労災年金のあらまし

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目次

■労災年金
■障害・遺族年金は前払いも受けられる
■介護の給付
■権利の保護
■年金証書
■労災年金の支払回数
■厚生年金保険等との調整
■定期報告
■労災年金－こんなときの手続き
■受給者のための「労災年金相談所・相談室（全国４７）」



資料出所／労災年金福祉協会「労災保険年金と福祉のあんない」より抜粋








労災年金

・労災保険では、労働者が業務災害又は通勤災害によって負傷したり、疾病にかかって長期間治らないときには傷病（補償）年金を、傷病が治った後身体に重い障害が残ったときには障害（補償）年金が支給されます。
・また、負傷や疾病が原因で亡くなられたときには遺族（補償）年金が支給されます。
・さらに、労働福祉事業の一環としてボーナス特別支給金（特別年金）を、そして一時金として特別支給金（定額）が支給されます。

区分 年金給付基礎日額の 特別年金算定基礎日額の 特別支給金（一時金）
傷病 第１級 ３１３日分 ３１３日分 １１４万円
第２級 ２７７日分 ２７７日分 １０７万円
第３級 ２４５日分 ２４５日分 １００万円
障害 第１級 ３１３日分 ３１３日分 ３４２万円
第２級 ２７７日分 ２７７日分 ３２０万円
第３級 ２４５日分 ２４５日分 ３００万円
第４級 ２１３日分 ２１３日分 ２６４万円
第５級 １８４日分 １８４日分 ２２５万円
第６級 １５６日分 １５６日分 １９２万円
第７級 １３１日分 １３１日分 １５９万円
遺族 １人 １５３日分 １５３日分 ３００万円
５５歳以上、妻 １７５日分 １７５日分
２人 ２０１日分 ２０１日分
３人 ２２３日分 ２２３日分
４人以上 ２４５日分 ２４５日分

年金給付額等の計算式

●年金額＝年金給付基礎日額×給付日数×厚生年金保険等調整率
●特別年金額＝算定基礎日額×給付日数

※年金給付基礎日額・・・原則として平均賃金に相当する額（給付基礎日額）にスライド率を乗じて得た額をいいますが、その額が被災労働者の年齢の属する年齢階層に応ずる最低限度額（最高限度額）を下回る（上回る）ときは、最低限度額（最高限度額）となります。
※算定基礎日額・・・算定基礎年額÷365（日）




障害・遺族年金は前払いも受けられる

・障害（補償）年金･遺族（補償）年金を受けられる方が、年金の前払を希望される場合は、支給決定通知を受けた日の翌日から１年以内に請求しなければなりません。
・前払一時金の支払を受けますと、年金は、支払を受けるべき年金の額（年利５分の利息相当分割引）の合計額が、前払一時金の額に達するまでの間支給されません。




介護の給付

・傷病（補償）年金･障害（補償）年金を受けられる方のうち、障害の状態が、常時、又は随時介護を要する状態にあり、民間の有料の介護サービスなどや親族又は友人･知人の方により、現に介護を受けている方には、介護（補償）給付
が支給されます。

該当する方の具体的な障害の状態 支給額
常時介護 （１）精神神経、胸腹部臓器に障害を残し、常時介護を要する状態に該当する方（障害等級第１級３・４号、傷病等級第１級１・２号）
（２）
・両目が失明するとともに、障害又は傷病等級第１級・２級の障害を有する方
・両上肢及び両下肢が亡失又は用廃の状態にある方
など（１）と同程度の介護を要する状態である方		 介護の費用として支出した額（ただし、１０５，９８０円を上限とします。）
ただし、親族又は友人・知人の介護を受けているとともに、介護の費用を支出していない場合又は解雇の費用として支出した額が５７，５５０円を下回る場合は、一律定額として、５７，５５０円。
（＊金額はH9.7現在。改定されることがあります。）
随時介護 （１）精神神経、胸腹部臓器に障害を残し、随時介護を要する状態に該当する方（障害等級第２級２号の２、２号の３、傷病等級第２級１・２号）
（２）障害等級第１級又は傷病等級第１級に該当する方で、常時介護を要する状態ではない方		 介護の費用として支出した額（ただし、５２，９９０円を上限とします。）
ただし、親族又は友人・知人の介護を受けているとともに、介護の費用を支出していない場合又は解雇の費用として支出した額が２８，７８０円を下回る場合は、一律定額として、２８，７８０円。
（＊金額はH9.7現在。改定されることがあります。）
＊病院・診療所等に入院している場合は、支給されないことがあります。




権利の保護

・労災年金を受ける権利は、他人に譲り渡したり、借金の担保にすることはできません。（ただし、労働福祉事業団が行う年金担保融資を受ける場合は除かれます。）また、支給された年金は所得課税や差押えの対象になることはありません。




年金証書

・労災年金は、被災された方が働いていた事業場を管轄する労働基準監督署長が支給の決定をします。年金の支給が決定されると労働基準監督署から年金証書が交付されます。

　*年金証書と支給決定通知書は大切に保管してください。




労災年金の支払い回数

・労災年金は、１年分をまとめて支払うのではなく年６回（支払期月2月、4月、6月、8月、10月及び12月）に分けて支給事由の続くかぎり、労働省労災保険業務室から年金受給者の方が希望された郵便局に送金されるか、または指定された金融機関（銀行、信用金庫、労働金庫、信用組合、農業協同組合、及び漁業協同組合など）の預金口座に振り込まれます。




厚生年金保険等の調整

・労災年金の受給者の方が、厚生年金･国民年金などの社会保険からも、労災年金の支給事由と同じ理由で、障害厚生年金又は遺族厚生年金あるいは障害基礎年金又は遺族基礎年金などを受ける場合、労災年金の支給額が調整（減額）されます。
・社会保険から年金を支給されることになったときは、すみやかに支給決定を受けた労働基準監督署に届出てください。




定期報告

・労災年金の定期報告は、年金を正しく支給するために、毎年１回受給者の方の現況の報告を求める大切な手続きです。
　忘れずに提出期日までに支給決定を受けた労働基準監督署へ提出してください。

被災労働者の誕生月 提出期限
１月から６月までの方 ５月３１日
７月から１２月までの方 １０月３１日









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労災年金－こんなときの手続き
このようなとき どんな届出を どこへ
○ 年金支払い通知書をなくしたとき（年金の受け取りを郵便局の現金払いとされている方） 「労災保険年金等支払通知書亡失（未着）届」 労働省労災保険業務室
＊東京都練馬区上石神井4-8-4
電話／03-3920-3311
○ 住所や支払機関を変更したとき 「年金たる保険給付の受給権者の住所・氏名、年金の払渡金融機関等変更届」 最寄りの労働基準監督署又は労災年金の支給決定を受けた労働基準監督署
○ 年金を受けている方が亡くなられたとき 「年金等受給権者死亡届」 労災年金の支給決定を受けた労働基準監督署
（年金証書には監督署名が記入してあります。）
○ 他の社会保険から年金を受けるようになったとき 「厚生年金保険等の受給関係変更届」
○ 障害（補償）年金を受けている方の傷病が再発したとき 「障害（補償）年金受給者再発届」
○ 遺族（補償）年金受給資格者に変更（増減）があったとき 「遺族（補償）年金額算定基礎変更届」
○ 遺族（補償）年金を受けている方が 「遺族（補償）年金受給権者失権届」
結婚（同様の事情にある場合を含む）したとき
直系血族又はしょっけい姻族以外の方の養子（同様の事情にある場合を含む）となったとき
養子縁組が解消され、死亡労働者との親族関係が終了したとき
障害の状態にあるため受給権者となっていた方の障害の状態がなくなったとき