25-04　1か月単位の変形労働時間制において、どこからが時間外労働となるか　　戻る

■　�@　就業規則の一日の所定労働時間が8時間以内の日については、8時間を超える部分、就業規則の一日の所定労働時間があらかじめ8時間を超える設定の日は、その設定時間を超える部分が時間外労働となる。

■　�A　就業規則の一週の所定労働時間が40時間以内の週については、40時間を超える部分、就業規則の一週の所定労働時間があらかじめ40時間を超える設定の週は、その設定時間を超える部分が時間外労働となる。（但し、�@で時間外労働にカウントした時間を除く。）

■　�B　変形期間（例えば31日、30日、29日、28日等）を通してみた場合、労働時間の総枠（177.1時間、171.4時間、165.7時間、160.0時間）を超えた時間が時間外労働となる。（但し、�@�Aで時間外労働にカウントした時間を除く。）

■　休日の振替には注意が必要です。例えば、1か月に8日間を所定休日とする完全週休2日制として１か月単位の変形労働時間制を運用している場合、ある週の休日を他の週に振替えることは、休日の規定との関係では問題ないが、振替元となった週の労働時間はもともと40時間であったところ、振替の結果、48時間の実績労働になっている場合があるが、この場合、48（実績）−40（週のあらかじめの特定時間）＝8時間は時間外労働となる。（昭63.1.1基発第150号、平3.1.1基発第1号、平6.3.31基発第181号）。

■　なお、前記�@�A�Bの割増賃金の支払時期であるが、�@及び�Aについては毎月、�Bについては、計算が可能となった時点の直近の賃金支払日に支払うこととなる。[労務安全情報センター]