労働時間の現状
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mokuji

■労働時間の歴史的な推移と現状(H9.8記)
■日本の労働時間の推移−−所定内時間と&総実働時間(グラフ)(H10.3更新)
■時間外労働の推移(グラフ)(H10.3更新)
■諸外国との対比で見る日本の労働時間(製造業生産労働者データによる)








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労働時間の歴史的な推移と現状

 年間総実労働時間の推移

■総実働時間の推移

(1)昭和35年に戦後最高の2,432時間を記録したが、その後昭和50年(=2,064時間)までは順調な減少を見た。

(2)しかし、その後63年までの10数年は全く時短が進まず、おおむね2,100時間程度で推移した。

<時短が進まなかった理由>
・労働市場が基本的に「買い手市場」であった。
・労使とも最大の関心事は「賃上げ」であり、時短は省みられなかった。
・生産の増加に時間外、休日労働で対応する傾向が定着。雇用増は押さえられた。

(3)その後、平成元年から平成6年(=1,904時間)にかけてわが国の時短は急速に進展した。

<この期間に時短が進展した理由>
・昭和63年4月に労働基準法の週40時間制が施行(S63年〜46時間、H3〜44時間)されたことにより、特に所定内労働時間の短縮が進んだ。

(4)平成7,8年とここ2年間、また年間実働時間が増加の兆しがある。

■規模別に見た実働時間の特徴

○平成8年のデータは、次のとおり。
  500人以上1913時間(所定内1741,所定外172)
  100〜499人 1908時間(所定内1762,所定外146)
  30〜99人 1928時間(所定内1795,所定外133)
  5〜29人 1919時間(所定内1826,所定外 93)

○特徴は、一口に言って大企業ほど週休2日制等制度改善が進み、所定内時間が短かくなっているが、時間外労働が多い。
○中小企業は、所定内時間は長いが時間外労働は少ない。

■業種別に見た実働時間の特徴(H8年)

○鉱業、建設業、運輸業の3業種が年間2,000時間を超える長時間業種である。
○なお、製造業の中では、産業中分類で9分野が2,000時間を超えているが、中でも、木材木製品・金属製品・家具製造・一般機械・輸送用機械の5分野が長い。

■都道府県別にみた実働時間の特徴(H7年毎勤地方調査)

○平成7年調査で、年間2000時間を超えるのは、青森・佐賀の2県である。








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諸外国との対比で見る日本の労働時間(製造業生産労働者データによる)

平成7年(労働省賃金時間部推計)

国別 年間実働時間(内、時間外) 日本を基準とした長短
アメリカ 1,986(234) +11
イギリス 1,943(198) −32
フランス 1,680(  0) −295
ドイツ 1,550( 88) −425
日本 1,975(152)


背 景

(1)完全週休2日制の普及率に差がある。(日本以外はほぼ定着。日本は57.8%)
(2)年次有給休暇の取得率に差がある。(日本以外は完全取得が一般的。日本の取得率55.2%)
(3)時間外労働に差がある。(上記、表参照)