労働時間の現状
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mokuji
■労働時間の歴史的な推移と現状（H9.8記）
■日本の労働時間の推移−−所定内時間と＆総実働時間（グラフ）（H10.3更新）
■時間外労働の推移（グラフ）（H10.3更新）
■諸外国との対比で見る日本の労働時間（製造業生産労働者データによる）
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労働時間の歴史的な推移と現状
年間総実労働時間の推移
■総実働時間の推移
（１）昭和３５年に戦後最高の２，４３２時間を記録したが、その後昭和５０年（＝２，０６４時間）までは順調な減少を見た。
（２）しかし、その後６３年までの１０数年は全く時短が進まず、おおむね２，１００時間程度で推移した。
＜時短が進まなかった理由＞
・労働市場が基本的に「買い手市場」であった。
・労使とも最大の関心事は「賃上げ」であり、時短は省みられなかった。
・生産の増加に時間外、休日労働で対応する傾向が定着。雇用増は押さえられた。
（３）その後、平成元年から平成６年（＝１，９０４時間）にかけてわが国の時短は急速に進展した。
＜この期間に時短が進展した理由＞
・昭和６３年４月に労働基準法の週４０時間制が施行（Ｓ６３年〜４６時間、Ｈ３〜４４時間）されたことにより、特に所定内労働時間の短縮が進んだ。
（４）平成７，８年とここ２年間、また年間実働時間が増加の兆しがある。
■規模別に見た実働時間の特徴
○平成８年のデータは、次のとおり。
５００人以上１９１３時間（所定内１７４１，所定外１７２）
100〜499人 １９０８時間（所定内１７６２，所定外１４６）
30〜９９人 １９２８時間（所定内１７９５，所定外１３３）
５〜２９人 １９１９時間（所定内１８２６，所定外 ９３）
○特徴は、一口に言って大企業ほど週休２日制等制度改善が進み、所定内時間が短かくなっているが、時間外労働が多い。
○中小企業は、所定内時間は長いが時間外労働は少ない。
■業種別に見た実働時間の特徴（Ｈ８年）
○鉱業、建設業、運輸業の３業種が年間２，０００時間を超える長時間業種である。
○なお、製造業の中では、産業中分類で９分野が２，０００時間を超えているが、中でも、木材木製品・金属製品・家具製造・一般機械・輸送用機械の５分野が長い。
■都道府県別にみた実働時間の特徴（Ｈ７年毎勤地方調査）
○平成７年調査で、年間２０００時間を超えるのは、青森・佐賀の２県である。
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諸外国との対比で見る日本の労働時間（製造業生産労働者データによる）
平成７年（労働省賃金時間部推計）
| 国別 |
年間実働時間（内、時間外） |
日本を基準とした長短 |
| アメリカ |
１，９８６（２３４） |
＋１１ |
| イギリス |
１，９４３（１９８） |
−３２ |
| フランス |
１，６８０（ ０） |
−２９５ |
| ドイツ |
１，５５０（ ８８） |
−４２５ |
| 日本 |
１，９７５（１５２） |
０ |
背 景
（１）完全週休２日制の普及率に差がある。（日本以外はほぼ定着。日本は５７．８％）
（２）年次有給休暇の取得率に差がある。（日本以外は完全取得が一般的。日本の取得率５５．２％）
（３）時間外労働に差がある。（上記、表参照）