25-16　1年単位の変形労働時間制において、どこからが時間外労働となるか　　戻る

■　本来、1年単位の変形労働時間制は時間外労働が存在しないことを前提とした制度です。しかし、極めて例外的な時間外労働についてまで排除はできませんので、その場合は、以下のように判断します。

■　�@　労使協定に定める一日の所定労働時間が8時間以内の日については、8時間を超える部分、労使協定に定める一日の所定労働時間があらかじめ8時間を超える設定の日は、その設定時間を超える部分が時間外労働となる。

■　�A　労使協定に定める一週の所定労働時間が40時間以内の週については、40時間を超える部分、労使
協定に定める一週の所定労働時間があらかじめ40時間を超える設定の週は、その設定時間を超える部分が時間外労働となる。（但し、�@で時間外労働にカウントした時間を除く。）

■　�B　対象期間を通してみた場合、対象期間の週所定労働時間（40×（対象期間の歴日数÷7））を超えた時間が時間外労働となる。（但し、�@�Aで時間外労働にカウントした時間を除く。）

■　以上は一日8時間、１週40時間が法定労働時間である事業場について説明しています。法定労働時間を超えて時間外労働が生ずる場合には、三六協定の締結届出及び割増賃金の支払いが必要となります。

■　割増賃金の支払時期については、上記�@�Aは毎月の賃金支払日に支払義務があるのに対して、�Bは、対象期間（最大1年間）が経過してはじめて確定するので、確定後の直近賃金支払日に支払えば足りる（平6.5.31基発第330号）とされています。[労務安全情報センター]