25-11　１年単位の変形労働時間制の導入要件は？　　 戻る

■　１年単位の変形労働時間制は、労使協定の締結を要件として、対象期間（最大１年間）を平均し１週間当たり40時間を超えない範囲において、１週40時間、1日8時間を超えて労働させることができる制度です。労使協定は、所轄労働基準監督署長へ届出が必要です。（則12条の4第6項）

■　労使協定で定める事項は次の6項目です（法32条の4）。
�@対象労働者の範囲、�A対象期間（1年以内に限る）及びその起算日（則12条の2）、�B特定期間（対象中の特に業務が繁忙な期間）、�C対象期間における労働日、�D当該労働日ごとの労働時間、�E労使協定の有効期間（則12条の4）

■　１年単位の変形労働時間制は、対象期間（最大1年間）を単位として適用されるため、労使が合意した場合であっても、対象期間の途中で制度を廃止することはできません。注意が必要です。

■　その他、１年単位の変形労働時間制では、制度設計上、留意すべき事項が若干あります。25-12等も参照してください。[労務安全情報センター]