

1981

56

9

18

三菱重工業長崎造船所賃金請求上告事件 最高裁二小 ストを理由とする家族手当削減は労基法３７条２項の趣旨に直ちに違反するものとはいえない

141

1982

57

3

18

此花電報電話局賃金支払請求上告事件 最高裁一小 労基法３９条の年次有給休暇の権利の法的性格／時季指定の期限を取得日の前々日までとする就業規則を適法とした例／年休請求の理由を尋ねることが違法でないとされた例

142

1982

57

5

27

東京都建設局採用内定取消処分取消等請求上告事件 最高裁一小 採用内定取消の法的性質（公務員の採用内定通知の法的性質）／地方公務員の採用内定取消は事実上の行為であって行訴法の「公権力の行使」に当たらず、その取消を求めることはできない

143

1982

57

5

28

奈良労働基準監督署長労働者災害補償保険不支給決定取消請求上告事件 最高裁二小 絶対性不整脈・心不全が業務上の胸部打撲によるものではないとして業務外とされた例

144

1982

57

10

7

大和銀行賃金支払請求上告事件 最高裁一小 賞与は、その支給日の在籍者のみに支払うとする就業規則が正当とされた例

145

1982

57

10

8

石川島播磨重工業雇用関係存続確認等請求上告事件 最高裁二小 逮捕、勾留により長期欠勤した者を事故欠勤休職とし、同休職期間満了により退職扱いとしたことが有効とされた例

146

1982

57

11

25

川崎南労働基準監督署長（山田照子）労働者災害補償保険不支給決定取消請求上告事件 最高裁一小 会社のトラックを勤務時間外に無免許て勝手に運転して起こした運転助手の死亡事故が業務外とされた例

147

1982

57

11

25

労働保険審査会裁決取消請求上告事件 最高裁一小 労基署長の労災保険金不支給処分を維持した労働保険審査会の裁決が違法だとしてこの裁決の取消を求めることはできない

148

1982

57

12

10

阿倍野労働基準監督署長不作意違法確認請求上告事件 最高裁一小 労基法１０４条ｌ項の申告の法的性質

149

1983

58

2

24

西日本重機不当労働行為救済命令取消請求上告事件 最高裁一小 賞与算定に当たりストを欠勤扱いとしたことが不当労働行為に当たるとされた例

150

1983

58

3

31

長崎生コンクリート損害賠償請求上告事件 最高裁一小 従業員間で行われた暴行は、会社の事業の執行と密接な関係を有していないとして使用者責任が否定された例

151

1983

58

4

19

東都観光バス損害賠償請求上告事件 最高裁三小 労災保険法による補償と民法による損害賠償請求権等との関係

152

1983

58

6

30

名古屋北労働基準監督署長労働者災害補償保険障害補償給付処分取消請求上告事件 最高裁一小 右腕に鈍痛があり、右腕・手指が曲がらない障害につき障害等級１１級に該当するとされた例

153

1983

58

7

15

御国ハイヤー退職金支給規定効力確認請求上告事件 最高裁二小 労働者に不利益な就業規則の一方的作成、変更とその効力

154

1983

58

9

8

高岡労働基準監督署長労働者災害補償保険不支給決定取消請求上告事件 最高裁一小 大腿骨骨頭壊死は石灰運搬中の捻挫によるものではないとして業務外とされた例

155

1983

58

9

8

関西電力けん責処分無効確認請求上告事件 最高裁一小 会社を中傷、誹謗するビラを社宅に配布した者に対するけん責処分が有効とされた例

156

1983

58

9

9

小出労働基準監督署長労働者災害補償保険障害補償給付処分取消請求上告事件 最高裁二小 旧傷病の再発には当たらないとされた例

157

1983

58

9

16

ダイハツ工業出勤停止処分無効確認等請求上告事件 最高裁二小 業務命令拒否を理由とする出勤停止処分が有効とされた例

158

1983

58

9

19

大宮労働基準監督署長労働者災害補償保険決定取消等上告棄却再審申立事件 最高裁二小 傷病補償年金の等級決定

159

1983

58

9

30

高知郵便局懲戒処分取消請求上告事件 最高裁二小 労働協約に基づく計画年次有給休暇に対する時季変更権

160

1983

58

10

13

浜松労働基準監督署長労働者災害補償保険不支給決定取消請求上告事件 最高裁一小 休業補償給付は雇用契約上の賃金請求権がない日についても支給されるとされた例

161

1983

58

10

27

あさひ事業協会雇用関係存続確認請求上告事件 最高裁一小 希望退職募集等の処置をとらずになされた整理解雇が無効とされた例

162

1983

58

11

1

明治乳業懲戒処分無効確認請求上告事件 最高裁三小 無許可でのビラ配布を理由とする戒告処分が無効とされた例

163

1983

58

11

11

大阪地方裁判所職員損害賠償請求上告事件 最高裁二小 裁判所職員の頸肩腕症候群が業務外とされた例

164

1983

58

11

25

タケダシステム賃金等支払請求上告事件 最高裁二小 労働者に不利益な就業規則の一方的作成、変更とその効力

165

1984

59

3

27

静内郵便局懲戒処分取消等請求上告事件 最高裁三小 郵便局において協約に時間外労働義務が規定されており、３６協定も締結されている場合には、時間外労働を命じられたことにより、同義務が発生するとされた例

166

1984

59

3

29

清心会山本病院従業員地位確認等請求上告事件 最高裁一小 宿直勤務中に殺害された事案について、安全配慮義務に基づく会社に対する損害賠償請求が認められた例

167

1984

59

5

29

十和田労働基準監督署長労働者災害補償保険不支給決定取消請求上告事件 最高裁三小 自家用車による通勤途上の事故死は業務上災害には当たらないとされた例

168

1984

59

5

31

吹田千里郵便局懲戒免職処分取消請求上告事件 最高裁一小 逮捕されたことを理由とする懲戒免職処分が有効とされた例

169

1984

59

11

6

敦賀労働基準監督署長労働者災害補償保険不支給決定取消上告事件 最高裁三小 休業補償給付請求権の消滅時効は権利行使し得るときからとされた例

170

1984

59

12

6

ジャパンアンブローズ遺族年金不支給処分取消請求上告事件 最高裁一小 航海中の急性冠不全による船長の死亡が業務外とされた例

171

1985

60

3

12

ニプロ医工賃金支払上告事件 最高裁三小 支給日在籍者のみ賞与を支給するとの慣行の適用範囲

172

1985

60

4

15

古河電気工業・電子燃料工業雇用関係確認等請求本訴、建物明渡請求反訴上告事件 最高裁二小 出向からの復帰を命ずるに当たっての本人の同意の要否

173

1985

60

4

26

中央労働基準監督署長労働者災害補償保険不支給決定取消請求上告事件 最高裁二小 かばんを携行するセールスマンの肩等の痛みが業務外とされた例

174

1985

60

5

23

三和商会求償金請求上告事件 最高裁一小 複数の身元保証人相互の関係

175

1985

60

7

16

エヌ・ビー・シー工業賃金支払請求上告事件 最高裁三小 生理休暇取得を一般的に抑制する趣旨でない精皆勤手当の算定に当たり、生理休暇日数を出勤不足日数に算入することは労基法６７案に違反しない

176

1985

60

7

19

西日本アルミニウム工業労働契約存在確認等請求上告事件 最高裁二小 控訴審で初めて主張した懲戒解雇事由が認められた例

177

1985

60

11

28

京都新聞社賃金支払請求上告事件 最高裁一小 支給日在籍者のみ賞与を支給するとの慣行が事実たる慣習として有効とされた例

178

1986

61

3

13

帯広電報電話局懲戒処分無効確認請求上告事件 最高裁一小 労働者に不利益な就業規則の一方的作成、変更とその効力／就業規則に基づき健診義務を課すことは合理的であり労働者は健診指示に従う義務があるとされた例

179

1986

61

7

14

東亜ペイント従業員地位確認等請求上告事件 最高裁二小 転勤命令と労働者の承諾の要否

180

1986

61

10

2

倶知安労働基準監督署長労働者災害補償保険不支給決定取消請求上告事件 最高裁一小 ソフトボール大会中の死亡が業務外とされた例

181

1986

61

10

7

苫小牧労働基準監督署長労働者災害補償保険不支給決定取消等請求上告事件 最高裁三小 粉じんの飛散する場所で就労した労働者の肺がん死が業務に起因したものとはいえないとされた例

182

1986

61

11

18

函館交通解雇無効確認等請求上告事件 最高裁三小 会社に無許可でアンケート調査活動を行った者に対する懲戒解雇処分が無効とされた例

183

1986

61

12

4

日立メディコ労働契約存在確認等請求上告事件 最高裁一小 短期労働契約の更新拒絶／希望退職者の募集をせずに臨時工を雇止めしたことが正当とされた例

184

1986

61

12

16

王子労働基準監督署長労働者災害補償保険不支給決定取消請求上告事件 最高裁三小 複数の使用者から賃金を得ている労働者の給付基礎日額の算定方法

185

1986

61

12

18

北海道教育委員会懲戒処分取消請求上告事件 最高裁一小 年休の利用目的／いわゆる割休闘争と年次有給休暇

186

1987

62

1

20

ダイハツ工業解雇無効確認等請求上告事件 最高裁三小 会社書類無断持出しを理由とする論旨解雇が懲戒権濫用であり無効とされた例

187

1987

62

2

19

千葉中郵便局懲戒処分取消等請求上告事件 最高裁一小 「事業の正常な運営を妨げる」か否かの判断基準

188

1987

62

3

3

厚生会理事長遺族退職金分割請求上告事件 最高裁三小 死亡退職金支給規程が存在しない場合の死亡退職金の帰属

189

1987

62

4

2

あけぼのタクシー雇用関係存在確認等請求上告事件 最高裁一小 解雇期間中の賃金支払いに当たり「中間利益」を控除し得る範囲

190

1987

62

7

2

近畿電気通信局懲戒処分無効確認請求上告事件 最高裁一小 労基法３９条の年次有給休暇の権利の法的性格

191

1987

62

7

10

弘前電報電話局懲戒処分等無効確認等請求上告事件 最高裁二小 労基法３９条の年次有給休暇の権利の法的性格／「事業の正常な運営を妨げる」か否かの判断基準／年休の利用目的

192

1987

62

7

10

青木鉛鉄損害賠償請求上告事件 最高裁二小 労災保険法による補償と民法による損害賠償請求権等との関係

193

1987

62

7

17

ノースウエスト航空賃金請求上告事件 最高裁二小 労働者の一部のストライキが原因で労働義務の履行が不能となったスト不参加者の賃金請求権はないとされた例／労基法２６条の「使用者の責めに帰すべき理由」の範囲

194

1987

62

9

4

西日本鉄道戸畑自動車営業所雇用関係確認請求上告事件 最高裁二小 所持品検査が許される要件と従業員の受認義務

195

1987

62

9

18

大隅鉄工所地位確認等請求上告事件 最高裁三小 退職願の受理により即時に雇傭契約の合意解約が成立すると認められた例

196

1987

62

9

22

横手統制電話中継所懲戒処分無効確認等請求上告事件 最高裁三小 労基法３９条の年次有給休暇の権利の法的性格／「事業の正常な運営を妨げる」か否かの判断基準

197

1987

62

10

16

平安閣雇用契約上の地位確認等請求上告事件 最高裁二小 短期労働契約の更新拒絶

198

1988

63

2

5

東京電力塩山営業所損害賠償請求上告事件 最高裁二小 従業員に対する思想信条の調査及びその態様の許容性

199

1988

63

2

16

大曲農業協同組合退職金請求上告事件 最高裁三小 労働者に不利益な就業規則の一方的作成、変更とその効力

200

1988

63

3

15

宝運輸仮払金返戻請求上告事件 最高裁三小 雇用契約の存否をめぐる本案訴訟が継続中に賃金仮払いの仮処分が二審で取り消された場合、仮払い金の返還義務が生ずる